臨時議会の会議録です。会議は中継されないため、傍聴に来ないと中身を知る事が出来ません。
質疑の内容は一部分のみであり、完全ではありません。
日時：2025/5/12 10:00～
目次
幹部職員紹介
割愛
副市長挨拶
大賀 就任にあたり、未熟さを自覚しつつも、役割と職責の重要性に身が引き締まる思い。ステップアップを踏み出し、第3期の総合戦略に向けたまちづくりが始動している。豊かな自然・文化・景勝地・食文化など魅力は多岐にわたるが課題は山積している。市長を補佐して時勢の変化に対応したメリハリのある市政運営に努める覚悟。今後ともご指導をよろしくお願いします。
教育長挨拶
川端教育長 3月までは特別学校支援員として働いていた。ふるさと五島市のが大好きと感じ地域が自慢できる子供の育成を目指す。生きがいを感じられるような環境づくりに努めたい。誠心誠意・力の限りを尽くす所存です。ご指導ご鞭撻をお願いいたします。
条例改正（専決処分）
税条例
総排気量125c c以下の区分が導入され、標準税率の区分の見直しをする。マイナ免許証の運用が開始され、規定の整備をしている。
国保税
法律改正に伴い条例改正が必要。基礎課税額の限度額を引き上げる。
質疑
山﨑 調べてみたが、限度額の引き上げは中間層に負担がかからないようになると理解しているが、5割対象となる世帯も引き上げている。それも引き上げているので、高所得者だけではなく、中間層にも影響があると考えるが、どう考えているか。
福祉保険部長 経済動向を踏まえて改正しているが、高所得者・5割軽減の必要があるため税改正をしている。
和解の件（報告）
報告第3号 専決処分の報告について 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された和解及び損害賠償の額の決定について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。
専決処分書 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された事項について次のとおり専決処分する。 令和7年4月30日 五島市長出口 太 和解及び損害賠償の額の決定について 交通事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。
1和解及び損害 五島市三井楽町濱ノ畔2945番地4 賠償の相手方 篠田公三 2和解の趣旨 令和7年2月26日、五島市三井楽町濱ノ畔3150番2地先の国道384号線の路上において、本市三井楽支所の職員が小型貨物自動車を運転中、同車両に積載していた剪定枝が落下したことに気づかず、その場に放置したため、同路上を走行していた小型乗用自動車(長崎501す2169)が当該剪定枝に接触し、同車両のボンネット、フロントバンパー等を損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任割合を8割と認め、当該事故により生じた損害の一部を賠償する。
3 損害賠償の額小型乗用自動車修理費 113,520円
専決処分（予算）
特別交付税が増えた
診療所特別会計
控訴の仮執行宣言を止める供託金
議会を招集する時間がないと認められたため専決処分
質疑
草野 専決処分で出てきているが、以前一般質問で取り扱った。議会を招集するいとまがない、としたスケジュール的にどうなかったのか。
総務企画部長 1審判決を受け、3月27日に議決を頂いた。即日控訴させていただいている。仮執行宣言が付されており、強制執行が行わた場合、速やかに対応する必要があるので、保証金を専決を4月16日にさせていただいた。
草野 まだ時間はあったのではないか。補正予算の上限が他の自治体では規定があるが、専決処分の上限額は決まっていないのか。
総務企画部長 時間的余裕について、3月27日に動けば早急に対応しなければいけない、予防的な形で補正予算を組んでいる。上限額は定めていない。
草野 定めがない事に驚いた。賛否両論色々あった。この金額の補正を作るにあたって、この議会で論議すべきだったと思うが、これで終わる。
荒尾 一般会計で財政調整基金から支出している。1審判決の内容に対する防止措置とされるが、相手型から強制執行がされているのか。動向をみながらも遅くはなかったのでは。間違いなく執行を停止できるのか。
総務企画部長 控訴後は今のところ仮執行するということは伺っていない。供託金を納めた場合、強制執行を止める制度上のものなので、停止していただけると思うが、実際にどうなるかは分からない。
荒尾 相手型から強制執行の申し出があってからでも遅くなかったのでは。
総務企画部長 弁護士にアドバイスをいただきながら進めている。兵庫県の神戸の法務局に支払う。期限が短く不明なところもあったので、早急に対応できるように補正予算を組んだ。
工事請負契約締結
議案第42号 工事請負契約の締結について 次のとおり工事請負契約を締結する。
令和7年5月12日提出 五島市長出口 太
1工事名 五島市防災行政無線整備工事
2工事場所 福江地区(久賀島の一部及び椛島を含む。)、富江地区の一部、玉之浦地区の一部、三井楽地区(嵯峨島を含む。)、岐宿地区、奈留地区(前島を含む。)
3契約の方法 一般競争入札
4工事請負金額 585,200,000円
5工事請負人 長崎県佐世保市万徳町4番18号 エコー電子工業株式会社 代表取締役小林啓太
(提案理由) 工事請負契約の締結については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年五島市条例第50号)第2条の規定により議会の議決を経る必要がある。これが、この案を提出する理由である。
五島市教育委員会委員の任命について
