五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/6/19 10:10-
目次
五島市の世帯年収について
県内の自治体における五島市の順位は
草野 価格高騰に市民は悲鳴をあげている。食料品は深刻。米問題が取り上げられている。5kg 二千円程度の米が4000円を突破。なぜ価格の安い米が出てきたのか。小泉進次郎さんが随意契約を始めたから。しかし、備蓄米を安く国民に売る、これが正しい在り方か。主食である米は自国で賄いたい。これまでの日本の農政の問題を反省すべき。価格高騰で最も影響を受けるのは低所得者。五島市民の世帯年収を色々調べた。21市町村の中で一番下という記事があった。363万円が平均で最下位。全国から140万円下がっている。300万未満が一番多く、1167世帯であり67.9％と書かれている。五島市民の世帯年収は。県内の自治体との比較は。
市長 行政機関が実施する調査で、平均世帯収入の民間の調査によると、21氏町村のうち最下位。県平均を71万円下回っている。総務省調査では、300万未満は57％で県内で最も高い。総合戦略を策定している。数値目標として総所得金額を数値目標に掲げている。五島市では5月1日にメーデーがあり参加した。草野議員はこの件に触れていたと記憶。連合会長は、働く人の価値や尊厳に賃金が影響を与えると。適正な価格転嫁を行い賃上げの裾野を広げなければならない。石破首相が言うように、物価を上回る賃上げが必要だと考える。昨年10月9日連合長崎の進藤議長に面会。最低賃金の引き上げが必要と考えていると。雇用拡充支援により雇用の場を作ることが大事と回答。給料水準の話が昨日もあったが、関係者が知恵を出し合わなければならない時が来ていると考えている。
草野 一番低い・苦しい生活をしている。困窮しているのは低所得者。全体は難しいと思おうが現状を具体的に。生活保護も一つの基準だが率は。
市長 R4が2.42、R6が2.28％で県内3位に高い。
草野 子育て世帯の年収が一番心配。どのように見ていくか、就学援助の状況がどうなっているのか。
教育総務部長 準用保護はR4は20、R5は20、R6は21％で5人に1人が準用保護であり、認定率は五島市が1位。
草野 県内で一番高い。準要保護についての説明を。
教育総務課長 準要保護は経済的な理由で難しい場合に支援をする制度。
草野 申請するためにどういう書類が必要で基準はどこなのか。
教育総務課長 就学援助を受けれるかどうかは、申請理由として生活保護廃止や扶養手当、固定資産が減免措置とあるが、家庭の所得状況で判定される。家族3人の場合は218万が目安となるが、詳細判定は教育委員会に問い合わせを。
草野 要保護は生活保護。準要保護はそれより少し上。初日の一般質問の中で、プレミアム消費件の質問の中で行き渡らないのではないかという声があった。1万円の商品券も買えないという声もあった。若者と関わる中で実感している。今回の商品券が行き渡らなかったらどうするのだという質問に対して部長は、税情報は守秘義務でわからない、確認する術がないという回答だった。対応することができないという事だった。プレミアム商品券は色々なやり方があったと思う。低所得の方に対して、弱いものに厳しい五島市だという印象を受ける。賃金を上げることが基本だが、再度市長に対してどうして給料アップしていくのか。
市長 世帯年収は厳しい状況であって暮らしに苦労している人は多いと本当に思っている。どうやって給料をあげていくか、みんなで考えていかなければいけない。単にあげてくださいというだけでは難しい。関係者で集まってどうしたら良いのか、みんなで思うところをぶつけ合ったらどうかと思う。
草野 ただ皆さんにお願いしたいのは目線を変えてほしい。低所得者にどういう形で行き渡る方法があるのか、色々あると思うが、目線を低所得者に向けてほしい。
専決処分について
五島市における専決処分の基準は
草野 R4年3月議会でも取り上げた。専決処分の基準は。
総務企画部長 地方自治法の規定にあり、180条で交通事故の案件で50万円以下の案件に関して認められている。それ以外は基準がない。179条に基づき専決処分している。
草野 五島市以外には金額・制限がある。分かりやすく専決処分の説明を。
市長 本来議会が議決しなければいけない案件を、時間的に緊急の場合、滞りを防ぐために市長が例外的に意思決定すること。
草野 議会が意見をいう事なく執行していくのが専決処分。裁判の控訴によって6400万円の専決処分を行った。反対賛成が三十分以上論議された。それに対して専決処分で補正を組んだ。今市長が言った通り開催する暇がないことが理由だが、いとまがなかったという事で、もう一度正確に聞かせてください。
総務企画部長 4月16日付の先決は、供託金を編成した。行った時点では強制執行をいつするかわからない状態だったので、早期に対応する必要があった。議会を招集する時間がなかった理由は、納付に1週間しかなく、法務局である兵庫県内での手続きに時間が必要であること。郵送で手続きをすることで期限に間に合わない可能性があるため、専決処分とした。
草野 前の議会でもそういう答弁だった。3月27日に議決をした。4月16日に先決。議会を開催するためには何日間日数が必要か。
総務企画部長 地方自治法で定例会は7日前。臨時会は7日よりも短くても良いとなっている。招集日の3日前が先例となっている。最低でも1週間程度、議会運営委員会の調整も必要になるので、それを考えると1週間以上必要と考える。
草野 補正予算を組まなければいけないことは3月27日にわかっていたと思う。4月16日までの期間があった。特別な場合はそれに1日にで招集することが出来ると書かれている。議会を開くいとまがなかった、それは違うと思う。軽易な案件とはどのようなものを指すのか。
