五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
柳田．2月24日、ロシアが軍事侵攻し、市民が犠牲になっている。力による現状変更は許されない。
エネルギー価格、小麦価格が上昇し、市民の日常生活に影響が出ている。東アジアにも波及し、中国による台湾進攻を危惧するのは私だけでしょうか。
オミクロン株は高止まりで推移している。長崎はまん延防止が6日に終了。市民の方が不自由な生活を余儀なくされている。
BA2が各地で猛威を振るっているため、注意が必要。
目次
ゼロカーボンシティの実現について
長期ビジョンに基づく具体的な目標設定は
柳田．排出削減、地方が主役という長崎新聞の記事では、非国家主体、地方自治体の取り組みが重要であるとされる。
農業、都市計画を統合し思い切った対策が実施できる。人口減少や過疎化が進む中で、豊かな暮らしのビジョンが大事と綴っている。
長期ビジョンについてお伺いする。
市長．H26に再エネ基本構想、計画を策定し、2030年までに自給率を132％にする目標を掲げた。令和4年度に策定した計画では33％としていたが、国の表明に合わせて50％に削減する計画を立てようとしている。省エネ対策・分別など様々な手段を講じて、具体的な目標を設定していきたい。
柳田．2050年の早期実現に向けて計画を策定するとの事だが、2030年問題は避けて通れない。195の国が定めたIPCCの第六次報告書によると、2030年までに地球の表面温度が1.5度を超える可能性があり、大雨と洪水が激化することは高角度であると示されている。CO2の大幅な削減が必要だが、その目標達成のためにも国の予算を優先する脱炭素地域の指定を目指すのか。
産業振興部長．脱炭素先行区域は全国で100か所設定し、2050年を待たずに実現を目指すとしている。五島市としても検討をしてきたが、市内のFIT電源が対象外であり、新たな再エネを検討したが、送電網の空きがないため現時点では十分な再エネを確保できないので諦めた。来年度の応募に向けて準備を進めていきたい。
柳田．先行地域に選定されるように取り組んでほしい。
企業や市民が実践できる取組は
柳田．核戦争後の世界を描いた漫画や映画が出ているが、気候変動対策を怠った未来であると危惧している。行政・企業・市民が３位１体となって取り組む必要があると思っている。地元の方は燃やすごみの中に資源ごみを入れていると指摘を受けた。燃焼されるCo2の削減が出来る。市の分別対策は。
市民生活部長．企業のごみは内容物の確認して指導をしている。燃やすごみの中には生ごみと資源ごみもあるが、警告したいが回収はしている。時津町とは収集の基準も異なっているので中々難しい。市民への啓発は手引書を配布している。出前講座、施設の見学にも資源は分けましょうと分別のお願いをしている。意識改革の問題は非常に難しく、今後もご協力を頂きたい。
柳田．そのほかの実践できる取り組みは。
産業振興部長．ゴミの減量化における４Rの日常生活によるゼロカーボンアクション３０、省エネ対策がある。ゼッチの省エネ、再エネの設置、家庭の屋根を貸して太陽光パネルを設置してもらい、電気代を支払う方法もある。広報・啓発に努めていきたい。
柳田．住宅の高断熱化は国の補助支援制度もある。行政も情報提供・発信・市の独自の支援にも取り組んで頂きたい。
カーボンオフセットへの取組状況は
柳田．排出を植林などにより差し引き０にすることがあるが、藻場の再生にも取り組もうとしているが、二つの取り組み内容は。
産業振興部長．大気中から取り込まれたものであり、CO2排出量として取り組むものであり、取り組んでいきたい。ブルーカーボンでは藻場を活用したオフセットを利用しており、削減を目指している。五島市においても同様の制度を導入することを検討している。
柳田．藻場の再生で魚が増えて地元の経済好循環が生まれるので、創設に努めて頂きたい。
再生可能エネルギーを増やすための施策は
柳田．五島版RE１００では、島外事業者の実施があったが増やすための取り組みは。
産業振興部長．電力会社が屋根を借りるPPM事業モデルが有効だと考えている。維持管理費用を負担することなく、電気料金を支払う仕組みになっている。まずは公共施設で検討し、積極的に広報啓発に努めていきたい。
