五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/6/18 10:00ー
目次
雇用の確保・企業の誘致について
進捗状況は
勝本 前回の3月議会で海の駅の質問をした。沖縄出張があり視察した。規模もさることながら20艇ほど留まっていて、五島の観光コンテンツになるのではと思った。中学校の陸上大会を見て、40年前の生徒数と比較すると圧倒的に少ない。少子化と人口減少を目の当たりにした。会社でも3月4月とIターンで親の介護をしなければいけないということで退職者が二人出ている。男性スタッフで奥さんの親御さんを介護しなければという事で4名の転出者がいるという現実。どこの会社でも起こっていると思うが、人口減少対策は喫緊の課題である。奥さんに頭が上がらない状態。人手不足人材不足の改善が見られない五島市だが、雇用の確保、企業誘致の進捗をお伺いしたい。
市長 長崎県・振興財団との協定など定義がある。6者を誘致して5社が市内で事業している。これまでの誘致活動や振興財団・紹介などにより交渉が継続している案件が複数ある。R5からプロモーション事業をしている。情報通信業へのマーケティングで発掘をしている。YouTubeでもPR動画をUPしている。進出に興味を示した企業の視察に繋がるなどを展開している。
勝本 決定した企業はないという事だが、多数の企業から声がかかっていると。雇用の確保についての対策は。
産業振興部長 人がいないのは事実。進出企業には「五島市にはいない」と言っている。移住者を連れてきて頂ければと言っている。
勝本 五島市には人がいないと。企業が誘致されて人も連れてくるのが大事だと思うが、企業への条件は。
産業振興部長 五島市企業誘致条例に基づき事業を展開している。移住者が該当するかどうかが微妙。移住も含めて利用できない場合がある。
誘致企業への優遇措置は
産業振興部長 工場や事務所を新設した企業に対して固定資産税の免除などがある。対象業種は工場、旅館、サービス業など。雇用要件を満たす必要があり５名以上の雇用。３名以上は正規雇用、１名以上50万円。新規学卒であれば正規60万円、補助の上限は2000万円。最大3年間受ける事ができる。雇用拡充事業により補助対象経費とすることも可能。
勝本 HPで対象業種の間違いがあるのでご確認を。進出した5社の実情は把握しているのか。
産業振興部長 雇用者数は毎年聞き取りしている。給与は聞いていない。求人を出した際の条件は把握している。
既存誘致企業の実情把握について
勝本 給与が失礼ながら安いところがあると。誘致措置を受けて企業活動をしているので、出来れば大阪並みの給料を出していただけるような条件は可能か。
市長 新たな雇用の場を作ることは人口抑制に繋がる。人口減少対策に繋がると考えている。固定資産税の免除がある。良質な雇用に繋がるように、フォロー活動の中で正規雇用・水準をあげてくださいとか、働きかけている。給料の面でも働きかけたい。
勝本 それを企業誘致の条件に加える事が出来ればと考えている。補助金を出しており地元の企業にはない。給与を上乗せしたり、ベースアップから交渉した上での企業誘致が出来ればと思っている。
教育委員会からの情報発信について
各学校からの情報発信について
学校教育課長 積極的な情報発信・セキュリティに最大限取り組んでいる。HPは振興基本計画に示した開かれた学校づくりをしている。HPは各学校長の判断。統一した仕様にすることは現状を把握して研究して参りたい。
勝本 15年ほど教育委員会に関わっている。セキュリティ上安全なSSL通信をしているのは福江小学校だけ。保護されていない通信になっている。数年に渡って会議で5年くらい言っているが、一向に改善されていない。いつ治るのでしょうか。
学校教育課長 いつっていう明確な回答は出来ないが、各学校と関係の業者とも今後研究・状況を確認しがら進めていきたい。
