五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/6/18 13：55ー
目次
防災行政について
4月に発生した林野火災の経過と再発防止策について
木口 林野火災は924世帯に避難指示が発令されて防災へりや長崎市など、消防の応援を頂き、3日後に鎮火された。よくぞこの被害で止まったと思う。山林火災を2度と繰り返すべきではないと感じる。
市長 各機関との連携により、県の防災コプター、自衛隊のヘリで消化をした。他市の応援隊から昼夜を問わず巡視活動をしてもらった。7.2Haを消失したが、死傷者なく住宅火災もなく済んだ。主な要因である焚き火・野焼きをしないように啓発に努めたい。
木口 2月26日が大船渡市、3月で岡山、今治と続いた。全国的なニュースにもなった。99％は焚き火・野焼きなどの人為的なものと言われている。消防長からの率直な思いを。
消防長 各応援隊、消防団の活動により幸いも鎮火できた。県防災ヘリ、交通整理などを実施。エンショウの恐れはなく鎮火した。熱画像装置を使い再燃の危険性がないと判断されて無事に鎮火できた。応援要請を行ったことは良い経験になったと思う。農業者向けに火災防止のチラシを配布している。啓発を行いたい。
木口 久賀の入学式・帰りの船の上から煙とヘリの姿を見て感謝の思いでいっぱいになった。心から感謝を申し上げたい。
防災におけるドローン活用について
木口 6割が防災ドローンを導入している。台風などの風水害でも活用されている。捜索にも力を入れている。ドローンの活用に対する考えは。
消防長 ドローン事業所が意見交換を行った。災害状況の把握・救護者の確認など有効と考えている。人員確保などが必要。いずれの年も林野火災は0件。今後のドローン運用・災害時応援協定の必要性など連携しながら協議したい。
木口 場所の特定に木更津市でも効果を発揮した。医薬品の搬送・調査にも使えた。火災や自然対策としてすべきだと。予算化を前向きに検討してはどうか。
市長 ドローンは性能が向上している。火災以外にも非常に有効。現場の状況把握などで力を発揮する。自前で整備する場合は資格取得・人員が必要。事業所と協定を結ぶことを踏まえて様々なことを協議したい。
木口 前向きな提供をお願いしたい。
市民への災害情報提供について
木口 聞こえにくいという声があり、高性能への切り替えが計画されている。3ヵ年の計画を。個別受信機・インフォカナルがある。登録数も。
総務企画部長 R6に実施設計を行うこととしている。福江地区・玉之浦・三井楽・岐宿・奈留で電波の質を向上させて聞こえにくさの解消を図る。R7は機器製造・取り替え工事を実施する。163のうち42箇所を高性能に変える予定。個別機は200台を保有して貸し出しをしている。
木口 不安のない体制づくり、個別受信機・合わせて整備をしてください。過疎化高齢化が急速に進んでいる、強制的に情報が伝えられるプッシュ型情報、役割は大きいと思う。防災無線もプッシュ型。市の公式LINEアプリを伸ばして災害に備える体制が必要と思うがどう考えるか。
市長 LINEは圧倒的に利用度があり大半が使っていると思う。公式アカウントに登録すると様々な情報を受け取れる。LINEで発信することは大事だが、市長自ら呼びかけることも大事と考えている。首長20名で研修を行った。緊急時には生命と財産を第一に考えて、直接呼びかけたいと思うし、拡声器を持ってでも呼びかけたいと考えている。
木口 登録数を伸ばして魅力ある情報を流すことも合わせて、なお力を注いでください。
市行政におけるドローン活用と買物支援事業について
ドローン配送事業の総括と今後の課題について
木口 総括と今後の課題は。
総務企画部長 R5、R6の2年間、遠隔地の食料品の買い物支援。のべ2674名に対し、93名、208回で計画を下回る結果となった。繰り返し利用される利用者もいることで一定の効果もあった。要因は、当初想定していたレベル4、目視外飛行ができず、集落から距離が会って移動負担が生じていること。新たな買い物への理解が進まなかったことが挙げられ今後の課題。
木口 ドローンによる日用品搬送は山梨県で配送事業が実用化されている。マルチコプター。全国展開を目指している。私の考えでは、五島市ドローン配送は医薬品との連携をぜひ続けてほしい。二時離島の医療のほうで大きいと。買い物は課題がある。固定翼では力を発揮できない。日本郵便も同じ方式で初めている。折角先進事例を実施してきたので活かす発想で課題を超える可能性を無くさないでほしい。
総務企画部長 小菅村の事例は事業者連携により配送が出来ており、他の自治体のモデル事業となり広がっていると伺っている。利用者の移動負担が軽減されている事例と承知している。地域課題の解決に合致する事例は、関係事業者と連携して課題解決に向けて研究したい。
移動販売車による買物支援事業について
木口 買い物支援の主役は移動販売車だと思っている。切実な声を聞く。市長も同様だと思う。買い物支援は重要な政策課題です。補助の上限額引き上げを実施してもらいたい。
市長 生鮮食料品が困難な場所に支援補助金をしている。車両購入費の補助、燃料費の四分の3以内、移動販売の燃料はR7は四分の三に引き上げている。聞き取りをしていきたいと思う。既に色々な要望がきている。営業終了後、毎日積み込むのが大変だと。多少金額が上がるとの声もある。移動販売が行き届いていない地域にも様々な研究をして行きたい。
木口 奥浦では高齢者の買い物送迎サービスを実施中。状況を調べてどういう支援ができるか、独居の方々に対して支援が叶うのか検討をお願いしたい。
行政分野でのドローン活用と行革効果について
産業振興部長 中山間・多面的交付金事業で松ガレにドローンを活用している。漁港施設の点検・利用状況の調査・藻場の確認に利用している。市内に点在する・海に面した施設など、手間が伴っていた。職員が直接聞けることから、安全性が高まっている。
