五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/9/16 13：55ー
目次
防災について
企業、学校、家庭、地域への啓蒙活動について
市長 防災に関する啓発は梅雨・台風により取水期を前に広報五島、町内会学校での避難訓練をしている。防災講和は19回実施、424人に参加いただいている。訓練に参加した方から、ぜひ実施してほしいと声をいただく。体験に加えて講和の内容も相手に合わせながら学んでいただけている。ぜひ防災訓練を企画いただき、市民の皆さまの防災の関心を高めたい。
古里 先日も福江小学校で防災キャンプが行われた。関係機関と協力いただいて大成功したと。年々高まってきている。丁寧に取り組んでいただきたい。
野焼きについて
古里 現在の規定と焚き火の届出の義務化についての考えは。消防から通達がされているとある。
市民生活部長 農地・空き地の野外で燃やす行為のことを言う。有害物質の発生、大気汚染の原因となる。法律では原則焼却禁止されている。
消防庁 一部例外がある。田や畑では消防がそれを知らない場合、119で火災と間違えられてしまう。これらの行為をする場合は火災予防条例により消防に届出が必要。焼却を許可するものではない。五島市生活環境課に連絡する。
古里 ルール決まっていると思うが市民の皆さまお一人お一人が対応できるようにしてほしい。
基金及び債券の資産運用について
現在の取組について
会計管理者 23種類、127億の基金を有する。大部分を1年満期の定期預金として預入している。51億を国債・地方債で運用。
過去10年間の運用収支の推移について
会計管理者 H27が1306万、H28が11980万、H29が961万、H30が1868万円、R1が1662万、R2が1988万、R3が1967万、R4が2130万、R5が2331万、R6 2400・・万円の収益となっている。
古里 財政対策の取り組みとは費用を削るのが主流だと思う。儲けるという発想が感じられない。補助金・助成金を出すならば、投資として儲けることも考えるべきでは。あえて変革のメスを入れると前向きに儲けるものは儲ける、攻めの行政への意識転換が必要と思う。人材育成も重要である。市政における投資意識を冷え込ませると、今後人口減少が加速すると考えると、税収減が予測される。資産運用の展開が重要と考えている。前例がないにしても、税収資金運用の増加の取り組みを率先して取り組んでいただきたい。
市民からの陳情について
手続の流れについて
総務企画部長 市政への要望・提案がある。五島市公式HP、郵送・FAXからも可能。回答は担当部署において協議して回答する。現状の調査・緊急性の点から時間を要する場合もある。
陳情への対応について
古里 自治会長を通して陳情は通っているが一連の流れを具体的に。
市民生活部長 団体からの場合と同じで、部署において協議して回答する。わからない場合は市民課でご案内する。
古里 初めて来る方、帰ってくる方、さまざまな要望がある。伝えらた内容は報告させて頂くが、伝えづらい相談も受けます。ぜひ市民と行政・町内会と密に連携できる様に対応をお願いいたします。
市有地・市有財産について
廃校、閉鎖施設、空き地等の管理状況について
古里 観光・景観の観点からも保全に努めることが賢明と考えるが取り組みは。
総務企画部長 公有財産は2つ。行政財産と普通財産。庁舎や公園は市が管理。学校閉校した後は普通財産。必要最低限の管理。空き地の雑草は著しく悪化した場合などに個別対応。
古里 空いている敷地を運用して利用できないかという質問が多く寄せられている。議員活動の一環で説明したりする。五島市内を回ってみて、多々ある。お金がかかる部分は承知しているが、観光にも力を入れられている現状もある。行き届いた管理運営をお願いします。
教育行政について
小中学校の夏季休業について
学校教育課長 短縮した目的は不登校・問題行動を解消することであり、2年間取り組んだ。短縮した1週間を午前中とするなど、生活習慣を授業実施のリズムを取り戻すなど。試行期間の教員向けアンケートでは負担感が軽減されたとされた。保護者から給食の提供がありありがたいとの声があった。
2点目の9月始業は今年度が1年目。夏季休業を1週間短縮して2学期をゆるらかに開始できている。現時点では9月に戻ることはない。
古里 引き続き効果について後追いしていきたい。
教員の働き方改革の取組について
古里 進捗と効果を言語化してほしい。
学校教育課長 働きがい改革に基づきアクションプランを作成して働き方改革に取り組んでいる。R6の調査では45時間以上は取り組みの成果が出ている。県の数値と同等。中学校は超過勤務が確認できているので、より一層の改善に向かうようにしたい。教員業務支援員を1名配布。担任の負担軽減につなげている。コミュニティスクールの働き方改革につながる取り組みを紹介して推進に取り組んでいる。
古里 教員からも働き方改革の実感は教育委員会に挙げられているのか。
学校教育課長 2年間の施工期間のアンケートでは、教員の時間確保が取れている。延べ１０時間を年間を通して余裕が生まれて来ている。各学校でそれぞれの取り組みができる様になっている。以前よりは余裕が生まれたとの声もある。再度アンケートで結果を共有したい。
