五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/9/19 10:00～
目次
介護行政について
五島市の現状と課題について
山田 9月は認知症への理解と啓発のため様々な活動が行われている。パネル展示・認知症の普及啓発が行われており、観に行った。家族みんなで考える機会になればと思っている。2025年には団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者になり労働力不足も深刻化するとされる。体力・免疫が低下して要支援の需要が増える一方、職員が不足して32万人不足するとされる。施設に入所できない、サービスが受けられないリスクが懸念されている。高齢者人口は35％以上になるとされており、労働力不足も深刻であり財政も逼迫する。2040年までには240万人必要とされ、対策が講じられているが五島市の現状と課題は。
市長 65歳以上は、14488人であり、推計によると、2025年、30年は35年は・・・と減少が見込まれる。認定者数は2887人。長崎県の推計では・・・同様に減少が見込まれる。介護行政は自立した日常生活を行う給付を目的に推進しているが、介護人材の充足、地域との連携、介護予防の充実など、地域包括ケアの充実が謳われている。介護人材の確保が喫緊の課題。全国的だが、高齢化率の上昇と生産年齢人口の減少が相まって、特に大きな問題である。初任者研修・生活援助の支援、ケアマネの更新費用負担などをしている。宿舎借上支援、奨学金支援などを行なっている。現状のような介護サービス提供は困難となるため予防に力を入れていく。意識して社会に参加して日常生活をすることが予防に繋がる。６０００人以上の方が社会活動ができていないので、啓発と動機づけを行いたい。
山田 人口に対する割合は高くなり、2030年は40％、2050年は50％となるが大変厳しくなると認識。廃止が１３件、休止が６件、縮小が・・・これらの状況に至った要因は。
介護事業所の変遷の状況について
福祉保健部長 介護人材不足が主な要因。採算割れもあるとのこと。
山田 休止が８件あるが再開の見通しは。
福祉保健部長 人員体制が整わず目処が立っていないとのこと。
山田 廃止に伴う利用者への影響は。
福祉保健部長 ２年間で短期・グループが4ヶ所廃止して30人が利用できたが、なんとか対応できている。在宅は訪問看護が2ヶ所、在宅介護が補われている部分もある。
山田 在宅介護まで影響を及ぼす場合があり、適切なサービスが受けられないと懸念されるが、待機者は。
福祉保健部長 徳用２８０人、介護老人施設６０人、グループホーム１９０人。述べ人数。
山田 独居や在宅の家族にとって心配だと思うが、解消の見通しは。
福祉保健部長 人材不足のため解消は難しい。社会資源を最大限活用して定期巡回の利用などの周知徹底をしてもらいたい。介護予防事業に取り組みたい。
山田 R5年８月末まで、801名入居、6割近い方が入所を希望している。介護人材が要因で廃止が増加傾向にある。
介護人材確保対策について
山田 受講料補助、借上支援をしているが、介護人材はどれだけ不足しているのか。
福祉保健部長 具体的な数は把握できていない。
山田 100名ほど不足していると聞いたが、ハローワークでは2ー3倍の求人倍率であると。介護施設養成の奨励金を準備しているが、高校生にアンケートしたら興味があるという回答が多かったが、高校への調査は。
福祉保健部長 その後は行っていない。
山田 市内の高校の進路指導の先生に聞いたら、市内の高校では福祉の学校へ行った生徒が数名。日本語学校では、地元でバイトが6名おり、卒業生の中で3名介護に進学される人の中で1名五島に就職されているが、部長の感想は。
福祉保健部長 少しでも介護に就職していただくことで、人材確保に繋げていければ良いなと感じる。
山田 進路指導の先生からは、人気がないという声だった。若い世代へ一層取り組まなければ大変厳しいと思う。潜在介護人材や有資格者、研修修了者で再就職貸付制度があるが、周知はされているのか。
福祉保健部長 具体的な周知は行なっていないので今後周知したい。
山田 給与の低さが上がられているので、五島市も検討していただきたい。実務者研修の補助はできないか。
福祉保健部長 長崎県の貸付制度があり、減額免除の制度があるので、市としては考えていない。