木口 農業では農地の作付け調査でドローンが使われている。水産分野は磯焼け対策のトップの壱岐市、水中ドローンが使われている。567の橋があるが5年に1度の点検が求められている。点検用ドローンは使われている。低コストと業務効率化を実現する。一次産業支援員、ドローン活用を進めていただきたい。お考えがあれば。
産業振興部長 農林課で水田添削は農地の管理状況だけでなく、詳細な確認が必要となっている。ドローンでなく作付け品目、目視確認をしている。今年度検証予定としている。水産課ではR7から行革大綱で水中ドローンの活用を予定している。可能であれば水中ドローンを購入する。漁港施設の点検を行い業務の効率化に繋がると考えている。今後、業務の効率化に繋がるか確認する。総務省の事業を活用したベンチャー企業がAI活用の実証実験を行なっており、ガンガゼのヒートマップ化に成功している。駆除や藻場の確認に期待できる結果となった。ロボットを活用した事業にもできる限り協力したい。
木口 ドローンは行革大綱で活用が取り上げられている。市の行政改革においても大きな効果が期待される。ぜひ市役所各分野での活用を検討していただきたい。行政での最大課題は人材確保だと言われている。資格取得を進めるとともに、民間委託も必要。全体として行政改革の成果を挙げてほしい。効率化や先々は働き方改革に繋げてほしい。市長の考えは。
市長 仰る通り、行革大綱でデジタルの最大限の活用を設けている。R6までの活用の中でもドローンによる活用・安全確保にも繋がっている。風景を写真や動画で撮影することも、委託により撮影するなど行なっている。実施計画書では水産課・農林課・そのほかの分野での研究も行なっていく。育成を図るほか、民間委託も含めて積極的に図る。法令セミナーを開催している。効率化に繋げていきたい。
木口 ドローンを調べながら日進月歩だと感じた。進めてほしい。
空港整備促進による産業振興策について
空港給油施設等の整備促進とチャーター便の誘致について
木口 能登半島地震を備えた機能強化・整備を進める特定利用空港も踏まえて給油施設整備を進めるべきだが、進捗状況と取り組みは。
市長 H30年度から要望をしていた。課題があり難航していた。能登半島地震を受けて空港の防災機能強化を目的に、航空機給油施設を創設。長崎県が政府施策の重点項目に防災機能強化を追加した。（昨日と同じ内容）
木口 スピード感を持ってやっていただきたい。スタートであって、チャーター便には必須な施設である。昨年5月に200名程度が離発着可能な空港に指定された。空港関係者は滑走路の舗装の調査、これも含めて特定利用空港も含めて考えるべきと思うがどうか。
市長 就航率の向上は大事だと考えている。（昨日と同じ内容）更なる要望活動を行う。災害や有事に備えて訓練で使うことも想定されている。安心して利用できるように整備することは必要。
直行便就航による観光や一次産業振興策について
木口 東京・東北・北海道までカバーする就航便が可能になると、海外からのインバウンドの大きな力になるし修学旅行誘致の力にもなる。すごく大事な役割になると思う。さらに数字を伸ばすために観光協会・県と連携して観光振興に取り組むべきと思うがどうか。
市長 FDAに毎年運行してもらっている。計1513名に来てもらった。旅行会社への助成を行い誘客を行なっている。関東東北からの就航も可能となる。修学旅行の誘致にも繋がる。旅行会社と連携して商品造成、観光協会とも連携して振興に努めたい。FDAのチャーター便がメイン。区分が引き上げられて200名弱が利用できるようになった。小型ジェット機のチャーター便の可能性もある。これから可能性を追求していきたい。
木口 東京への直行便に関して、国交相の事業として屋久島空港の滑走路を2000mに延長すると決定。屋久島は鹿児島・福岡・伊丹にも就航している。ジェット機で東京に直行便を飛ばすと。五島は福江空港が8年後を目指すと、知名度は全国レベルになった。東京直行便を是が非でも目指すべきだと考えます。観光業のみならず、農水産業の輸送に絶大な効果を生む。観光に関わってきた者として大きなピークがあったと。一つは1990年にJFが就航。2019年に世界遺産になったこと。東京直行便は3度目のピークを目指せる。総力を結集して東京直行便の運動を起こすべきだと。
市長 機能強化が出口太が目指すことの一つとして約束したことの一つ。給油施設を設置して全国からの誘客を目指したい。ジェット機の就航が可能となれば様々な良い効果が期待できる。五島ー長崎間、福岡間の既存路線を脅かす可能性もある。給油施設が整備されると、防災や救援活動にも期待できる。東京直行便は、五島市議会、観光協会、関係団体、関係者の皆様の力を結集することが大切となる。直行便を巡っては首長がメンバーとなり整備促進期成会がきっかけとなった。過疎化が進む五島の経済活性化に向けて大阪直行便の誘致に挑んだ。福江市・福江市議会が一体的になって精力的に活動を行った。ターミナルビル株式会社の資料を見ると、陳情を始めたのがS60で10年かかったと。何回陳情に行ったかわからない、感無量だったと。課題もあるが、関係する皆様の声を聞いて見極めたいと考えている。
木口 残された時間は多くないと考えている。力が集約される形で動いてほしい。石垣のことを言うと数字が違いすぎると言われるが、37年かけて滑走路を作った。2013年に2000mの空港が誕生した。今は倍増した。ここが飛躍するための直行便。そのことを踏まえて直行便に取り組んで頂きたい。観光加工業に新たな雇用の場が生まれてそういう方々が五島で働く、子供を育てる、大きな人口減少対策になると思う。空港整備に関わっていきたい。今後ともよろしくお願いします。