五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/9/19 10:00～
目次
五島市ゼロカーボンシティ計画（案）について
2030年度ＣＯ２排出量50％削減目標達成のための方針について
江川 再エネの出力制御の問題で田村衆議院秘書が調査に来た。担当者にお願いしてゼロカーボンの説明をしてもらった。地域貢献、雇用の思いを作っていただきお礼を申し上げる。森林火災、カンバツなどが大問題になっている。五島市でも気候危機の影響が深刻になっている。ゼロカーボンシティ計画を関心を持って読むことができた。五十％の削減が達成方針となっている。再エネの活用によるオール電化などの計画になっていることと感じた。実現可能なのかどうか、お伺いします。
市長 かなりの努力が必要。市民企業行政などが協働して推進する必要がある。地域脱炭素ロードマップをもとに作成し、再エネを活用した計画となっている。地産地消で循環する五島市民電力、五島版RE１００などがあることから、強みを活かした取り組みが可能と考えている。実現協議会と協働しながら、循環経済の促進をしたい。
江川 中身を見ると、2030年まで7年しかないので急ぐ必要があると思うが、太陽光発電の設置・オール電化推進・EV普及で大半が占められているが、市民事業所への働きかけは。
総務企画部長 ゼロカーボンに向けて百人の1歩が必要。企業の皆様にも協力が必要。勉強会・広報活動をしていきたい。
イ 再生可能エネルギーの活用により削減する計画であるが、実現可能なのか
江川
ロ 国・県との連携、市民への負担軽減措置は
江川 その通りだと思う。中西議員からの質問もあったが、自家消費型の取り組みには事業者・個人にも大きな負担となると思うが、負担軽減措置としてどのような考えか。
総務企画部長 環境省の脱炭素地域づくり事業の活用を想定している。支援内容は再エネ設備の導入・基盤の整備、ソフト事業など。5回めの公募が２月なので提案に向けて進めていきたい。重要政策でもあるので、あらゆる計画の策定に準備していきたい。
江川 環境省の補助も活用しながらということだが、多くの自治体が競争しているが、他にも色々な事業がないのか。経済的にも市民は厳しく、高額なものを支出に中々一歩出にくいと思うが、再度五島市として、どう考えているのか。ゼロカーボンを目指すには削減効果が少ないことにも取り組まないといけないと思うが回答は。
市長 最終的には2050年に0にするということで、すべての家計が体制をとらなければいけない。財政的な負担が大きいため、取り組みが辛いことだと協力いただけないと思っている。国全体を上げて蓄電池の開発が必要だし、EV車も含めて内燃機関を作らないという話もEUでは起きていた。そういった大胆な取り組みをお示ししていただく必要があると思う。まずは選考地域の公募を頑張ってとりにいきたいが、100しか認められない。最終系ではなく、横展開するのが国の考え。それ以外のところが五島市でできないか、スマートアイランド構想もある。他の環境省の以外のメニューもアンテナを貼っていきたい。
要は全国的な自治体の取り組みなので、財源を総務省の方で確保していただきたい。力を入れて取り組んでいきたい。
江川 電気自動車の台数、太陽光発電の台数、蓄電池の計画が示されているが、公共の削減計画が大きくなっている。どのようなところから再エネを導入するのか。例えば、福江小学校の屋根には太陽光が付いているが、全ての公共施設に行政が再エネの導入を進めるのか。
総務企画部長 市の方で率先して見える化しなければと思う。計画にもあった通り、EV導入をしていきたい。再エネの電力は災害に強いので積極的に導入したい。ハード的な変換だけでなく、使い方も。
江川 行政が先頭に立たないと事業所もそういう体制にならないと思う。一般の家庭では本当に大変だと思う。2050年達成に向けて、身近なところも確実に取り組まないと達成できないと思う。
2050年度達成に向けての具体的な計画について
イ 公共交通の充実について
江川 やはり車がないと住み続けられないと思うが、公共交通の取り組みは。
産業振興部長 2050年に向けた具体的な取り組みはないが、運輸部門のEV化が必要と考えている。バス・タクシーの車両台数・ドライバーが欠かせないが、ドライバーの確保が厳しい現状。地域の方に有償で運送を担っていただくか、自動運転が必要と考えている。情報収集し、地域にあった形を検討していきたい。
江川 今でもドライバー不足で、バスも不便になっている。今全国でいろいろな取り組みがされているので、五島市にあった公共交通を実現してほしい。大人が3名、働く人が3名いたら、その人数だけ車が必要。充実が必要。
