五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
コミュニティーFM放送の行政活用について
防災情報の発信について
相良．FMは停電時の通信が問題。単三電池だけで使えるラジオは有効。災害時の情報が直ちに発信できるのがFMラジオ。
誰一人置き去りにしない思いで取り組んでほしい。
FM局との防災協定を結ぶ考えは。
総務企画部長．東日本大震災の際に行った経験がある。これから協議を進めたい。
相良．市内の組織数と機器の状況は。
総務企画部長．自主防災組織数は町内会の数と同じ。ラジオは申請があった町内会に配布している。一般的なラジオを配布。
市内自主防災組織数とラジオ配置状況は
相良．ラジオの配布先は？
総務企画部長．申請があった場合に申請しているので、解散した組織は配布していない。
相良．無償提供をしてほしい。緊急告知FMの機器の性能は。
総務企画部長．待機状態にある個別受信機を自動で起動させるシステム。
広報手段としての活用は
相良．FMきららが災害時の生の情報を流していただいて、リアルタイムで流れるので生きてきた。自主防災組織への配置の検討は。
総務企画部長．個別受信機、電話サービス、スマホを実施しており、ラジオの配布は考えていない。コミュニティFMの活用は協議していきたい。
相良．過去の大震災を含めて自治会では独居老人、障害がある世帯の電話機などがない所帯に配置しておくことが必要と思っている。
総務企画部長．現在独居高齢者への配布の予定はない。電話確認サービスの活用をお願いしたい。
相良．あらゆる手段を使うと言う事で、停電時に力を発揮することを忘れないでほしい。地域のコミュニティを活性化させることは評価したい。災害時以外の取組は。総務関係、観光、商工関係、支所に伺う。
議会のラジオ中継について
総務企画部長．防災以外では職員の募集、啓発、呼びかけ、カーボンニュートラルの周知。
地域振興部長．先週の15日からパーソナリティにUターン支援やジオパークを配信。スポーツ、観光の周知へ活用を検討している。
産業振興部長．雇用機会拡充支援、各地区の祭りの案内。
冨江所長．暮らしの情報、地域行事、イベント会場からの中継リポート
五島市コミュニティー放送連絡協議会の設立を
相良．FMきららの社長の本では、地域の行事、行政情報が伝わっていないともいえる。情報の過疎化が地域社会に住む人と企業、団体、公共とのコミュニケーションを不成立に終わらせている。
地域のメディアとして使われるのがコミュニティ放送。地域を元気にする最高の手段だと思っている。今日も元気に五島FMという事で流れている。
議会のラジオ中継ですと携帯、車から大人までどこでも聞くことが出来る。議会に対する関心も高まると思う。議会運営委員会で検討してほしい。
持続させるためにも連絡協議会を立ち上げる必要があると考える。
総務企画部長．地域の信頼性を確保するためには正確な情報を発信し積み上げることが大事。五島FMはこれまでも情報発信し続け信頼を得ていると認識している。多数の事業者と連携し、協議会が設立する用だったら支援したい。
相良．FMのラジオを五島市民全体で活用できればと思っている。書物の終わりのコメント。「災害は忘れる前にやってくる。熱帯のスコール並みに雨が降る。想定した雨量を超える規模が多く観察され、風水害の被害も高まっている。
まさか被害者になるとは、とおっしゃっている。正確な情報に基づき判断、行動することである。」総括的なご意見を。
市長．FM五島は五島地域に密着した情報提供、台風の災害状況の提供など、市民に特化した情報が提供できるという意味で期待したい。FMきららの話では、本土に固まっている。面積が福江島よりも少し狭い。
そこに１６万人住んでいる。倍近い広さに35000人が住んでいる。リスナーがかなり確保されていると思う。FM電波は遠くまで飛ばず、島の中でも聞こえず、二次離島はさらに厳しい。
五島市民を網羅できていない状態。生まれて間もない組織であるので、問題を解消しリスナーを確保され信頼される放送になる事を見守っていきたい。緊急情報は流していきたいが、大体カバーすることも必要。
事業者の取り組みを拝見し、出来るものは積極的に協力したい。
相良．電波が届かない事は根底的な課題。行政も市民も育てていこうと思っている。
新型コロナウイルス感染症について
オミクロン感染経路について1月から5月までの月別感染者数と自宅療養者数は
コロナの感染経路が違うところは。
福祉保健部長．これまでは飛沫感染、エアロゾルで感染していた。オミクロンは２m以上離れていても感染が認められている。
相良．オミクロンの違いは感染範囲が6m。感染陽性者と濃厚接触者の療養はこれまでとどう違うのか。
福祉保健部長．潜伏期間が1日～14日とされていたが、オミクロンは2～3日。療養は10日間。濃厚接触者は、同居者となり7日間の自宅待機が必要。
相良．1月～5月の感染者数と自宅療養者数は。
福祉保健部長．1月16 2月35 3月44 4月220 5月188 6月503名 424名が自宅療養。
相良．4月5月がピークであり、去年、おととしと比べると多かった。重傷者がいなくて幸いだった。感染拡大が多くなったのはオミクロンが強力である証左であると思うがいかがか。
