【2024.6/五島市市議会メモ】中西議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時　2024/6/26 13:30ー

人口の社会増減について

過去5年間の社会増減の変化は

中西　おはようございます。若い力で政治を変える市民ネットワークの中西だいすけです。本日はお足元の悪い中傍聴席に数多くの市民の方にご来場いただき大変嬉しく心強く思います。どうもありがとうございます。梅雨になりました。今年も先日バラモンキングトライアスロンが行われ私もですね昨年は選手として登録させていただき今年は審判員という形で大会に関わらせていただきました。大変多くのスタッフの方ボランティアの方そして選手の方ご協力大会運営盛り上げていただき大変ありがとうございました。この場を借りてお礼を申し上げます。

さて私もですね選手とそれからボランティア運営側で携わる運営側で携わる中でですね、個人的にはどちらかといえばじっとずっとしているよりは動き回ってる方が自分自身の性に合うなという感想を抱きました。

さて本日ですが一般質問の最終日となりました。そして私が今回野口市長に対する一般質問の最後の質問者であります。今回の一般質問の目的は五島市政　野口市長が12年間やってきた中で一番の最重要課題である人口減少対策について真正面からストレートにお伺いしたいと思います。

なぜこれを聞くかということですが、これから10年20年五島市の先を考えるにあたっては今までやってきたことの成果検証。これを抜きにしては今後のことを考えることはできないというふうに考えているからです。これから野口市長の後継のリーダーとなる人がどういう人であれ、政策というものは人によって変わってくると思います。

しかしながら今まで取り組んできた2014年から地方創生が始まり10年間ですね、この人口減少対策に全力でやってきたという中での結果数字というものこれは変わりがないということですので、この結果数字の検証ということを市民の皆様にも本日は参考資料という形でお配りをさせていただいております。

また私の方からも口頭でこの人口減少対策の成果そして今後の取り組みについて市民の皆様と共有した上でお話、質問そして提案をさせていただければというふうに感じております。本日は冒頭壇上からは人口減少対策として社会増、5年間の期間の中で本当にこの人口減少対策の社会増が達成できたかのかどうかという点についてをお伺いし、残りの質問は実績からさせていただきます。

市長　トライアスロンバラモンキングにおきましては中西議員にもですね。大変お世話になりましたありがとうございました。それでは質問にお答えをさせていただきたいと思います。人口の社会増減についてお尋ねがありました。令和元年から令和5年の5年間の社会動態については令和元年になって五島市となって初めてプラス33人ということで社会増を達成をいたしました。

令和2年もプラス69人と2年連続で社会増を達成しております。令和3年はコロナかということもありましてマイナス224人振り出しに戻るという状況になったわけであります。職員にはですねまあ再チャレンジだということで頑張ろうということで令和4年取り組んだわけでございまして、11月時点でマイナス14でありました。これいけるかも知らんなと思ったところが12月3月でマイナス7が出まして結果としては-21ということでございました。ただこれも令和5年はプラス25人ということで3年ぶりの社会増を達成しております。

令和元年から令和5年の5年間の合計はですねマイナス118となりますが、その前の平成26年から平成30年の社会源のトータルがマイナス1097人でございますので1000人改善されております。私も対外的にはですねこの5年間で3回社会増を達成することができましたと。ただ2年3年についてはコロナの影響ということもありましてマイナスにはなりましたけども、ただ社会減の抑制ということについては一定の成果を出すことができましたというふうな報告はさせていただいております。

それから国立社会保障人口問題研究所の平成27年と令和2年の国勢調査をもとに出された2045年の将来推計人口を比較しても2032人が改善をされているということでございます。消滅可能自治体という話もある中で今後もしっかりと人口減少対策に取り組み社会増の定着を目指す必要があるというふうに考えております以上でございます。

中西　ただいま市長から答弁がありました。本日お配りしている資料の図1の方今市長から回答があった部分人口動態ということで数字を共有させていただいております。

5年間トータルで見るとマイナスで社会減の抑制には一定の効果があったということで、それについては数字を見ればその通りだなというふうに感じております。そこで次の質問に行くわけですけれど市長の見解としてはですね、5月の末に離島経済新聞という雑誌の中でWebだったと思うんですけれど、市長のインタビューはあったと記憶しております。

その中で一番この社会増減の影響を与えた要因としては国境離島新法の雇用拡充支援事業だというそういうインタビュー記事がございました。度々社会増の要因としてメディア等でもこれが取り上げられているわけですけれど、五島市としてこの雇用拡充支援事業これに対して社会増社会源への影響というのをどのように捉えているか改めてお伺いをいたします。

