五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/3/12 14:30ー
目次
人口減少対策について
草野 再びここに立てる責任の重さを感じている。議員活動に邁進して行きます。色々な形で五島市の問題を取り上げて論議する事は必要と思う。明快な答弁をよろしくお願いいたします。青年会議所がHPに公開した。このことについては後ほど紹介する。五島市の課題は？という質問で人口減少を上げる候補者が殆どだった。私もそう思う。色々な施策で取り組んできたが現状は中々難しい。転入者、転出者でマイナス171の社会減。学校統合が影響していると述べた。自然動態はマイナス500人台となり、人口は751名の人口減。急速に少子化が進んでいるとの報告があった。R6の移住者が231名となり、H30以降、7年連続で200名を超えているとの報告があった。しかし、全国で移住者獲得が厳しくなり容易ではなくなると心配している。多くの市民と話をする中で、安心して五島で生活できるようにしてほしというものだった。若者が残れる施策に力を入れてほしい、など多くの要望が上がった。人口減少のために色々な施策をしたと思っている。もう一度原点に戻り安心して暮らせる施策に力を入れるべきではないかと思う。五島で頑張ってきた人に光を当てていくべきだと思う。今回の選挙戦でもよそ者に優しい五島市という話があった。安心して暮らせる五島市にすべきと考えるが市長はどう考えるか。
市長 S30の9万から減少が続き、R 2は3万人台と4割以下に。推計では一万三千人となり地域の維持ができなくなるかもしれない。ビジョンでは2060年に 2万人と設定して取り組んできた。市民の人が安心して住み続けられるように支援、通学医療介護の整備などを実施。移動手段の確保として空白地帯へは乗合タクシーを導入。公共ライドシェアの検討も進めている。買い物支援は移動スーパー支援など。昨年 6月島を離れるお年寄りに島で会った。いつまでも安心して暮らせる五島市を考えている。人口流出の抑制だけでは歯止めがかけられない。島外から人を呼び込む推進も必要。島人の数を減らさない、UIターンを増やす施策も必要と考えている。
草野 五島市もやっている事は認めるが、それが伝わっていないのでは。今やるべきことは、まず市民の生活を安心させる施策に力を入れるべきでは。市民にやろうとしていることが伝わっていないのではと心配している。市民との懇談会がなくなっている。要望を聞く機会がなくなっている。大事な部分だと思う。市民との懇談会を多くやっていく、これについては。
総務企画部長 大変反省している。頑張っていきたい。市長がお邪魔しますと開催させて頂いているので機を見て準備をしていきたい。地域のイベント行事には参加していただくようなスケジュールを取っている。
市長 これから市民との話をする機会は設けたいと考えている。9月に就任以降、イベント行事には色々参加してご挨拶をしている。そうした中での声をひとつひとつ大事にしていきたいと思っている。
草野 玉之浦の老人の話を聞きましたがそのケースを沢山聞いている。地域で暮らしたいが出来ないから他所に行くと。減らさない事だと思っている。今3月です。この島を高校生が去ろうとしている。地元に就職する数が増えて嬉しい事だと思う。市の採用で高校枠があったと思う。毎年一人を優先的に採用する制度がなくなっているように感じる。頑張っていると思うが如何か。
総務企画部長 市内の高等学校の採用推薦枠はH27から実施。しかし新規の受験者数が減少、UIターン募集、社会人枠を設けて見直しを行い特別枠はR3に廃止。
草野 採用する生徒が少ない時期もあったろうが、五島で働きたい人はいると思う。一人でも採用してほしいという思いはあると思う。採用枠を復活して卒業して市役所で働いてもらうのは如何か。
市長 職種によっては定員割れにもなっており苦労している。どうやって採用していくかこれからしっかり検討する。
草野 もう一度高校枠を創設して作っていくと、是非とも復活してほしいと要望。
総務企画部長 地域活動に特化して顕著な方を推薦した経緯がある。基礎知識の試験をさせて頂いた。試験制度を入れてから少なくなった。高校生枠はしっかり守っている。10名採用するとなった場合、4名が最低でも埋まる。短大生、公務員学校の生徒にも影響してくる。
草野 市役所で働きたい高校生を育ててほしいと要望。
公職選挙について
投票率向上への取組について
草野 62.8％の投票率で過去最低だった。2005年は85％から見ると大幅に下がっている。どのように分析してどう施策を打っているのか。
選挙管理委員会事務局長 全体的に低下傾向が続いている。投票率低下の要因は、全ての世代で下がる中、特に若い世代が下がっており政治に対する興味が下がっていると分析。寒波により投票率が下がった面がある。少子高齢化が進み、投票に行く事を躊躇する部分もあるのでは。
商業施設、福江港に期日前投票所、自動車による移動投票、タクシー支援、高等学校での期日前投票、選挙制度に関する説明会をしている。明るい選挙推進委員会と呼びかけをしている。指差し支援のコミュニケーションボード、投票支援カードを設置している。
草野 我々議員の大きな責任だと思っている。市長、投票率の低下についてどういった見解を持っているか。
市長 大変憂慮すべき問題。今年度は衆議院40、市長選挙60、市議選挙62、今年度見ると一番高い。政治行政への関心低下もあるが、高齢化で足腰が弱くなった側面もあると思う。積極的に情報発信を行い市民の声を反映させやすくしていきたい。
草野 8年前、4年前も青年会議所の演説動画の件に触れた。HPで紹介することが出来たのでは。なぜ五島市として協力できないのか。
選管事務局長 青年会議所の動画配信は、立候補予定者の配信となっており、あくまで政治活動であり、選管として告知はできないと考えている。
草野 五島市として協力できないのか。
総務企画部長 政治活動の一環として捉えて市が関与すべきではないと思っている。
