五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
2023年6月28日 10：00ー
五島市三井楽体育センター条例の廃止について
質問割愛
地域振興部長 当該施設はS56に整備されたが、雨漏りや劣化により安全面に問題があるため利用休止していた。その時点では再開の可能性もあったため廃止ではなく休止という判断。完全な廃止をしていないので、県への補助金返還は生じないと考えている。条例廃止後は一般競争入札で売却予定。現在は使用外目的で賃貸借料をもらっている。売却に支障がない範囲で賃貸借契約で使う可能性はある。
草野 一般質問で有休財産の利活用を取り上げていたが、その一歩だと思う。不動産鑑定士を入れて入札の最低価格を決めたとき、使える体育館なのでそれなりの金額がつくと思うが、老朽化が進めば鑑定価格を下回る可能性もある。そうした場合でも不動産鑑定の額を下げずに売却する予定か。
地域振興部長 まずは鑑定価格で売却をかけ、不調となった場合は見直して入札をしたい。
草野 有休財産を処分する際、土地が入るので高くなり、解体費が負担になる。もし評価額で売れなかったら、再度入札するということだが、売れるまでやっていく理解で良いのか。
地域振興部長 方針として売却と定めている。不調になった場合、最低制限価格を段階的に下げていき、それでも整わなかった場合は随意契約もある。ルールに則って売却を進めたい。HPなどで周知を図り売却を進めたい。
財産の減額貸付
草野 なぜ4月1日以前に減額ができなかったのか。3月の答弁では、業者が宅地にしたから五島市は公園の価値で貸し付けるということだったが、今回の提案理由は書かれていない。提案理由の書き方については。
総務企画部長 R5年度から変更に伴い、契約当時の貸付料を上回ったので、R5年度からの減額必要が生じた。鎧瀬の貸付は、当時の地目で貸し付けることが地域活性化の目的に叶うということで記載の通り。
草野 経済的な効果、地域活性化に寄与すると書かれているが、こういう事業は五島市でもたくさん行われていると感じる。他の事業に対しても固定資産税などで便宜を図るつもりなのか。
総務企画部長 鎧瀬園地の活性化を見込んで市が貸し付けた。市が造成をしない代わりに貸付料を減額をしている。固定資産税ではなく使用料の減額である。
草野 3月議会では、今言ったような理由だった。自分の会社で造成したからだと。しかし提案理由には経済効果があるから減額するということだった。提案書にはそのことは書かずに、経済効果があるから安くするのだと、2枚舌の答弁である。市長の見解は。
市長 提案理由は提案根拠を書いている。例えば56号は「地方自治法のおいて～議会の議決を経る必要がある」と記載があり、どういう理由で生じたかは提案理由には書いていない。今回が特別なやり方ではなく、従来のやり方に沿って進めている。前回の時点では、減額貸付に相当するという思いはなかった。なぜかというと、例えば大波止のホテルは元々宅地。鎧瀬の土地は起伏もあり木もある雑種地。それを向こうが宅地にした分を請求できるかという気持ちが強くて、財産の減額に至った。減額は議会の議決が必要であり、議決をとらなくても良い理由にはならない。
3月議会が終わった後に検討して、今思えばこの問題については説明をしたが、あの契約を結ぶときに公園という形で貸したいと。市議会に対して申し訳なく思っている。今回ギリギリセーフということで、宅地になって3月31日に税務評価がわかり、今回提案させていただいる。非を是にするために提案をした。
買い物支援ドローン事業
江川 H30からドローンアイランド事業をしており、その成果もあって今回の事業だと思うがR4の実績は。配送一回あたりの利用者の負担金は。実施地域設定が福江島内も設定されているが根拠は。福江島内ではドローン以外の方法は検討しなかったのか。来年度の予算まで書かれているが、独自財源だけでも継続していく考えなのか。
総務企画部長 昨年度までのドローンアイランドとは別のプロジェクト。4年度の実績は日用品・食料品を久賀島に委託している。32名の方に58日。44名の注文。利用料は、3つの料金体系。配送場所での受け取り500円、宅配1000円、買い物＋配送で1500円。もう少し安価にならないかと協議している。
場所は福江島と二次離島を想定。玉之浦、三井楽などは近隣にスーパーがなく無人地帯である。飛行レベル3が可能なエリアとして設定している。これは昨年度までの事業とは別の、デジタル技術活用の補助金を受けた物流を考えているため、他の方法は検討していない。収益性の向上を目指す事業。五島市でのモデルを通じて事業全体の収益を考えてもらいたい。利便性の向上を図るために、必要に応じて対応していきたい。事業終了後総合的に判断していきたい。