産業振興部長　有人国境離島法のについてでございますが雇用機会拡充支援事業により平成29年度から令和5年までの7年間これで261件の事業者が採択され638人の雇用が創出されております。雇用創始者638人の内訳でございますが島内445人島外者193人でございまして約3割が当該からのIターンUターン者でございまして、移住定住の促進にもつながったと思っております。

また五島市内にですね新たな雇用を生み出すことで当該への転子抑制これにも相当の効果が上がったという風に思っております。人口の社会増社会増減対策には魅力ある雇用の輪を作ることが必要不可欠であります。この有人国境離島法はですね、最も大きな要因があったというふうに考えております以上でございます。

中西議員　もっとも大きな要因だったという回答がありました。今回ですねあのお話をさせていただくにあたってちょっと言葉の定義としてですね、市はよくあの移住者という形で200人を超えたとかそういう言い方をされることが多いかと思うんですけれど、今回は転入者転出者という形の言葉でやらせていただきます。

社会増の要因について

イ 有人国境離島法関連交付金事業（滞在型観光促進、雇用拡充）における市の負担額は

これは市に入ってきた人と出てきた人と窓口を通した人を移住者とおそらく呼んでいると思いますが、窓口通さず来た人も転入ということでやらせていただきたいと思います。ではまず最初ですけれどこの有人国境離島関連の交付金の事業として市の負担額がどの程度であったのかというところ財源的にですね、これは国と県と市と折半してやっている事業だと思いますが、この負担額についてをお伺いいたします。

総務企画部長　雇用雇用機会拡充事業の市の負担額ですけども5年かんという推移でちょっと説明をさせていただきます。令和元年度から順に5391万、・・・で令和5年度が4269万円となっております。これら特定有人国協議と地域社会維持推進交付金の市の負担額につきましては特別交付税措置が2分の1ありますので実質的な市の負担額は先ほど答弁した金額の2分の1になるということで確認をしていただければと思います以上です。

中西　お配りしている資料の1ページ目の図2の方ですねこちらの方で令和6年度の予算について雇用拡充の支援事業とそれから合わせて滞在型観光の促進の事業というところを紹介させていただいております。

今年度は昨年度と比べれば上がっている数字かと思いますさらに今答弁があったその5年間の推移ということですが2ページ目のですね図3ということで紹介をさせていただいております。このちょっとグラフの紹介私が独自で作ったものですので簡単に説明をさせていただきたいと思います。

棒グラフが転入者の数そして折れ線が雇用拡充の予算額ということですまあご覧いただいてわかるとおり転入者数は令和3年を除いて右肩上がりの状況です。一方で雇用拡充支援事業の予算はどうかというと令和2年令和6年度を除けば毎年金額が減少傾向にあると制度開始の平成29年度の総額は総額ですねこれは6億円これと比較すると直近の令和5年は3億万ということで約半分にもなっているとということでこの雇用拡充支援金の事業そのものは減少しているが、転入者数はこの5年間で令和3年度を除けば1300人台となっており直近2年は増えていると。

もし仮にこの雇用拡充の支援事業の金額と転入者の数というところに因果関係があるとすればこうはならないと思いますがこの現状についてはどのようにお考えでしょうか。

産業振興部長　まず表の転入者が多い部分でございますがこれにはですね雇用拡充事業を使っていない新たな企業と言いますか鐙瀬のホテルであったりとかですねそういったものが大きな影響を与えているのかというふうに捉えております以上です。

中西　私もそのように考えております。雇用拡充事業はですねあくまで一部移住者でいえば先ほどの話で言えば3割転入が払っているというお話ありましたけど転入者というもうちょっと広いくくりで言えばですね一部であり雇用拡充の支援事業が全体に与えるインパクトというところはそれほど大きくないようを感じます。実際にですね平成29年度から令和5年度まで転入者数だけを見るとですね8932名とこれだけ多くの人が五島市に転入しているという中で先ほど部長からも答弁ありましたけれど、雇用拡充支援による雇用者数は638人であるというそういう数字だと思いますですので、転入者の全体という意味で言えばごくわずかだというふうに感じますがその辺の見解はいかがでしょうか。

市長　この転入者というのはですね五島内にある企業の中でですね例えば県の振興局でありますとかあるいは国の機関でありますとかあるいは学校の先生だったりとか自衛隊だったりとかですねいう方が定期的に移動しを起動します。そして場合によっては同じぐらいの数だけ来たりとかあるいはちょっと数が減ったりとかですねでコロナのコロナの時にはですねもう世帯あげて転勤するんですが、入ってくる時にはですね単身で入ってこられるんですね。