福祉保健部長．厚労省によるとオミクロンは感染力が2.8倍高いとされ、感染が広がっていると考えられる。
相良．県内の報道機関によると、年齢を見ると5割～6割が20歳以下とされる。五島市はどう見ているか？
福祉保健部長．県のHPでも確認するが、分析によると年代別では10歳未満が40％。20歳未満が多くなっている状況。
ワクチン接種率と4回目接種計画は
相良．ワクチン接種が効果的であると思うが、接種率と4回目の接種計画は。6月19日付の資料によると、3回目接種率をみると20台が54％。接種率が低いと感じている。
今後第7波が広がるのではないか。4回目の接種率を高める考えは。
福祉保健部長．若い世代を中心に減少しているが、重症化リスクが低いこと、副反応の嫌煙などが挙げられると考えている。発症予防効果、重症予防効果があるので、一人でも多くの方に周知していきたい。
国の方針に基づき、感染者の予防を中心に、5か月以上が経過した基礎疾患を有している方、重症化リスクが高い人が中心となる。高齢者施設、二次離島に個別と集団を併用したい。
5か月後をめどに摂取券を配布するが、事前申し込みをして頂いたうえで順次発送する。
相良．ワクチンの目的は社会全体が免疫を保つこと。推進に不安を持たない体制で進めてほしい。4回目の接種は行った方が良いと専門家も言っており、重症化をさせない、マスクの対策はすべきと言っている。
マスク着用の緩和について、屋外では人との距離が確保できれば必要ないとした。必要な場合、必要でない場合は。
マスク着用の緩和について
福祉保健部長．屋外では2ｍ以上確保できる場合、会話をしない場合は着用不要。屋外で会話をしない場合、屋外では距離が保てて会話がない場合は不要。公共交通機関ではバスの着用をお願い。
2歳未満は不要。子供への体調の配慮をお願いしたい。
相良．ガイドラインを自治会に流していただきたい。判断に迷う状況にならないように、関係団体に周知をお願いしたい。日本小児科学会では、マスク着用の予防効果は認める一方で、気温が高い場所では
登下校はマスク不要と思う、としている。マスクの取り扱いは学校の活動、スポーツ競技団体への周知をお願いしたい。
福祉保健部長．国県より通知があっているので、市のＨＰには掲載している。周知するように準備をしている。
相良．昨日の長崎大学の話では、28度でも数時間で熱中症が発生すると言っていた。高齢者の方も含めて熱中症の注意喚起をお願いしたい。
毎日感染者数を報告しているが、マスク着用を推奨している。放送案内を考えた方が良いと思うがいかがか。
福祉保健部長．人と人との距離が確保できない場合はお願いしている。必要な場面でのお願いをする内容。熱中症もあるので、場面に応じたお願いをしたい。
後遺症問題について
相良．後遺症問題について、感染後から病院受診が増えているが、だるさ、息切れ、味覚障害が報告されている。治療法も確立されておらず社会問題になっている。不安や焦燥感、躁鬱などで仕事が
続けられなくなり、孤立孤独化する問題は深刻だと感じる。対応策をどうするか。実態調査や医療関係者との協議も含めて支援体制を充実させてほしいがどうか。
福祉保健部長．後遺症は健康相談では報告されていない。病院では2名。2週間ほどで改善されている。全国的な状況と違うと思う。個人情報もあるので、特定は出来ないが孤立相談としては取り組んでいきたい。
ウィズコロナ下での経済、社会活動の展望は
相良．五島市がどうか、実態調査をやっていただきたい。withコロナでの社会経済活動の展望は。3年目で日本経済に多大な影響を受けている。ロシアの侵略が価格高騰に拍車をかけ、円安も進んでいる。
市民生活も脅かされている。withコロナで経済活動をやっていかないとならないと言っている。私もそう感じている。これからという時に、トライアスロン中止をチラシで見てショックで驚いた。
人員の確保ができない状況であるとされたが、コロナが持続していた5月では、恐怖がピークだったとみている。行動を自粛したり不安につながったと考えている。
努力は十分されたが、理解までには至らなかったのではないか。民意を早期にキャッチすることも考えられたのではないかと思う。
オミクロンも多種化している。五島市は定住自立圏構想、市民の協力を得なければ出来ない事業もある。協力を得られることが基本だと思っている。
市民の心に寄り添った社会回復を市長にはやっていただきたい。私の大好きな言葉。人の己を知らざるを憂えず。意味は人が自分を理解してないことを憂う必要はないとの事。
市長．初期の頃は感染防止対策一辺倒でやってきた。ワクチンの変異も進み重症化が少なくなり、国も生活を守り経済を回す方針に代わってきた。五島市も経済が参っていたが、国が示したガイドラインを
守りながらイベントを開催している。多くの市民の協力を得なければいけないイベントもある。入院患者が減ったとしても恐怖心を感じている中で、不満をお持ちの方もいる中で体制構築が難しく、
関係者が集まったときも危惧する声をたくさん聴いた。私自身としては経済活動を回していきたい、団体の方とのコミュニケーションを取り、話を早めに聞いていればとの反省もある。
頂いた言葉は咀嚼して戒めにしたい。