五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/6/17 10:45ー
目次
カスタマーハラスメントについて
カスタマーハラスメント防止条例制定の考えは
柳田 今回くじ引きの際に二番を念じたら二番を当てた。びっくりするやら嬉しいやら。各地で豪雨災害に見舞われているが、早めの避難をお願いしたい。土砂災害危険区域の方は第一に命を守る行動を。猛暑日になるという予報もあるので油断せずに熱中症対策を心がけてください。
柳田 実際に市の職員が窓口で罵声を浴びさられている現場に居合わせた。注意をしたが歯痒さを感じた。それらに毅然と対応すべく、条例制定の考えは。
市長 深刻な社会問題となっている。理不尽な暴言により悪影響が及び人材流出の原因にもなっている。多くの当事者が関わる問題でありそれぞれの立場で理解を深めることが大事。定義の理解や啓発活動。体制の整備などに取り組む必要があると思う。南島原市では共同宣言が出されて、厳正に対処すると宣言した。国も改正労働法が推進されている。官民一体となって対策を講じたい。繰り返し、あらゆるハラスメントを許さないと訴えてきた。一定の効果が出てきたと感じている。私の思いは市民の皆様にも届いていると思う。パワハラ・カスハラなど誹謗中傷は絶対に許しません。必要な手当をできるものから講じなければいけないと思っている。笑顔の絶えない五島市を目指していきます。
柳田 毅然とした対応を取れなかった後悔から質問している。人口減で地域の事もできなくなり、市に依頼したりで、市の業務は増えている中で、カスハラは早期退職の一つにもなっていると思うがどうか。
市長 行政ニーズが多種多様化する中で、カスはらは職員の健康が害され行政サービスにも大きな影響。昨年のアンケートではカスハラの存在も出されている。安心して業務に取り組める環境が必要。職員全員で毅然とした対応をする。担当する業務の程度を超えて無理をいう場合は、退庁要請・警察通報としている。
柳田 私も含めてぜひ市民の皆様もお考え頂きたい。佐世保市でカスハラのアンケート回答した54％が該当する行為を受けたと報道されている。どれくらいの数の人がカスハラを受けたか分かるか。
総務企画部長 過去1年間で調査をして837名を対象に。430名。51名が受けたことがあると回答。カスハラは8名。1％がカスハラを受けたと回答。
柳田 県が介護事業所を対象に4割がカスハラを受けたとしているが、五島市単独の結果は。
福祉保険部長 市単独の数字はないが、約4割が受けて深刻な問題と認識。より良いサービスの提供にも影響するためあってはならないと認識。介護スタッフの存在を軽んじて、対策を求める声もある。啓発チラシを介護施設に順次配布している。主体的な取り組みをお願いしたい。
柳田 国は指針を策定し2026年中を目指すとしているが、それに基づいてカスハラ対策、市独自の指針を示すのか。
市長 職員の心身に悪影響を及ぼすケースが増えていると考えている。ガイドラインが示されたら、きちんと考えて実行ある対策を講じていきたい。
柳田 他の市町村でも条例制定がある。参考にしながら是非制定に向けて前向きに対応してもらいたい。もっと市民に啓発することが大切では。
プレミアム付商品券について
発行の目的について
柳田 物価高騰の影響で、市内経済活性化と消費換気を目的に・・・とあるが、そういう理解で良いか。
産業振興部長 その通り。
柳田 使用できる期間や申し込み方法は。
産業振興部長 R7年6月から7月18日まで。webかハガキ。当選者のみハガキで通知する。電話ではしないので詐欺に注意。R7年8月11日から販売開始。使用期間はR7年11月30日まで。
柳田 今回はプレミアム率50％で沢山応募して当選するようにしてもらいたい。
換金手数料について
柳田 窓口の実行委員会は経費がかかるのは理解している。商工会に加盟していない所は手数料が掛かるが、ある業者から一生懸命ギリギリで商売をしている。2％の手数料なら取り扱い店舗にならないと言われた。経費がかかる事は理解するが、こうした要望に応えられないのか。