草野 8年前と同じ答弁。ここまで落ちた投票率。皆さんでよくしていくのが五島市だから、もう一度考えてほしい。
令和7年2月9日執行の五島市議会議員一般選挙における開票事務について
草野 苦情の電話があったのでは
選管事務局長 2月9日の開票事務はご意見を頂いている。
1 開票速報のばらつきが生じたのはなぜか。投票用紙の束の点検完了したものを集計して公表している。速表時点でばらつきが生じた。
2 一部の候補者の確定票が見えない位置にあった。適切に配置するよう改善する。
3 集計から開票まで時間がかかりすぎでは。 結果に誤りがないよう複数人で行うためご了承頂きたい。
草野 中間報告の時の数がばらつきがある。ある程度平等に出すのだと思っていたのだが、今までもばらつきがあるやり方で行ってきたのか。
選管事務局長 不快な思いをされた方にはお詫び申し上げます。なるべく平等にと思っていたが、今までその方針でやってきた。
草野 なるだけ同じ票を出すものだと思っていたので、今後改善できるものなら改善していただきたい。
核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加見送り決定について市長の見解は
草野 大きな期待があったろうと思う。見送った事に対する見解は。
市長 H16年に非核平和都市宣言を行い平和市長会に参加している。核廃絶と恒久平和を目指して活動している。会長の広島市長、長崎市長、・・で日本政府に締約国会議に参加して批准することを石破内閣に提出した。ところが政府は岩谷外務大臣が核兵器国を交えずに開催することは難しく、NPTのもとで進める方がより望ましいと述べて、オブザーバー参加を見送った。私は非常に残念に思う。今後も核廃絶に向けて働きかけを行っていく。
不登校に対する支援について
草野 2月22日の子供サミットの時に出していただいた不登校の現状。79名の不登校の子どもがいるが、保健室登校、適用教室のたけのこ、フリースクール、午後からだけ登校する子供達、子どもたちの数は入っていない。その子どもたちの数を数えれば、100を超える。学校に行くことが全てだと思っていない。不登校も一つの選択肢だと思っている。つくしんぼも不登校の子供達を支援してきて長い歴史がある。パネラーに教育委員会から出ていただき感動している。20年前は講演を断られた。3団体の講演を頂き、それから考えると大きく変わってきたと感じる。民間団体のイベントに教育委員会がパネラーとして出席するのは長崎の団体ではないと思う。珍しいケースだと思う。色んな方が参加してもらえた。以前は不登校は社会問題だという取り組みになっている。今は社会の問題と思うが教育長の答弁を。
教育長 保健室登校、たけのこに行っているこどもも入っていない。重なる部分はあると思うが実際は増えているのが事実。子どもたちの努力を認めて本人たちに有利になるように出席扱いをしている。五島では私が学生の頃理由なく休む生徒はおらず、不登校を知ったのは教員を始めた時。学校にこない生徒を強引に連れてきた。数日はうまく行き自慢したが、その後テコでも動かない状況に遭遇した。数多くの生徒と出会い実践をしてきた。フリースクールの代表として草野議員が理解されているように、誰にも効く特効薬はない。不登校は誰にでも起こる可能性がある。個別な対応が必要であるとの理解が進み、皆で支える重要性を感じたことは素晴らしいことだと思う。力を合わせて不登校対策を進めていきたい。
草野 2月22日、市長は一番忙しい時にイベントに来て挨拶をしてくれた。不登校についての見解を。
市長 不登校は教育委員会の皆様が丁寧に対応していると認識。それでも対応できないケースもある。高校生で不登校になる人もいる。皆五島市の子供なので何とかできないかと思っている。専門の相談員を設置している。児童福祉担当の未来課もある。仕事をしていない職業的自立をサポートする若者サポステもある。高校中退された人とかが対象となっている。民間活動も承知している。五島市としてどう対応すべきなのか真剣に考えていきたい。皆安心して学んだりできる街づくりを目指していきたい。
草野 子供サミットは色々関わってくれる方をパネラーにするイベントだった。長崎から精神福祉士の出口さんになっていただいた。川棚でフリースクールをされている方、五島で不登校の支援をされている方、五島のフリースクール代表の山口さん、教育課の主事の方、パネラーとなって皆さんと行った。会場にも色々な方がいて五島南高校の先生が話をしてくれた。南高校は不登校に特化した夢トライコースがある。現状を皆様に報告していただいた。五島は不登校について長崎県の先駆者にならなければいけないだろと。義務教育とは何か。教育を受けさせる義務がある。が、フリースクールではお金が必要であるのでどうにか出来ないかという話だった。長崎県で最初に支援ができないか。
教育課長 12月議会で市長が申し上げた通り、実態に応じた取り組みが充実することを優先させたい。全ての生徒が安心して学べるように、適用指導教室、指導員を派遣している。フリースクールの負担は今後、連携を進める事によって、保護者の困り感を精査しながら研究したい。
草野 しっかり発信してほしいということを言っている。長崎県でフリースクールに支援している自治体はない。五島から始めるんだというハッキリとした答弁を聞きたい。
教育長 県内の教育長会議でも話し合いがもたれている。各学校対策を練っているが、画期的に不登校が改善した報告はない。各市長にはフリースクールが沢山入っている。財政的な支援をしている市はない。活動内容は民間の自主性・主体性をもとに運営されている。文科省が提起している点は教育支援教室と似ている部分もあり、自主性・主体性があるので教育委員会として財政的支援をすると自由がなくなると考えられるので今後検討するという答弁に留めたい。やらないという答弁ではない。お互いに協力し合えないか、考えている。
草野 今フリースクールに通っている人には費用が必要で通えない子供達もいる。義務教育を考えた時おかしいと思う。長崎県の先駆者となって実現していただきたい。