ロ ごみの分別について
江川 再分別する必要があると提案しているが、市民任せ。家庭からでるプラごみも含めて資源化する必要があるが、計画は。
市民生活部長 目標達成に向けて、8分別の徹底と、水分量を減らす取り組みをしたい。クリーンセンターのゴミを分析すると紙類が多く、水分が約50％。燃やせるゴミの重量を減らすことが大事。資源ごみとして出すこと。生ゴミの水切り、生ゴミ処理機の活用などを行い、処理費用の経費削減、衛生環境の向上にも繋がる。生ゴミ処理機で量を減らすことができ、補助制度があるので活用していただきたい。廃棄物の排出抑制に関して、法律が昨年施行され、プラゴミの再商品化が努力義務となった。
新たに分別するには用地の取得が必要。大きな財政負担となった自治体もある。先進的な取り組みについても、引き続き他の自治体の動向を注視したい。一人一人が取り組むと大きな効果が得られる。取り組み強化・4R運動の実践。1人１日おにぎり1個分の減量をお願いしたい。
江川 これまでの答弁とほとんど変わらない答弁だった。福江市時代、あらゆる団体に、分別方法を市役所全員で説明に回って徹底していった。今でも水分量を減らす、紙類を分類するとかが、雑がみ、オフィスパーパーなど、4種類に分かれており複雑になっている。きちんと現場に行って説明していないと思う。いろいろな所に出かけて行って、分別のお願いが必要だと思うが、やっていかないと実現できないと思うが、そういう計画を立てないのか。
市民生活部長 ご希望があれば対応しているが、全市的な説明会は今のところないが、ゴミの手引書を活用していただきたい。説明をご希望の場合は遠慮なく問い合わせをしてほしい。
江川 ゼロカーボンを目指す上では、姿勢が足りないと感じる。分別の冊子は何年も前に配られて無くしている方もいると思うので、各世帯に配布することも考えてほしい。現物を見ながら説明する方が効果的だと思う。
ハ 学校給食における地域食材の活用について
江川 地産地消を目指しているが、地元産が少なくなっている。島外から運搬するものが多いが、運搬の燃油代、ガソリン代もCO2を出している。学校給食における活用は。
教育長 学校給食における地域食材について、R4の地場産は29.3％となり、若干向上している。牛肉・豆腐などを使っている。五島市の地場産業育成のために必要だと考えている。関係機関と協力して取り組みを進めていきたい。
江川 温室ガスを減らすために地場産を増やすことが大切という答弁だったが、市の計画を探したが、第3期五島市共生ビジョン。学校給食の地場産物を26年度43％という目標値があるが、まだ低い状況。1番大きいのは主食のお米が年度途中で入らなくなること。お米が地元で買えないと。契約栽培も検討しないと実現できないと思うがどうか。
教育長 米と牛乳によって、目標がかなり下がっている現状。野菜は規格外であってもできるだけ地元産を使うようにしている。米は地元産を使っていたが、年間を安定的に仕入れられない部分もあり、磁場産率が下がっている。今の所、それについては計画に入っていない。今後研究を進めて、できるだけ使いたいと思っている。食材が高騰している。地場産の食材を全て利用すると給食代の高騰が懸念されるので、バランスをとりながらやっていきたい。
江川 米が地元産を購入できないことで率が減っている。お米はできると思う。今飼料を作ったりしている田んぼもあるので、市が決断すればできると思うが、農業の関係は市長の管轄。
市長 米の販売は出荷時期によって価格が違う。新米のときに出荷したいのだろうと思う。減反という言い方はしないが、全国的に消費量が減る中で、畜産や藁の転換を含めて生産量自体を削減しているので、別途枠が確保できるか、いろいろな問題が想定されるのではないかと思う。
江川 そういうところまで考えて施策を進める必要がある。
ニ 飼料や堆肥への循環について
江川 島外から入っているが、地元で作れないか。
産業振興部長 肥料は生産できる事業者がいない。ほとんどが自家産の堆肥を使っている。今議会の自動堆肥化装置もゼロカーボンの一環だと思っている。とうもろこし等の生産が始まっている。
江川 とうもろこしを家畜の資料とする取り組みもあるというが、そういう所に力を入れてほしい。
市民の理解を得るための取組は
江川 計画の中ではイベントや勉強会とあるが、どういう内容で対象者を選ぶのか。
総務企画部長 市民啓発を大きな柱としている。３月に設立した協議会と勉強会・説明会を実施したい。体験学習、普及啓発事業、講演会を計画している。30の団体で協議会を結成しているので、計画の内容を説明したい。市役所でも各課横的に専門性を発揮しながら計画説明をしたい。