やっぱりご家族のコロナへの感染した場合の医療ですねそういったこと考えてそういったことが原因で令和2年はですね大きく落ち込んだのかなと思ってるんですが従いまして、転入者だけですね転入しただけで見るとそういう母体にですね大きな数字が入ってるんですね。入ってるんでだからそれ全体を見て雇用拡充事業あたりと比較をされてもですね、もうちょっとレベルの違う数字同士を比較されているような部分があるんで必ずしも今議員が言われたようなことにはですね、当たらない部分もある当たる部分もあるというふうに思っております。

中西議員　私もそれは十分理解しております。その上でなぜ質問しているかということですがこの雇用拡充というのは転入者というのはもっと大きな教員であったりとか毎年来る移動の人たちも含むと。でもその数字をもってして五島市は今言う人口減少対策の社会増を達成しているということなんですよね。違いますか。その点についてはこの転入者マイナス転出者という数をもってして人口の社会増社会源ということを言っているわけですよね。そうであるならばその母体となる転入者の数は国境離島の進歩の雇用者数から見れば非常に小さいのではないですかということを言っておりますがいかがでしょうか。

市長　ですから人口のですね社会増減とあんまり関係のない全く関係のないと言いませんけどもさっき言いました転勤によるですね人の入れ具合の出だしですねそれを完全に抜いてしまうとより実情が見えるんではないのかなというふうに思っておりまして、だからそれを入れた数字で比較をされてもですね全体像としてとしてはなかなか難しいんではないのかなというふうに思っております。

中西　私が言いたいのはですねその全体の数字をもとに社会増を達成しているという中でそういう前提があるにもかかわらずその雇用拡充の支援で移住者が増えた減ったという話の中で一部だけこれが大きな要因だったというのはまた違うんじゃないのかなというふうに思っております。この話については転入者転出者と含めてちょっとあの金額とですねそれから人数とという話で関連性があるのかどうかということを聞きたかったというそういう趣旨でございます。

次の質問に移らせていただきます。今回あの次の質問というかすいません関連の質問ですけれどこの雇用拡充の支援事業が金額が減っているだけれどさっき言う転入者の数はむしろ増えているこのについてはどのように考えてますか。

産業振興部長　直接かどうかわかりませんがあの当初の計画でですね複数年という事業計画もございましてそういったところで増えている分はあるのかという風に思っております以上です。

中西　何が言いたいかというとですね、私の考えではその転入者が増えているもちろん転勤による部分もある移住者も増えている部分もある。そうした中でその直接どういった理由でこの入ってくる人が増えているかということですけれど、雇用拡充支援事業はそのきっかけとして大きな役割があったかと思いますが、これがあるから転入者が増えているというよりはむしろ、舞い上がれやばらかもんといったネットやテレビそういった宣伝効果による知名度向上にの側面が大きいのではないかというところを感じております。

その実際の数値として雇用拡充の支援金は当初と比べて半分になったけれど転入者数はそれほど減っていないということなのかというふうに考えております。

ロ 雇用拡充支援が島内の人手不足に与える影響は

次に雇用拡充の支援事業が党内の人手不足に与える影響についてをお伺いいたします。今人手不足が深刻化しており今年の3月の議会でも柳田議員の方からですねこの人の奪い合いが起きているんじゃないかという質問もありました。部長の答弁参考書産業振興部長の答弁によれば「島内の労働力人口は限られており雇用拡充支援による人材の奪い合いも生じていると存じております」と。そういう回答を聞きました。

昨日もですね私は観光協会の定期総会というのに参加してきました。木口議長も来賓として来られておりましたが、その中でもですね事業者特に観光関連の事業者からこういろいろお話を聞いて回ったんですけれど、やはり人手不足これに頭を悩ませている事業者がやはり多いというそういうお話でした。

試しにですね今回この質問するにあたって資料の2ページ目の図4ですけれどこの五島市議会において人手不足というキーワードがですねどれだけ話題に上っているか議事録で調べてみました。そうするとですね、たまたまだと思いますけれど平成29年以降おおむね右肩上がりでこの議場において人手不足ということがテーマに上がっていると。

初日も山田議員の方から介護人材の確保という質問がありました。様々な対策を五島市ではしている。しかしながらなかなか歯止めがかかっていない。今まではですね、五島市の中で人口減少の原因は仕事の場がないからだということでそういうことで雇用の場を増やしていこうと、そういう政策を推し進めてきたと理解しております。

しかし今特に五島市内の介護保育教育医療様々な分野で深刻な人手不足が起きている。そうした現状を踏まえると今必要とされていることは雇用を拡充することをガンガン進めるというよりもむしろ雇用をいかに調整していくかということではないかと感じますが、市の見解はいかがでしょうか。