総務企画部長 地方自治法の180条の議会からの委任により先決ができるもの。先ほど説明したもの。この内容は市議会で判断していただき、市長の先決でして良いという制度。交通事故の委任を受けている。
草野 コロナの問題、国の問題など、色々あった。議会が決めたのだということで間違いないか。
総務企画部長 議会の判断で決定している。コロナとかの補正予算は軽易的なものでなく、179条で承認を求めている。専決処分をした後には報告するだけで良いとされている。
草野 6400万円の金額。しかも議決する時はけんけんがくがくした案件。これはごとう市議会の中で汚点を残すと思う。議会は論議する場所であり言論の府である。立場が違う中で市民のために意見を戦わせる。専決処分は私たちの権利が奪われる。市長はどう思っているか。
市長 専決処分は地方自治法の規定、市長の先決指定に従って、認められた範囲内で行なっていきたい。出来る限り、全員協議会などで説明しておく必要があると思う。
草野 以前、臨時議会が少ないと指摘したら、少し増えた。しっかり論議して結論を出していきましょう。市長コラムでは「五島市でこんなことがあったとは知らなかった」と。市長は今後皆様に対してきちんと説明すると書いている。しかし、中西議員の質問にはそうではなかったと言っている。説明責任を果たすとすれば、議場の場で市民に説明するのは義務だと思う。
市長 実はコラムが出たのが6月最初だが、ずっと思っていたことだが、定例会の始まる6月11日、最初の日の議会が終わった後、創世会、公明会、共生みらい21の議員が私を訪ねてきた。そして要望を頂いた。なぜこのような事態を招いてしまったのか、このような事態に2度と陥らないようにするにはどうしたら良いか、すぐに解決できることとは思っていないが、この事件から目を背けることなく、再発防止に取り組む覚悟である。この点をお伝えしたいと思う。
草野 新しい市長としてどう説明するのか。市民に対して詳しい説明をしていただきたいと思う。
市長 まだこの場で説明は控えたいと思うが、いずれかの時点で市民には説明する。
草野 説明するのは市長の役目である。
市職員の副業について
市職員の副業に対する考えは
草野 職員が足りない、だから副業は難しいという答弁。地場企業は人が足りなくて困っている。特殊な免許を持った人・才能を持った人もいると思う。具体的に言えば観光ガイドが足りなくて困っている。副業でできないのか。コンサルで福岡から人を呼んでやっている。あれば対応ができる。私も業務に支障がないように、月に何日ということで即対応できないかと考えている。
市長 職員の副業は6月11日に営利企業への留意事項の通知があった。公務能率の確保・公正の確保を満たす必要がある。どのような場合でできるのか、整理しておく必要があると思う。社会貢献活動は今後も後押ししていきたい。
草野 地場企業は大変困っている。なおさら地場の企業は困っている。是非とも力を貸していただきたい。
子どもの遊び場について
これまで議会から要望してきた子どもの遊び場の確保に対する認識は
草野 出口市長は基本構想を明らかにすると。もう一度、子供の遊び場についての考え、要望について再確認してほしい。学校・廃校のグラウンドを活用してできないのかと。八番議員は有休財産の活用ができないかと言っている。市長の認識は。
市長 これまでも市議会において、公共施設の開放、民間施設の活用などご意見を頂戴している。子供の遊び場の確保に努められたいという要望があった。廃校の活用などは耐震化など難しい状況である。こうしたことを報告した。
草野 なぜこの質問をしているのか。当初予算に盛り込まれた子供の遊び場事業がある。これは2日間で640万円を使う事業。これを見た時、遊び場ができるまで毎年継続していきたいという説明だった。この600万円を子供のために給食費・保育料など子供のために使えないかと質疑した。子供の遊び場対策事業について詳しく説明を。
福祉保険部長 9月の基本構想の策定中なので今回は答弁を控えたい。
草野 今年度入っている子供の遊び場についての説明を。
福祉保険部長 今年度の内容は、昨年度は9月14日から3日間、無料でイベントで行った。子供が4200人の来場者があった。子供未来フェスタとの同時開催を予定しており、5000人を予測している。遊具等を設置して来館者を迎えたいと思っている。費用を委託料を考えている。
市長 今年のイベントだが昨年も行われた。4000人以上を超えて大盛況だった。またやってくださいという声が多かった。思いっきり遊べるようなイベントをやりたいと考えた。今年それがないのはがっかりさせてしまうと思い続けたいと思った。
草野 以前から子供フェスタを行なっている。従来でも1000人を超えて来場していたが、駐車場の問題で限度があったと思う。子供フェスタだけで2ー3000人行けると思う。子供フェスタは何も予算を組まずにキッチンかー・グループワークでやっている。今回の600万円を持ってくることに掛かっている、子供フェスタを盛大に使ったらどうかと思う。そうすれば3−4000は可能だと思うが、どうしても今の考え方で言ったら莫大な予算が子供の遊び場に使われるのではないかと思う。前野口市長が答弁した。我々の子供を育てていた。雨の日は家の中というのが昔だった。五島市で一番必要なのは市民の財布。五島市は裕福ではない。600万円を2日だけで使うことを移すのは理解してもらえると思うが市長はどうか。
市長 子供の遊び場は子育て世帯のニーズを把握するためにアンケート・意見交換会をした。本当に多岐に渡っている。子育て世帯を含めてこれから生まれてくる子供も含めて、どのような施設が良いのかまとめている。
草野 私は予算の部分もオープンにして進めてもらいたい。