五島市政検証①学校給食における地場産物（野菜）利用量割合

2024年時点の五島市政の現状について、解説していきます。

国の方でも、安全保障の観点から食の自給率に関する議論がされていますが、

島国の五島市にとっても、給食の地元産の割合は一つの指標になりそうです。

五島市では、学校給食における地場産物（野菜）利用量割合の目標を掲げていますが、残念ながら目標達成には至っていません。

となっています。

市の解説（総評）によると

野菜は、市内での長期保管ができないことや長雨や台風など気象条件にも左右されるため通年での安定供給が難しい。また、予算も限られ安価な市外のものを利用することなどから目標達成に至っていない。

とされています。

給食費は現在、保護者が負担しているため、地元産品を優先すると給食費が上昇する、というジレンマを抱えています。

しかし、県内自治体では給食費の無償化を進める自治体も増え、教育をめぐる自治体間の格差が広がりつつあります。

現職の野口市長は、市議会からの度重なる無償化の提案に対して、

国が全国一律で無償化をすべきであり、財政的に厳しい

という考えを堅持しています。

給食費の無償化は、単に保護者の負担を軽減するだけでなく、地元の農業生産者の安定的な経営にも資する取り組みです。

長野県松川町では、有機給食の取り組みを推進し、遊休農地の解消にもつながっているようです。

給食費の無償化については、国へ実施を要望するだけでなく、

自治体から導入を進めることで国の実施を促す、というアプローチも可能だと思います。