産業振興部長　議員からもあったとおり雇用の量確保に努めてまいりましたただですね、昨今の人手不足でですね。これもいろんな最後の場で言うんですが企業経営者の皆さんにですね雇用の質を上げてくれあるいは制度の拡充育児休業であったりとかですね、そういったものを求めております。働く側からすると給料であったりとかですね制度であったりというのはやっぱり選択する上での基準になると思います。今年で現在ですねそういったことをほんまあの企業に向けて働きかけているところです。

中西議員　何事もそうだと思いますが何かの政策をすると良い側面とそれからマイナスのデメリットの側面もあるというふうに感じております。そうした社会への影響というものを総合的に判断するのが政治の役割ではないかというふうに考えております。一つの提案としては島内の人手不足の緩和これを目的として雇用拡充の採択の件数を見直すというようなそういう考えはそういうことも議論の俎上にあるのかということをお伺いいたします。

市長　働く人若い人を含めてですね。島内だけで人が動くんならいいんですよ。それでそれでただこれが島外に出て島外に出るのを増やさなければ減らさなければいけない入ってくる人を増やさなければいけないという中で今九州では熊本のほぼ1人勝ちという状況でtsmcの進出によりまして、これについてはその熊本のですねIT関係含めてもうあの福岡県でさえですね非常に危機を感じております。

また佐賀長崎も同様でございまして現状の問題としてあの点の業界の給与水準がですねかなり上がっているという中で全体的に本土の方はですね、今給与水準が上がっているというふうに認識をしております。それからうちが一番人が出ていく長崎市でございますけども、このスタジアムそういうのができましてそこでは多分若い人の雇用がですねまあほぼかなり大きい単位で生まれるわけでございますけども、それに伴って新たな職場ができるで市内における競争によってまた賃金水準が上がるという中にあってですね、この五島市内の人をですね、まあ出て行かないようにするあるいはそういった中でも五島に来ていただくようにするこういったためにはですねなんといってもやっぱり良質な雇用の場が必要になってまいります。

で良質な雇用の場を確保するということになるとですねやっぱり給料を上げてもらわないか、このためには人を採用している家族経営とかもありますけどもねでそこはもう競争ですよ。競争最低賃金水準もまた今度50円上がるような話もありますし給与水準とは間違いなく今から上がっていくそういった中で今人手不足で大変だっていうのはわかるんですが、ただそれをまあ事業者自ら解決してもらうために労働条件を挙げてもらう。こういった取り組みをしてもらわないとですね、五島市全体が今度はもうどんどんどんどんまた昔の高度成長期みたいにですね、人が出ていくこれが一番怖いわけでありまして、そういった意味で市内の事業者の方には申し訳ない部分もあるんですが、ある程度やっぱり競争していただく。

そういった意味ではやはり引き続き雇用の場というものはまた拡大しながらですね、そしてやっていくこういった形で五島市全体をですね底上げしないと島内だけ島内の人のやり取りで議論的な話はこれはございません。もう人は自由に動き回るわけですからだから長崎九州全国幅広い視野でですね検討しながらやっていかなければいけないというふうに思っていまして、単に五島市内の人のやり取りとかああいうことでですね、物事を解決しようとするとまた高度成長期のようなことになってしまう恐いうふうなことも考えております。

社会減の要因について

中西　社会減の抑制という意味からも今回答があったかと思いますが、それでは実際のところ冒頭の質問でも私したんですけど雇用拡充の支援事業が社会増に寄与したという最初答弁ありましたけど、社会減の抑制、つまり今まで出てきちゃった人が雇用拡充支援事業によって社会減が減ったとそういったに影響はあったのか、その辺の分析をどういう風にされてますか。

産業振興部長雇用　確保の別の観点でですね若者定着の授業を行っております。高校生を対象にした企業説明会ですねこういった企業の中に雇用拡充を使って若者を採用したという例がございますので、転出抑制にはつながっているというふうに思っております。数字だけ申し上げます雇用拡充事業によってこの7年間でですね638名の雇用を創出しておりましてこの638名の雇用を補ったのは島内の方が445当該の方が193ということでございますのである意味445名の方が島外に出るのを抑制してそして市内に就職していただいたというふうな理解をしております。

中西　445人が止まったというそういう理解だと思うんですけれど、これが実際蓋開けてみないとわからない部分ではあるんですが私が最初言ったようにそこがどこかの職場からの奪い合いで生まれているという可能性もまあそれはすべて0か1かという話ではありませんが、そういうところを今指摘をさせていただきました。それから市長の方に回答として今あったのが労働環境を高めていくと、その効果として雇用拡充の支援があるという回答でしたが、じゃあ実際のところ雇用拡充でいろいろな補助金がある中で市内のその転出抑制につながる労働環境の改善というところは市内の事業者に見られているのかというところをお伺いします。