産業振興部長 会員外は3％の手数料がかかる。クレジット・電子マネーにも同じような換金手数料がかかる。キャッシュレス化は進んでいかないと観光客対応も厳しくなってくると思う。経費がかかるので、厳しいと思うので協力いただいて進めていきたい。
事前申込み時点で販売数を超えた場合の対応は
柳田 まずは本当に苦しい人に行き渡るような商品券でなくてはならないと思う。事前申し込み時点で販売数を超える可能性が高いと考えるが、困っている人・苦しんでいる方、外れた場合は本末転倒になると考えている。販売数を超えた場合は。
産業振興部長 税情報は守秘義務で見れないので、経済情報は分からない。それを確認する術を持ち合わせておらず時間もかかる。今回対応は考えていない。今回は3万セット。1人2セットが上限。超えた場合は抽選。3万人以下だった場合は1人に1セット販売できるようにする。もう1セットは抽選にしたい。
五島つばき空港の整備について
給油施設の設置について
柳田 報道の紹介。五島市の経済基盤強化に向けて要望書を市に提出。市の積極的な支援を行った。給油施設の設置などがある。以前から取り上げているが進捗状況は。
市長 長崎県に対しH３０から要望している。何度も国交相にお願いをしてきた。今年4月に防災機能強化を目的に、空港防災機能整備補助事業、が創設された。長崎県はR8年度の提案の重点項目に防災機能強化を設けて、大石知事が関係省庁に要望を提出している。85項目の中の76番目に設けている。防災機能強化のため給油施設強化を行うこととしている。空港管理者に対してこれからも要望していきたい。
柳田 松山の山火事の際は給油のために大村に引き返すということもあり喫緊の課題と思っている。是非頑張っていただきたい。
就航率の改善策について
柳田 先週金曜日。12：55の飛行機で福岡に行く予定が欠航。なんとかJFで福岡に行った。午前中に九州商船からJF欠航との連絡。帰りも無理ではと思って、特急券の往復でJFを予定したが欠航。飛行機の1、2便が出た。最終便の16：45を予約した。15：50に最終連絡ということで待ったが欠航だった。地下鉄に乗りバスに乗り、太鼓丸で帰ってきた。どうしても日曜日の朝には帰ってきたかった。太鼓が出て良かったが、乗るまでに5時間。埠頭の待合室で5時間を過ごしたが暇で暇で大変だった。梅雨時期は欠航で予定が立たないことが多いと思う。商工会議所も市に陳情しているように、ILSの導入についての考えは。
市長 就航率は92.2％。ご心配ご迷惑をかけたと思っている。天候不良が4.9％。機材故障が2.9％。つばき空港にはILSは滑走路に向かってまっすぐ示すローかライザーは設置されている。視界が悪く見えない状況でも安全に着陸できるようにグライドパス・距離を飛行機に知らせるマーカービーコンの整備を国や県に要望している。民間航空機だけでなく、有事の際に自衛隊が使うこともある。グライドパスやマーカービーコンを要望して行く。
ヘリコプターの常駐について
柳田 松山町の山林火災では大村で引き返した。ドクターヘリを常駐していればすぐ対応できる。ヘリでの実証実験をしているが、災害の際、観光にも利用される。常駐の必要性はないか。
総務企画部長 防災として、都道府県と政令指定都市だけであり、長崎市に1機整備されている。多額の費用が必要であり多額の費用が必要。費用に見合うものでは到底ないと思っている。課題が大きすぎるので保有は考えていない。
柳田 理解はした。
脱炭素先行地域に交付される交付金の活用策について
交付額と活用策について
総務企画部長 安定した電力供給・混雑に伴う緩和を目的としている。オンサイトPPA事業で蓄電池導入を対象としている。交付額15億。ふたつ目は非FITに蓄電池導入。6億円を合わせて5年で22億5千万円を予定。