山田 R2の議会でも話をさせていただき、私は１月に受験して資格を取得できた。介護職に3年間従事するために必須の資格であり、学ぶことのできないスキルを自費で受講する人もいる。事業所も補助している場合もあるので、検討をお願いしたい。ケアマネの現状は。
福祉保健部長 市内の17ヶ所のケアマネは44名。グループホームは必須なので20名。別の業務に従事している人は未把握。未更新者の補助があることを周知しており、毎年5名程度が受講している。
山田 介護支援専門員はケアプランを作成する業界では重要であり、合格率が低く、816名のうち、16％の合格率。担当者に聞いたところ、ケアマネの有資格者は１３０００人であり、五島市は半数近くが更新していない。テキスト・旅費の補助はしないのか。
福祉保健部長 H30から廃業３件、休止が１件、ケアマネは新たな担い手がおらず人員を補えずに廃業が懸念される。ケアマネ一人あたり40名となっているが、担い手を確保するために、新規の担い手については支援していただきたい。
山田 2018年より平戸市がキャリア形成型の制度を設けている。資格取得に5万円、継続した人に10万円と、介護職への転職に給付金、家賃の一部補助に取り組んでいる。離職率が高い職種の離職防止に対する奨励金制度を設ける考えは。
福祉保健部長 財源の問題、意見公開の中で、今の職員を繋ぎ止める制度が必要との声もあり、研究中。
認知症の見守り対策について
山田 市では現在、SOS対策などを行なっているが、2次元シールの活用状況は。
福祉保健部長 ６月に行方不明者が出たが、放送前に発見することができた経緯がある。
山田 市内での独り歩き保護件数は、２３件。１月ー８月は８件。県内の行方不明者は798件。82件が認知症。以前も申し上げたが、見守りの強化が課題であると考える。システム導入費の詳細は。
福祉保健部長 初回費用を1万円まで助成している。認知症、要支援の対象であり、機器で見守りを行うもの。離れた場所で状況を確認できるカメラ、センサー、電球やポッドの家電がある。
山田 周知される際には写真をつけるなど工夫してほしい。GPSは対象となるのか。
福祉保健部長 対象となる。
山田 福祉用具貸与にレンタル費用の機器が重複しているが、2つの事業の契約部分について説明を。
福祉保健部長 センサーが家族に知らせるシステムで、要介護2で利用可能。介護保険の制度よりも対象を広げている。2つの制度を併用することができないので、別の機器を利用すれば対象となる。
山田 異変を感じたら声掛けが人命救助に繋がると感じる。
ノーリフティングケア宣言の進捗状況について
山田 市長が宣言を頂き、心強いと喜んでいた。重要性についての説明を。
福祉保健部長 高齢者施設で働く人は、様々な場面で腰を痛め、休職離職せざるを得ない。双方にとって安心なノーリフティングケアを導入することが重要と考えている。市として宣言した。
山田 啓発活動の取り組みについて
福祉保健部長 ポスター作成が完了。配布している。広報ごとう１０月号で周知して浸透を図りたい。
空き家対策について
空き家の現状について
山田 自然災害の危険性や害虫など苦情もあるが、現在の空き家の状況は。
建設管理部長 ８月末で2302個のあきやを登録している。
山田 H26年に措置法が適用されて助言・指導・勧告が出され命令が出されるようになったが、これまでどれくらい出されたのか。
建設管理部長 命令は１件。
山田 罰金が課せられたり固定資産税が上がったりする。特別措置法の案が交付され、管理不全空家とされているが、詳細は。
建設管理部長 法改正で、管理不全空家は特定空家、状況が悪くない空き家に設けられ、国の扱いは不明だが、税の負担が増える。
山田 周知して管理に努めていただくようにお願いしたい。寿命は木造80年とされている。定期的な点検、リフォームが欠かせない。
空き家バンク登録状況及び活用について
山田 これまでの実績は。
地域振興部長 H27の制度開始からの実績として４５３件登録。254件が成立。紹介可能な物件は７５件。
山田 紹介可能件数は１９９件と思うがなぜ少ないのか。
建設管理部長 所有者本人が住む、解体などで取り消された場合やリフォームした場合もある。登録後抹消や、紹介できないケースもあることから、同数にならない。
山田 移住者だけ、住民も住める家があり分かりづらい。空き家の登録はされないのか。
建設管理部長 リフォームの補助金で改修した物件は、移住者もしくは新婚のみ。市民が住める空き家も登録している。空き地バンクを運営している自治体もあるが、今のところ空き地の相談は見当たらない。２０００件以上の空き家があり、まずは空き家バンクに注力したい。