市長　そこがですね基本から言うと労働環境ですね改善するにしても元々の雇用の場がなければ始まらないというわけであります。といったことでどちらかというとこれまではですね。雇用も量ですね優先して施策を進めてきたということはこれは間違いありません。ただ言いましたように出生率を上げていくとかですねあるいは若い女性の方にこの五島を選んでいただくとかですねいうことを考えた場合に、やはりこれから質を上げていく必要があるんだろうというふうに思っておりまして、この件については今度有人国境離島法の改正延長ということがありまして国土交通省の方々とですね意見交換もしたりするんですけども、雇用の質を上げるということはそれも全国的な問題で国境離島に関して特にとかいう感じなんですね国はですね、ですから今のところなかなか理解が得られてないんですがただやはり離島のいわゆる社会減をなくすという政策を進めていく上ではですね、まあこれからは量に加えて質もですね高めていくそういった施策をですね、まあできれば国の補助事業としてですねやっていけないかというふうに思っております。

これまでやってきたのかということについて申し上げると残念そこまででは回っていないというのが現状でございます。

中西　政策として今までやったことに対して今まで雇用拡充をしてきたそれによって市内全体の労働環境が上がるというような最初そういう答弁だったかと思うんですけど、これからそこの質の部分量より質を大事だという部分は私も同じ考えです。量も質わかりました。量も質も大事だということですが聞きたかったのはその政策をやることによってじゃあ質が市内全体の競争環境が刺激されて労働環境が良くなったのかというところを聞きたかったわけですがそういったものは今現在見られていないという理解でよろしいですか。

市長　まああの質を上げるメニューというのはですね有人国境離島法の中にはございません残念ながらですね。従いまして今後の課題としてそういったことに特にこれから取り組んでいく必要があるんではないのかなということでお話をさせていただきました。

中西　わかりましたはい関連の質問を次にさせていただきます3ページ目の資料をご覧ください。図５です。

今社会減の話ちょっとしましたけれどこちらでは平成26年から10年間で転出者数とそれから人口に占める割合を示しています。棒グラフの転出者数は減少傾向のように見えます、しかし五島市では毎年人口そのものが減少しているので人口に占める転出者の割合これを折れ線で示しています。人口比で見ると直近3年間は転出者が3.8%程度となり人口に占める割合ですね、国境離島新法が制定される平成29年以前と比較しても高止まりしているということが見えるのではないかというふうに思っております。

そういった意味で先ほど人口の人口流出の抑制に対してどうですかという質問をさせていただいたわけですが、回答あったように高校生の就職につながっている側面もあるということです。これがですね全体として見た時にこういう傾向がありますが、全体つまり転出者の全体に対する雇用拡充支援というのはどういった規模のものかというのを回答みたいなのかやはり先ほども話し合ったように一部だけと限定的だというものかやはり転出の転出者数全体に対して大きな効果があったと言えるのか、その点をお伺いいたします。

市長　繰り返しになるんですけどもねこの1500、1400という大きな数字の中には塊みたいなのがありましてですね、かなり大きい数字でいわゆる転勤に伴う人の動きというのが土台にあるわけです。だからそれを取り除いてしまっていわゆる高校生が出ていくとかあるいは島外からUターンとか開いたんで入ってくるとかで我々がUターンライターの移住者と言っているのは、市にいろんな相談があったりとかですね、あるいは支援措置を申し込んだ人の数だけを言ってるんであって、我々が知らないところでUターンして来られるという方もいらっしゃるんですね、ですからそういった意味では移住者というのは多分もっと大きい数字になると思うんですが、言いたいのはですねそのベースになるいわゆる転勤族の転入転出これを除いた上で人口1人当たりで割ってもいいんですけども、なかなか実態というのは見えないんじゃないんでしょうか。これはこの表についても同様のことが言えるんではないでしょうかということでございます。

中西　繰り返し言ってるそのいわば基礎票みたいな安定して入ってくるというそういう人がいるのはもちろんわかります。国境離島関係なしにですね。ただそれをベースとした上での浮動票と言いますか入ってきたり出て行ったりその転勤とかを除いた分の増減というのは起きている。その分について私は今ですねその人口当たりの転出率ということで一定であればですね、出て行く人と入ってくる人の数が一定であればその増減を人口あたりで見ていくというところが全体として見たときにですね、この傾向がわかるのではないかということで質問をさせていただきました。