江川 最後は高齢者・老人会・主婦の皆様にもお知らせして取り組んでいただかないと思うが、その部分は。
総務企画部長 町内会連合会、青年会議所にも計画を立てている。
江川 実現のために頑張っていただきたい。再エネ・オール電化を進めると、プロパンやガスの事業者たちは雇用の面でも貢献しているが、理解は得られているのか。
総務企画部長 既存の事業者はこれまで災害時に重要な役割を果たしてきた。既存事業者と話し合いを行い、影響が出ないように配慮したものとなっている。
江川 働いている方が成り立つような関係を持ってほしい。地域貢献としてあげているのが、小中高校生への支援として、遠征費の補助をしている。市民電力と契約していることが条件。もし該当する人がいたらお問い合わせをして見たらと思う。
再生可能エネルギーの出力制御の影響について
江川 九州地区は太陽光が多く、今問題になっている。国の政策としての再エネが深刻だが、送電網の整備をしていかないとと思うので、ぜひ国に要望をしていただきたい。
教育行政について
統合される学校の児童・生徒の登下校時の交通手段について
江川 崎山中学校の件で進展があれば答弁を。
教育長 各学校において、保護者や地域と協議して一定の方向性を出している。大浜は路線バスで合意。細かい条件や支援の内容を微調整している。今月いっぱいまでに結論が出せる。
江川 安全に登下校できる手段の確保をお願いします。
タブレット端末の持ち帰り学習について
イ 各世帯のＷｉ－Ｆｉ環境整備状況は
江川 昨年６月は通信機器の利用に同意した家庭の中で、148名が整っていないということだった。現状は。
学校教育課長 現時点での状況は同意いただいた家庭のうち29世帯。35名が整備されていない。1.8％。昨年度の数値と比較すると向上している。これからも情報発信を進めていきたい。
江川 100％になるまで、不平等感をなくす答弁だったが、どのような手立てを考えているのか。
学校教育課長 これまで同様、意義や利点を伝えて理解を進めていきたい。
江川 通信費・機器の設置費用がかかるが、保護者の経済力の有無で変わらないようにと付帯決議を出したが否決された。残りの子供達がどういう状況なのか。準用保護の同じ所得水準なのでは。家庭の事情は調査されているのか。
教育庁 1年でかなり減少している。どうにかしたい気持ちは議員と同じだが、家計の調査は難しいだろうと思う。苦しい中でも環境を整えている児童生徒もいる。設置の不平等感をなくすことは、今の所考えていない。全員が同じ環境になるように、保護者に伝えていくしかないと思っている。
ロ 公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備状況は
江川 近くの公民館での設置を求めていたが、新図書館も設置されている。それ以外の施設・計画は。
教育総務課長 公民館は三井楽で整備。今年度は玉之浦、岐宿、奈留公民館で整備完了。
江川 引き続き避難場所でもできるようにしていただきたい。
小中学校トイレへの生理用品配置について
江川 設置した学校とできない学校の状況は。
学校教育課長 トイレの生理用品は昨年2校。設置をやめた学校が1校。不適切な使用、衛生管理が難しかったこと。感想は困らずに済んだなどの感想は上がっていない。
江川 アンケートのコメントに衛生上の理由から設置していないなどの書き込みがあったが、最近教育福祉の方で学校訪問をしていないので、トイレに絞って訪問させていただきたい。
学校給食費の無償化の実現を
江川 いつも財源がないという答弁しか返ってこない。全国では無償化が広がっている。臨時的に進めているところもある。学校給食は教育の一環とあるがどのように考えているか。
教育長 給食は知識・食文化の理解を深める食育の大きな割合を占めている。教育の一環として捉えているため、教育の勤務時間ととらえている。が、無償化とは別問題だと考えている。
江川 厳しい状況の中でどうして無償化が広がっているのか、安心して給食を食べられる、というのもある。国の責任で小中学校の無償化をすべきとの質問もあるが、岸田首相は、自治体が補助するものを妨げるものではないと答弁している。国の戦略でも上がられている。お米の問題も進むと思うが、教育長の考えは。
教育長 食材費は給食法に基づく答弁をしており、考えは変わっていない。保護者負担の軽減は構わない、としているので財源に余裕がある自治体は補助していると思う。市長の大英断で別途補助をしており、よその自治体よりも手厚いと考えている。国が全額補助するのが1番だと思っており、国への無償化を訴えている。
江川 国に強く要望していただきたい。その前に五島市で実現してほしい。