次の者を五島市教育委員会委員に任命する。
氏 名 野原 浩正 生年月日 昭和35年8月19日
(提案理由) 教育委員会委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定により議会の同意を得る必要がある。これが、この案を提出する理由である。
補正予算 給食費の補助
予算不足の見込みを追加計上
中西 既に学校給食の中身に関して、影響が出ているのか。
教育総務課長 質を落として、ということはない。安価な野菜・代用品を使っている。
中西 質はどのように担保されているのか。
教育総務課長 学校給食管理基準があり、確実に基準を満たすようにしている。
補正予算 つばき商品券の配布
質疑
⚪︎市民の生活支援、市内経済の活性化を目的、とあるが、どちらの方に重きを置いているのか。
産業振興部長 どちらに重点とは考えておらず、一緒に取り組んでいる。
中西 つばき商品券の事業について、実際に購入した市民、できなかった市民からの意見をどう収集・分析しているのか。
産業新興部長 分析、アンケートはとっていない。その都度、どこでどのように使われたか。統計は取っている。専用けんを制度化した。
中西 前回予定していた３万セットに対し、約5,200セットが残っており、再販することだったが、この原因をどう考えているのか。
産業新興部長 専用件の制度を設けて大型店で使えないという間違った認識がされていたようで、残った部分を再販した。1回目のセットを販売した時に8400名買ってもらった。3セットが7400名。対象として7500人がメインになると思って販売したが、大型店で使えないという認識があり、大人数の方が殺到したと反省している。今回は前回ののべ購入者数11300人からプレミアム率が上がったということで予算化している。余った数にもよる。時間的余裕があれば再度応募して抽選という形を取りたい。
草野 物価高騰・特に低所得者には厳しいと思う。363万円が平均年収で最下位。全国平均から140万円低い。段階別に見ると300万世帯が1万世帯。63.9％が低所得。この事に対してプレミアム商品券を考えたが、全国自治体で色々な事業をしている。決定する前に、物価高騰に対して幾つの代替案があったのか。
総務企画部長 全庁的に調査して検討した。例を申し上げると、9つほど事業は拾っている。肉用牛の支援・学校給食は実施している。そのほか、介護障害者の物価高騰対策、医療機関も光熱水費の支援・農業者団体の燃油高騰対策。中小企業に対する支援。養殖業の支援など様々な意見があるが、他の補助は別の制度がある。最終的には市民の消費喚起という事で、二つの事業を計上した。
草野 300万円以下の人が一番ダメージだと思う。プレミアム商品券で低所得者が全て救われるとは考えていない。今後、低所得者に特化した支援をやるつもりはあるのか。
総務企画部長 去年から給付事業をやっている。その中でプレミアム商品券を提案してる。今後国の動向を見ながらできるものをやっていきたい。
草野 物価高騰についても五島が一番ダメージを受けている。やっているという答弁だったが、今考えるのではなく支援策を考えてほしい。
反対討論
中西 反対する理由は、つばき商品券の制度は平等ですが不公平であり、物価高騰に苦しむ市民、とりわけ低所得の方に対する恩恵が届きづらいからです。プレミアム付き商品券は五島市において、H31年の消費税アップに伴い始めて導入され、当時は低所得の方と子育て世帯が対象でした。それからコロナ対策・物価高騰対策として現在のスタイルが確立されていると認識していますが、そろそろ市民の生活支援の在り方を見直す時期に来ているのではないかと思います。
物価高騰の中で庶民の懐事情は大変厳しく、中には1万円の商品券を買う事もままならない市民も少なくないと聞きます。現在の生活支援のやり方には二つの壁があると理解しています。
一つ目は金銭面での壁です。プレミアムを得るために1万円の出費をしなければいけない現行の制度は、低所得者にとって負担となっています。今回の場合は1人2セットが購入可能であるため、お金に余裕のある人の方がお得な制度設計になっています。1万5千人の人が2セット買ってしまったら、残りの1万5千人は購入が不可能です。
現在の制度の恩恵に預かる事が出来るのは、時間とお金に余裕がある人に限られてしまいます。そこで私が代替案として提案したいのは、全世帯を対象とした商品券の配布です。全世帯配布により、金銭的・時間的に余裕がない人に対しても商品券が行き届き、現状よりも公平な給付となります。
実際に、五島市と同規模である山口県柳井市では、全市民を対象とした5千円分の商品券配布を、全市民の約29000人に配布しています。
しかし、全市民に配布となると、事務費の増加が懸念されるため、今回の事務費用とも比較をしました。全市民へ買物券を配布した柳井市では配布方法はゆうパックという事で、1通辺り約700円費用が掛かっています。これを五島市の人口33,433人に当てはめてみると、2340万円になり、事務費に占める割合が5％ほど上昇し総額で818万ほど高くなります。
が、これも考え方次第で、事務費が高くなる分、配布する商品券の金額自体を調整する事も有効と思います。例えば、支援金を5千円ではなく4千円にする事で、全市民を対象とした場合でも商品券で1億3373万円、事務費で812万円、総額1億4186万円と、今回の補正予算よりも規模を抑える事が可能です。
以上の点から、現状の枠組みでは、つばき商品券を買いたくても変えない人が発生し、より金銭的に困っている人へ届く支援の在り方の方が、物価高対策としては有効ではないかと考えます。実際に、先ほど紹介した柳井市だけでなく、三重県大台（おおだい）町、青森県深浦町でも、全市民・町民を対象とした商品券の配布を行っています。
起立多数 原案の通り可決。