次に転出の抑制というところに関してあまり五島の議会においては転出の抑制をどう歯止めをかけていくかということ、それ自体に特化した議論は私が記憶している限りではあまりなかったかと思います。ところが転出との抑制というところでですねやはり出て行ってしまう人がいる。もちろん転勤とか仕事とかを除いてですね、そういった人をいかに減らせるかということが大事だと思ってまし、て次の質問に移らせていただきます。

イ 市民アンケート結果から考えられる要因は

令和5年の3月に実施した五島市内在住の満18歳以上の男女2000名を対象としたアンケートで525件の回答がありました。結果は市のホームページに掲載されているので見ることができます。この中で同じ資料の配布資料の3ページ目の図6ですね五島市民アンケート結果より一部を抜粋しております。

市の方ではこの社会減に対して影響を与えている要因というものをどのようにお考えでしょうか。

総務企画部長　議員からの資料にもあるとおり市民アンケートを実施しております。その中で移りたい理由今年から離れた理由というアンケートの項目もあっております。その結果ではこの資料にもありますけれども、道路事情や交通の便が悪いが19.4%で最も高く、保健医療に関するサービスや施設の不十分が18.0%、日常の買い物が不便が12.3%と続いております。

このように感じている方が実際に転出されたかどうかということは分かりませんけども、こういうような意見を持っている方がいらっしゃるということは市の方でも認識をしているところです以上です。

ロ 公共交通の充実に向けた対策は

中西　ありがとうございました・お配りしている資料の方で今の答弁にもありましたけれど、圧倒的に多い項目として公共交通の充実度が低いということが挙げられるかと思います。私もこの議会で何度も何度もこの交通課題の改善というところを取り上げて質問をさせていただきました。

初日の野茂議員への質問に対する回答としてちょいそこのアンケート結果に関してですねまあおおむね満足しているという結果だったという産業振興部長の答弁がありましたが、私はこの「おおむね満足している」という認識がですね、交通弱者の市民が思っている気持ちとは乖離しているというふうに感じております。

実際の利用者利用者といいますか交通弱者の声を聞けばですね、このままではいけないなと思うところがあるかと思います。草野議員も高齢者の足の確保としてフリーパスの提案がありましたが、市で今後具体的に公共交通の充実に向けてはどういった対策考えをお持ちでしょうかお伺いいたします。

産業振興部長　お答えいたします。これまでですね公共交通利用者の減少やドライバーの高齢化人手不足により路線バスの減便などですね公共交通機関が減少してきたということは事実であります。市ではこういった交通空白地になった地域を中心に運行事業者の協力を得ながら地域の事情に即した乗合タクシーの導入を行ってまいりました。でご存知の通り令和2年度からはちょいそこを富江地区を皮切りに寄宿へ奈留地区と順次導入して地域公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりました。

新たな交通空白地全く交通の便がないというところはですね、作らずに何もないよりかは事業者の利便性利便性の向上には取り組めたものというふうに思っております。

中西　その回答でしたがやはり市民の交通弱者の人の気持ちからするとまだまだ不十分だというところは分かっていただけるんじゃないかと思います。私が集落を歩いて回っている中で90歳の男性に会いました。その方は奥さんと同居しているそうですが奥さんが認知症になってしまって病院や買い物に大変不自由をされていると。どうにか助けてくださいと言われてこれは絶対にどうにかしなければいけないなと強く感じました。

私はこの公共交通の充実に代表される高齢者が不自由なく健康に暮らせるそういった島づくりが今最も力を入れて取り組むべきことだと感じております。ひいてはそれがこの議題でも話題にありましたが介護事業費の抑制にもつながり、ひいては泣く泣くこの島を出ざるを得ない、野茂議員の質問にもありましたが公共の医療が乏しいだから泣く泣く島を離れざるを得ないそういった住民の転出の抑制にもつながるというふうに感じております。

だからこそスピード感を持って予算それから新しい交通のあり方これを早急に対策をすべきではないかと感じております。わかりやすい例として市民の皆さんから要望が多い特に富江の地域ですけれど定期巡回バス三井楽で回っているような集落を回るバスですね、こういったものも市でこういう空白地帯富江ちょいそこ1台走ってますけれどこういったものについての考えはいかがでしょうか。

産業振興部長　富江もですね以前は五島バスで巡回バスが通っておりました。その利用がないということで廃止になってその上でちょいそこを導入しました。ちょいそこを導入したところ以前のバスの利用者よりもすいませんちゃんとした数字を覚えてないんですけれども大幅な利用者増につながったそれだけ外出の機会ができたのかなというふうに思っております。