古里 子供達にとって教員の余裕が増える、業務に追われることなく能力を上げていくのは、子供達にプラスで帰ってくると思う。
奈留高校での給食開始について
古里 経緯と実績は。市内でも高校の給食化は。
教育総務課長 高校の要請があってから検討すると答弁している。奈留高校の校長先生から要請があり、実施した。希望する生徒は最終確認したところ、27名中２５名が希望した。9月2日から開始。島おやの負担軽減などにつながると考えている。管内の高校から相談がないので考えていないが、実施するとなると配送方法・調理員・人員不足・費用など課題が多い。奈留は対応可能であったこと、経費もあまり掛からなかったこと。校舎が隣接していることなどが挙げられる。
古里 学校の無償化は取り沙汰されているが、県内の高校で進めば長崎では初だし全国でも初となる。インパクトの強い宣伝に繋がると思う。子育て世帯には優しい施策になると思う。少数高の五島市だからこそ取り組み可能な案件だと思う。引き続き調査して提案したい。
浄化槽整備および管理に係る民間事業者との連携について
現在の取組について
市民生活部長 市町村から許可を受けた7事業者で実施。衛生センターで処分している。許可業者に業務実績報告書を求めるなど指導・助言をしている。
浄化槽設備の普及について
古里 最終的な普及目標は。
市民生活部長 国が示す普及率でR6まつで51％。目標は法定計画である処理基本計画で10年間でR15で72％。最終的には100％を目指したい。
地域共同浄化槽の設置について
古里 個人・設置困難者・少数地域では行政の見解と取り組みは。福江中心部は建物が混在している。整備が必要と感じているが、地域共同の浄化槽の考えは。
市民生活部長 市の計画はない。個別の普及を取り組みたい。設置の自己負担分・用地がないなどの現状認識も持っている。今後参考にしたい。
清掃及び点検料金について
古里 県内の各地との比較は。
市民生活部長 し尿の運搬収集は、各事業者が独自に設置。18Lあたり125ー148円。一律の料金改定をすると伺っている。労務費・エネルギーコストの上昇などから料金改定はやむを得ないと。改定後も最も安い料金となっている。
古里 他市よりも低い料金だと。業務内容自体は他の地域と差はないと感じる。引き続き、事業者との協議を共同でもっと公共性の高い事業の一つなので、行政もしっかりとフォローできる様に、各市町の連携して料金設定してほしい。引き続き100％を目指して取り組んでもらいたい。市民サービス向上に必要だと感じる。
国境離島島民割引カードについて
現在の加入状況について
産業振興部長 島民カードの発行は8割弱の市民に発行。大学生・介護などの準住民カードは1000人ほど。
古里 かなり見込まれていると感じる。準離島カードも1000件以上ということで、島民にとって重要なカードなので引き続き拡充に努めてもらいたい。
利用範囲の拡充について
古里 利用状況も踏まえて範囲の拡充は。医療などで使っているが、市内に住居をおいている人の親族にも拡充できればもっと流動人口の拡充に繋がると思うが。
産業振興部長 H29、21万人、R6には25万人と四万四千人増えている。増加傾向にある。運賃低廉化の五島市の負担分も増加している。3億から５億8千万円に増加して２億円増加している。拡充については市外住民が対象となる準住民に拡大されると思う。五島市民が扶養している五島市以外の１８歳以下の人の保護者が対象。その後、大学や専門学校、市内在住の両親介護のために来島する親族が対象に追加。すべての航路航空路利用者に拡大するように働きかけを行なっており継続したい。
市長 国や長崎に対して意見を出したり要望したりしている。新興協議会の決起大会を予定している。すべての人を対象にと要望している。引き続き活発な活動をしていく。
古里 引き続き、取り組んでいただきたい。
洋上風力発電事業について
現在の進捗状況について
古里 はえんかぜ以外の進捗状況は。
総務企画部長 H25に実証事業。樺島から崎山に移設された1期が稼働中。ウィンドウファーム8期が稼働中。崎山おきに設置して接続完了。R8年1月に本格稼働予定。
本格的に稼働した場合の市への還元について
古里 フル稼働した場合の電気料金割引・市民に恩恵があるのか。
総務企画部長 8基の固定資産税・法人市民税が発生。20年間で１２億円。再エネ電気は市場の価格と同程度であり、電気料金を下げることは難しいとのこと。
雇用の創出について
古里 携わった事業者の雇用も含めて説明を。
総務企画部長 市内の企業数は7者で８２名雇用。組み立て時には９３名の雇用。雇用者は現在減少傾向。
古里 雇用が生まれるように引き続きお願いします。関係する事業者もいると思う。地域の方、関連された方に応えるためにも雇用の確保をしてほしい。
今後の展開について
古里 完成後の市の展望について
市長 洋上風力発で基金を創設して地域振興に繋がる施策を振興。保険料の補助・漁業者支援など。中学生の体験学習・電気自動車の導入支援をしている。移行に沿った支援をしたい。来年1月には８期が本格稼働する。約80％を再エネで賄う推計になる。これまで説明会をしているが、契約切り替えをしてほしい。ゼロカーボンシティに向けて取り組みをしている。協力をしてほしい。五島の未来が変わるという懸垂幕がある。私はCO2を減らし自然を守っていきたいと思う。