江川 別事業との説明だが、同じ市の財源を使う事業だということであれば、まったく別事業と認識できないと思う。利用料について、買い物不便地域の高齢者を対象とした事業だが、年金受給者がこういう料金設定で利用しにくいと感じる。利用者が増えてきたら安くなるのか。何件利用があれば採算が合うのか。予算の根拠を教えて欲しい。福江島内の他の方法について、自宅への直接配送して見守りをする複合的な目的を持つものが適切だと思うのだが、私はそこまで検討して事業を作って頂きたいと思う。今後の方針として継続するということだったが、独自の財源でするのか。
総務企画部長 昨年までのプロジェクトはドローンで活用できないか、ということに取り組んだ。技術者の養成もメニューにあった。物流体系を整えることが目的である。総合的に収益が上がるようにということで、安価な価格設定は協議している。KPIとして月205名利用で回数は月510回と考えている。見守りの部分としてラストワンマイルの物流が課題となっている。今後の方針として2年となっている。
江川 事業を一回始めた場合、やめられない事業になってしまうと思う。長期的な展望を持ってやっていただきたいし、利用料も住民から見ると重い負担である。月二回で3000円。元気な人が交通不便地域にすむ場合に使うのは良いかもしれないが、高齢の人が使えるのかと危惧している。高齢者が使いやすい事業にしてもらいたい。
介護福祉士養成校修学生への奨学金等支給支援事業
網本 事業の詳細な説明を。事業者からの要望が多かった場合、増額も考えているのか。
福祉保健部長 介護福祉士を養成する事業者の奨学金への補助。将来雇用しようとしている人の奨学金を市が補助して負担軽減を図る。既存の制度では外国人留学生が対象外となるため、新たに学費・試験対策費などを対象としている。学生となる方がモチベを保ち、丁寧に育成する効果が得られると考えている。増額はアンケート結果から人数を想定して、時期を勘案して対応を検討したい。
網本 専門学校は高校生が入学する場合の奨学金ということだが、現在やっている施設、今後介護福祉士というのは何名いなければならない規定があるのか。
福祉保健部長 介護人材の不足という数の把握はないが、H30以降、廃止が１２件、休止が９件、となっており人材不足が原因となり対策制度の一歩としている。
網本 県外の介護福祉養成学校を対象とするとあるが、今回は・・・（聞き洩らし）
福祉保健部長 外国人の方で県外に希望する方はこの事業を創設した。
路線航路事業対策補助事業
中西 毎年航路の補助事業、国・県・市の合計で5億5千万円。市の一般財源による負担だけでも4千496万と言う多額の税金で賄われている。パット見た時に、一社のみ赤字幅が大きく増えているように見えるのですが、令和４年度と比較したときの各航路運行会社の増減要因は。
産業振興部長 増減要因は、木口汽船 H23のフェリーひさかが建造費の1割の減価償却が、一円まで焼却可能となり経費が増加した。黄島海運は新船になり、旧船売却により補助が減額。嵯峨島は故障が少なく修繕料が少なく補助が減額。五島旅客船はオーシャンが初めての中間検査で補助が増額。
中西 赤字幅を少しでも減らすためには、定住人口・交流人口の拡大が欠かせない訳ですが、市の方では世界遺産やジオパークを通じて二次離島への誘客にも予算を投じていると考えられます。果たしてこうした取り組みが、航路の利用者増加にどれだけ繋がっているのか、人口減少を賄うだけの増加になっているのかという観点でお伺いします。
産業振興部長 航路の利用実績だが、全体でH29年からH30年、令和元年は増えたがコロナで減っている。（数字聞き洩らし） 観光客の割合は、R2から16.6％、R3は25.7％と伸びておりコロナ前に戻りつつある。
中西 補助対象事業者に対して交流人口拡大に向けた取り組みをお願いしている部分はあるのか。
産業振興部長 島民の足を守るための事業なので、それを考えている。事業者独自のPRができているかというとできていない。観光の方で利用の促進をしていると理解している。
新型コロナワクチン接種事業
中西 新型コロナウイルスワクチン接種事業について、今までのワクチン接種の副反応の事例を五島市はどのように把握しているか。今回の予算で副反応に関する情報収集は含まれているのか。
福祉保健部長 副反応の事例の把握は、国の事例が県から報告されている。市として訴えがあったものについて、市の窓口によって、件数を把握している。
中西 集団接種会場において、市独自で副反応調査のアンケート等は実施していないのか。
福祉保健部長 接種券を発送する際にご案内、問題があれば救済制度の説明をしている。独自の調査はしていない。
中西 健康被害救済制度についての説明を。
福祉保健部長 厚生労働省の制度であり、医療機関で医療を受けた場合の手当、障害児年金などがある。