中西　以前はあったというところでやはり市民の方もですねまあ利用が少ないという部分は当然あったかと思います。そこが今これから公共交通の充実という意味では新しい在り方を模索していく本当にタイミングであるというふうに感じております。度々この議会でも今全国で話題になっているライドシェア、一般のドライバーが免許免許というかその運転免許を持った人がドライバーになるということもたびたび提案をさせていただきました。この議会でもありました公的な立場が主体となるいわゆる自治体版のライドシェアこれについて公的立場、つまり五島役所のような立場が主体となるような形での検討はされているのでしょうか。

産業振興部長　ライドシェアについては一昨日6番野茂議員の質問にもお答えしたとおりでございまして、まず政府が示した日本版ライドシェこれについてはタクシー事業者の協力が得られないので現時点では厳しいという判断をしております。で議員も今説明があった自治体版のライドシェアと言いますか自家用有償旅客運送事業ですね、これの方が五島には適しているということで研究は進めております。

ただこの前も答弁したとおりですね地域によってどういう交通体系がいいのかというのは変わってくると思いますのでその辺はまた交通空白地になると仕掛けた地域にですね、即した制度にしていきたいというふうに考えております。

中西　これから検討を進めるということでしたが全国の自治体を見ればもう紹介もあった通り自治体版のライドシェアをもう導入に向けても予算も作っているというような自治体もあります。五島市こそこういったことにいち早くですね公共交通の充実ということで取り組むべきだというふうに私は考えています。

ハ 「安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”」に向けた対策は

中西　次に住みやすさ日本一の島に向けた対策はということで質問をさせていただきます。五島市が掲げる大きなマスタープランいわゆる総合計画というものがあるかと思いますがその中のKPIの一つにもこの重要視されている項目があります目標値で「住みやすいと感じる市民の方」が8割これを目標に掲げてます。過去の議会でも質問させていただきましたがこの住みやすいと感じる市民の割合の変化は直近のデータではどう変化しているでしょうか

総務企画部長　市民アンケートで住みやすいどちらかといえば住みやすいと回答した方の割合につきましては令和2年度が73.6%3年度が72.2%4年度が69.7%とコロナの影響もありあっておりましてこのような数字になっておりますただ直近のですね令和5年度は75.4パーセントと回復をしているところであります。

中西　皆さんにお造りしている資料の4ページ目の図7に今総務企画部長が答弁された数字がですね令和4年度までは数字が入っておりまして、

令和5年度は75.4%で回復したと今ちょっとお話の中でコロナでということがありましたが果たしてこの住みやすいと感じる市民の割合が低下してきた要因はコロナだけによるものなのでしょうかそのあたりの見解をお伺いいたします。

総務局部長　いろんなご意見があると思いますけども代表的なものとして私は今コロナという表現を使わせていただきました。

中西　要因はもちろん複合的だというところは私は理解しております市がそこをどこに力点を入れて政策を打っていくのかというのを考えるにあたってはどういったお困りどういった市民の今いうその住みやすいと感じない市民がいるのかというところが検討が必要だと思っております。初日に市長は山田議員の質問の対する答弁の中で最後にですね、振り返りとして五島市は「日本遺産世界遺産ジオパーク三冠達成した」と社会増の達成をしたとそういった様々な成果を述べた後に最後にですね、「評価は市民の皆様に任せる」というふうに述べられました。

しかしながらも市長は次引退を表明されてますので、選挙という形を通じて市民からの評価を得ることはできないと当然理解しております。じゃあ五島市政野口市長のいわば通知表といいますか市民からの評価ということがどういった形で現れるのかということですが、私はこの一つの指標として住みやすいと感じる市民の割合がいわば最も分かりやすい市民からのフィードバックであるというふうに感じております。特定健診とがん検診の受診率は表にもありますようにわずかではありますがスコアが上がっていますが、その住みやすさという部分は少なくとも令和5年度時点では目標に達していないということですがこの結果について市長はどのような考えをお持ちでしょうか。

市長　8割という目標値を掲げてですね、そこに達してないと令和5年は先ほど部長から話がありましたように75.4まで回復をいたしておりますがこのことについては私自体としてやっぱり真摯に受け止めなければいけない数字だとというふうに思っております。

中西　わかりました市民アンケートは毎年やっていることでこれが一番市民からのまあいろいろな要因はあるかと思いますがフィードバックとして確かなものであるというふうに私は感じております。これが一番わかりやすくて大事な指標ではないかということで取り上げさせていただきました次に人口の自然増減についてをやらせていただきたいと思います。

人口動態というのは社会減社会増減と自然増減があるという中で今回なぜ自然減が増えたのかということも触れたいところですが時間の関係上自然増について触れさせていただきたい