山田 移住者または新婚しか住めないのはなぜなのか。
建設管理部長 補助金は人口減少対策として、空き家を活用して対策をしたい。子育て世帯の人口が少ないということで、移住を進めて対策をしたいため。
山田 今まで多くの方が、煩雑なイメージがあり登録できないのではと思う。大量の不用品の片付けもあり、どの業者が対応してくれるのか、産業廃棄物をどこが引き取ってくれるのか、わかりづらいとの声もある。
道路等の除草について
山田 その川は除草して見違えるほどの景観となった。個人所有地から市道に伸びた雑草は誰が行うのか。
建設管理部長 土地の所有者。最低限は市が除草している。
山田 相談や苦情が多いが市の対応は。
市民生活部長 隣接地の雑草が伸びて困っている。通行の妨げになっている相談が多い。当該地が道路の場合、隣接する課に繋いでいる。
建設管理部長 安全確保の観点から最低限を行なっている。利用度が高かったり、通学路を選定している。地域団体への業務委託、草刈りレンジャーの対応で8割近くを行なっている。120kmの道路の草刈りを実施している。
山田 町内会によっては高齢化したり、人手確保ができないとも聞く。消耗品への提供などを工夫出来ないか、委託料をふるさと基金から支出を検討できないか。
建設管理部長 できる限り地域での対応をお願いしている。地域の各種団体にお願いできるようにしている。消耗品も網羅した契約となっており、毎年度変更している。市道の総延長は1050kmあり、560km毎年実施しているが、多額の予算を計上している。関係課と調整していきたい。
山田 除草剤は使われているのか。除草の新たな手段の検討は。
建設管理部長 除草剤は町内会の組織が実施する作業では多くが使用している。直営事業の場合でも、承諾が得られた場合は使用している。経年劣化による維持管理が大変だったとのことなので、防草の方法を研究していきたい。
イノシシ対策について
山田 富江の住民からイノシシの相談があった。市はどのような対策をしているのか。
産業振興部長 イノシシが233万、鹿が136万円の被害。
山田 イノシシの生態数が減ったのか。
産業振興部長 これまでの捕獲数、目撃情報が広域化していること。多産性であることから、増えていると認識。
市民の意識向上で被害が減ったと認識。
山田 捕獲数と、狩猟免許取得者が減っていると聞いたが、免許保持者の活動内容は。
産業振興部長 258頭の増加。狩猟免許取得補助は、R4までに183名増えている。狩猟免許を取得しても捕獲することができない。農林業の被害を与える狩猟は許可が必要。全ての人が捕獲しているわけではない。新規で補助は12名。1名が許可申請をしていない。はこ罠も各地区で貸与している。維持管理は借りた人の責任で管理していただいている。文書を発送して指導をしている。
山田 イノシシの生態数が増えているにも関わらず、免許取得者が減っているが、報奨金の拡充は考えられないか。
産業振興部長 今ある制度を継続していきたい。他団体の状況も見ながら検討したい。
部活動等の遠征費用の助成について
山田 教育環境も整い、子育てしやすいという声もあるが、遠征試合の金銭的負担も多いと聞く。助成について。
教育長 部活動の振興補助金として1つ3万円、運動部以外は一万二千円を補助。中体連、中文連の県大会以上の経費もほぼ全額補助している。単なる遠征は補助していない。
地域振興部長 小学生・高校生の遠征補助は県大会1回につき、日当を控除した40％を上限に補助している。児童生徒に限らず、全ての個人に対して90％、75％として補助している。県内の公立高校にも遠征補助をしている。
山田 ９月１日の開会式の中で、素晴らしい成績を受けた子供が賞を受けた。応援する保護者の負担を軽減できるように対馬市が取り組んでいる。助成拡充はできないのか。
市長 対馬市が高校をされている。基本的には高校は県。中学生は市、という中で島内での経験が減り、外に出て試合が出ても実力が発揮できない部分もある。我々の縄張りである中学生の遠征費は検討していきたい。
山田 対馬市の方に、なぜ高校の方に補助しているか聞いた。離島は中学校まで優れた生徒が本土に出てしまうと。そういった生徒が安心できるようにということで支援しているということだった。検討をよろしくお願いします。確南に陸上競技があり、なぜ行なっているのか聞いた。部活動を通してスポーツの楽しさを知ってほしいということで胸に焼きついている。安心して夢や希望を持てるように要望。