柳田 初期投資不要で別の所有者が電気代を払って初期投資が0だということだが、それに関わる蓄電池の導入、非FITの蓄電池の設置に対する交付金と理解。PPAの事業内容は。
総務企画部長 PPA事業者がリユースパネルを活用した事業において付帯設備として設置費用の4分の3を支援する。一定の電力使用量があり、十分な面積を有することを条件としている。意向調査を実施して場所を選定したい。
柳田 広く募集して補助すると理解。非FITに導入する事業の内容は。
総務企画部長 FIT認定を受けていない設備を設置している個人または法人。登録を受けた事業者が設置する場合に4分の3を支援する。出力制御抑制にも繋がる。
柳田 五島市は多く太陽光パネルの電気が捨てられて、C O2を排出することをしており本末転倒。出力制御が少なくなる事は大きな意義がある事だと思う。5ヵ年ごとの事業費は。
総務企画部長 オンサイトPPAではR7に2000kwh、5年間で14000kwhを想定。非FITでは5年間で6000kwhを目標としている。安定した電気供給を目指したい。
交付金活用策以外の脱炭素施策について
柳田 HERMSを設置すれば節約でき効果があると思うがそういう施策は。
総務企画部長 交付金以外の施策は、地域全体の脱炭素化を進める。出力抑制に向けて地域アグリゲーターを設置。市民向けのHERMs導入支援。ゼロカーボン関連人材育成などを進める。積極的に行動していく。
柳田 ペロブスカイトの実証化に向けて積水化学などが取り組んでいるが、検討は。
総務企画部長 発電効率が高く設置場所を選ばずに注目されている。克服すべき課題も残っている。施工性、地域課題への適応性が検討されている。五島市では技術進展と結果を注視しながら特有課題を考慮しながら導入を検討したい。
事業実施に伴う地域経済の活性化について
柳田 オンサイトPPA事業者のみが儲かる仕組みではないかと言われるがどう考えるか。
総務企画部長 地域全体の脱炭素化を促進する事業であり、一部の事業者が利益を得る制度ではない。国の方針として交付金は相当分が控除されることが求められる。直接利益を得るのではなくサービス料金に反映させることが求められる。双方にメリットがある仕組みが期待されている。
柳田 五島市への経済効果は。
総務企画部長 地域経済活性化が期待される。地域事業者が参加することで雇用創出・経済循環の拡大が期待できる。生きがい、自立性向上にもつながる。蓄電池は系統混雑の緩和・安定供給に繋がる。持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を担うと考える。
部活動地域移行の進捗状況について
柳田 中体連で柔道・野球・女子バレーを見学。少子化を感じさせられた。部活動が選択できるのは副中学校のみ。待ったなしだと思うが進捗は。
教育長 5年前に唐突に地域移行案が示された。レールが敷かれていると思ったが、一向にレールが見えない。中学校は団体があるが不透明。ゴールは不透明な形で動いている。国や県のガイドラインを踏まえて委員会を設置。適切な部活動のあり方を検討してきた。名前が変わって趣旨が変わった。各自治体の取り組みの差が生まれていることも現状。不利益を子供に産まないために早急に制度設計を進めている。持続可能な組織を作ること。今暫定的に拠点校制度を設けているが、いずれ移行することを踏まえた措置。ニーズに応えた組織づくりをしたい。休日の件は実現したい。
柳田 他校に練習する生徒もいるようで、保護者の移動負担も大変と思っている。地域展開しても怪我への対応・指導者研修などあると思うが、待った無しだと痛感した。先生方の働き方改革にも寄与するので、早急に対応してもらいたい。
私事ですが、自宅につばめの巣ができて暖めている。ここ数年、天敵がカラスではなくてスズメである。ナワバリ意識が強く、2年連続スズメにやられた。2回目は子育て中にスズメが巣を壊してひなが落ちた経緯がある。つばめが元気に巣立つことを祈って一般質問を終わる。