人口の自然増減について

過去5年間の自然増減の変化は

中西　出生率が下がった要因の数値は。

総務企画部長　H29　3.2、3.0、3.4、2.4となっている。合計特殊出生率はH29　1.93、2.47、2.16、1.79、1.93となっている。人口規模が小さいと数値に不安定さが残る。人口規模が小さい自治体としては1.88で全国的にも高い数字。

中西　出会いから出産まで切れ目なくしているという事だが、数値的な改善はあるのか。

市長　出生率は答弁の通り。肝心な出生者数は166名。従来は200名前後だったが、R4位から怪しくなり今後7か月間で生まれる数は分かるが、その数はR6はそれを下回ると推計されている。自然減対策という意味では若い女性に出来るだけ来ていただく、若い人が住みたい地域に生まれ変わらせていくと、求められている。

中西　私もそう思う。その中身として、子育て支援満足度、教育環境満足度が掲げられている。子育て世帯の満足度が示されている。

子育て支援満足度、教育環境満足度の変化は

総務企画部長　子育て57.9、環境54.7％

中西　目標未達だが、これも当然様々な要因があるが、大きな要因は。

総務企画部長　コロナ下での外出自粛・休園が影響していると思う。

子育て支援策について

イ 全天候型遊戯施設の整備について

中西　子育て世帯の要望が十分に反映させれていない事が原因と思う。

私は単純に、子育て世帯の要望が政策に反映されていない事が要因だと感じています。

雨の日に子どもが遊べる場所の整備、これは私が就任当初の議会からずっと提案してきました。先日は長崎市のあぐりドームを視察してきました。全天候型の遊戯施設として、平日でしたがそこそこ人は入っていました。単に雨の日だけでなく、暑くなって外で遊ばせる事が難しい状況でもある。

選んでもらうためにはひつようだと感じている。今ある学校・廃校になってしまった施設や使われていない公民館、こうした既存の設備を使って、全天候型の施設を整備する事が可能と考える。

ロ 小児医療体制の充実について

福祉保健部長　五島病院、マリア病院で小児科医を1名増やして3名体制で行っている。五島医師会に救急を依頼して対応してもらっている。二次利用機関として重症患者の医療を担っており、いつでも罹れる体制になっている。

中西　改善の声も上がっている。

ハ 学校給食の無償化、オーガニック化について

中西　それから最後に予算の壁、五島市では　9千万円がかかると。しかし冒頭の質問を思い出してください。R6の雇用拡充支援事業は市の負担が6423万円。滞在型観光促進は市の負担が5320万円。合計すると1億1743万円。勿論、現状の全てを打ち切るべきだと極端な事を言っているのではありません。先ほども申し上げた通り、今は深刻な人手不足の段階です。雇用拡充よりも雇用調整のために補助の総額を減らす事で、他の予算に振り向ける事が出来る。単純にこれは、政策の優先順位とバランスの話です。財源がない、という答弁が殆どだったかと思いますが、こうした政治的な決断も必要な段階に来ている、と私は感じます。市長は従来から、国がやるべき事であるから国に働き掛けていくと。しかし今、長崎県内でも雲仙市や諫早市で進められています。逆に市町村から無償化を進める事で、国がやらざるを得ない状況に持っていく、という形もあるかと思いますが、いかがでしょうか？

市長　僕が国の再度だったら、市町村がやっているならそれでいいじゃん、となりかねない。国にお願いしながらやるのは内部矛盾があるのではないかと思っている。無償化は財政の壁が大きく立ちはだかる。毎年1億円で50年で50億。庁舎が立つ。だから、無償化をやるかはこれくらいの規模の建物を建てるのかどうかを議論すべきだと思う。自らの任期だけを考えて安易に実行するのはいかがなものか。安易に踏み込むべきではない。財政の見通しを付けないと導入は難しいと考える。

中西　単にお金の負担という側面だけでなく、農業振興予算として捉えなおすことができるのでは。長野県松川町では、農業振興の予算を学校に分配して地元の有機食材の仕入れを増やしていると、網本議員からの質問にもありましたが、基幹産業は農業・漁業なんだと、食料の安全保障も担っていく必要があるんだと、そうであるならば、こうした形で予算を使う事が出来ないか。

教育長　有機栽培や無農薬野菜の活用は、安全面で優れており、農業の振興にも利用されて全国的に広がりつつあると承知している。大量の食材を安定的に届けてもらう必要があり、使用するには生産量が不足しており価格も高く時期尚早と考えている。市内において必要な量があり価格も落ち着いたら検討したい。

中西　鶏か卵かという話だと思う。6月定例議会で退職する決心した。引き続き、政治活動に汗をかいていく。（拍手）

完。