勝本 フォローしているのはうちの会社でして、うちのスタッフが4月になるとHPをやる気のある教員のある方が移ると活発になる実情。改修・政策を改修しようとすると毎年同じ作業をすることになる。全校同じフォーマットにすれば毎回同じことになっている。ずっと同じことを言っており、毎年同じ無駄な時間を過ごすことになっている。それで今回の質問になっている。教育委員会の号令だと思うが、実際そこはやっていった方が無駄な時間がなくなる。その辺を考えていただきたい。
教育総務課からの情報発信について
教育総務課長 各種イベントをHP、広報誌に発信、ポスター設置、紙媒体の保護者向けの発信をしている。公民館へは公民館だより、生涯学習ごとうで周知に勤めている。公民館講座は公式LINEを使った配信をしている。
勝本 紙媒体も何年も前から言っているが、教育委員会からの情報はすぐ埋もれてしまうと。教育委員会からの情報発信はかなりの量になる。教育委員会としてHPを作成すべきと提案している。デジタルの世界になっているので、DXも進んでいるのでそういった事も考えていただきたいがいかがでしょうか。
教育総務課長 SNSとか発信の方もいると思うが高齢化が進んでいる五島市では一定程度紙媒体が必要だと思う。他の市町村では独自に作っている場合もある。長崎市は五島市のHPと似ている。五島市の場合は混ざっているが、長崎市は枝分かれ見やすい。所管する課と相談したい。
教育委員会独自での情報発信について
勝本 以前に比べてどうかとは中々言いづらいが、使いづらいと思っている。そこをいじるとまた難しいと思うが教育長の考えは。
教育長 SNS関係の知識は持っていない。使いやすい使いづらいは言いにくい。単独のHPを作るとかなりの財政的負担がかかると予想している。すぐには考えていない。紙媒体・広報誌・LINEを活用して周知していきたい。学校のHPはセキュリティは何とかしたいと思っている。これまで学校が果たしてきたHPの役割が今後も求められるか、という点も考えなければいけない。詳しい先生がいないと進まない面もある。働き方改革もある中で、中々新たなスキルを覚えさせるのは負担になる面もある。学校だよりは月に1回校長が発信しているので今後研究していきたい。
勝本 業務の効率化にも繋がると思う。DX化に置き換えれば長時間労働も改善の方向に向かっていくと思う。使い分けの方向で考えてもらいたいと思っている。
病児保育について
五島市における現状について
福祉保険部長 保護者が就労している場合、保育が難しい場合、病気の子供を一時的に療育する事業。急な発熱など、まずは治療が最優先であるからサービスを受けれない事もある。感染が強い場合、高熱の場合はサービスを受けられない。治療後の回復期において6つの類型がある。病後時の対応をする 専用スペースで利用するケースは１５名。・・・在園時に熱を出した場合、一時的に看護師が預かる事業もある。住民同士のファミサポ事業で預かり事業もしている。
勝本 急性期・回復期の話だと思うが、2箇所とファミサポがある。実際の実績は。
福祉保険部長 ファミサポの病後児保育の実績はR6でわずか2件。保育施設までの送迎も含むがこちらの実績は1272件ある。
勝本 マッチングの制度が2件ということであまり機能していないのと思う。どう周知されているのか。
市民への周知について
福祉保険部長 病児保育の施設のことを利用者に周知することが国の基準で求められている。広報周知活動が行われている。利用可能な施設の紹介・広報誌・公式LINEの情報発信など周知を図っている。
今後の展望・政策は
勝本 積極的に周知を行ってほしい。病児保育士への展望は。
福祉保険部長 病児保育士はそもそも保育士の確保も困難であり、UIターンに特化した声かけにも入れて良いのかなと思っている。
勝本 必要性が高いと思うので五島市の方でも育成・展開をしてほしい。雇用の対策として働きたいお母さん・お父さんが育児で家にいなければいけない。労働力が削がれる部分があるので、周知していただいて、労働力が活かせるような制度にしていただきたいと思っている。