柳田．建物所有者は初期費用が掛からずに導入でき、自家消費型なので、促進賦課金がかからないので電気料金の節約も出来る制度。事業所や工場の屋根に設置を検討して頂きたい。豊富な再エネがあるが、税の優遇もある。農林水産物の加工品への輸送コストも今後拡大される。
総合的にメリットをPRすれば、多くの雇用がある企業が進出すると思う。
災害に対する備えについて
移動式水洗トイレの設置は
柳田．２年前の台風では多数の方が避難所を利用したが、トイレが一番不便との事だった。配布資料は、災害発生時にトラックで運んでクレーンが必要だが、１００Vの電源があれば、電気工事も不要。岐宿の楠原教会の近くに木造のトイレが出来たが、倉庫費がどれくらいかかったか。
地域振興部長．約３千万円となっている。
柳田．紹介した商品は２千万円。トイレの要望があった場合は、災害の備えになる観点から導入する考えはあるか。
総務企画部長．水洗トイレの導入は現在考えていないが、対馬市の状況を確認したい。
柳田．メーカーの回し者ではないが、メリットがあるから訴えたい。
避難行動要支援者名簿の活用について
柳田．以前質問をしたときは、個人情報保護の観点から提供してないとの事だが、名簿提供に至った経緯と方法は。
福祉保健部長．個人の障害など秘匿性の高い情報が含まれているので控えていたが、地域防災の強化のため、消防団に名簿を提供し、協力を得て支援体制の強化につなげていきたい。
柳田．岐宿の消防団責任者として管理を徹底していきたい。消防団への情報提供は嬉しく思っているが、民生委員、役員と一緒になって訓練も定期的に行う必要があると考えている。災害の激甚化によってさらに防災の重要な担い手として活躍されることが期待されている。
市民の安心安全のために頑張っていただきたい。
新型コロナウイルスとの共生について
3回目接種の進捗状況と今後の計画について
柳田．市民が制限を余儀なくされ、疲れ切っていると思うが、一番重要なことは３回目のワクチン接種をすること。進捗状況は。
福祉保健部長．６５歳以上、７５．９％、６４歳以下３０．０％ 全体４４．６％となっている。85.4％が接種をしている。引き続き可能な限り前倒しで摂取していただけるよう取り組んでいく。
柳田．3月2日に福江で3回目を受けた。2回目の接種は38度以上が出て、今度は熱が出るだろうと思ってモデルナを打つことを決めた。肩の痛みはあったものの熱は出ずに副反応はほとんどなかった。市民の皆様もぜひ強制ではありませんが、ぜひお願いしたいと思う。
5歳から11歳までの子供へのワクチン接種について
福祉保健部長．今月から接種開始をしたので、安心して摂取できる体制の協議を行っている。5月末をめどに完了させたい。連日、感染者が報告されており、フェーズが2に引き上げられた。基本的な対策を継続し、ワクチンの追加接種を積極的に進めていきたい。
柳田．現在の接種計画は。
福祉保健部長．厚労省が努力義務から除外した。臨床試験で効果や安全性が確認されており意義が大きいと言われている。まずは基礎疾患を有する方を優先的に行っていきたいと考えている。安心して接種が出来るように体制を整えていきたい。家庭でよく話し合い、メリットデメリットの判断が出来るように正確な情報発信に努めていきたい。
柳田．基礎疾患がある子供を優先的にと言う事だが、ご家族の方に重症化リスクがある場合は、家族のために検討を願う事が必要と思っている。
柳田．報道等で留学先を変える学生がいるとの事だが、五島日本語学校の生徒は。
総務企画部長．日本語学校はR2年4月の生徒が入国できていない。一定の条件の下で門戸を開く国もあるが、留学先を変えているケースもある。留学先を変更した学生はおらず、オンライン形式の授業出席率も高いと聞いている。27名がコロナで退学したと聞いている。入国は国の方でも7千人と報道している。5月までには、という事もあるので、日本語学校ではまだはっきりとわからないとの事。
感染拡大防止と社会経済活動の両立について
柳田．かじ取りが難しく苦労されていると思っている。今まで様々な制限がかけられているが、今後は五島市独自の対策を講じるかどうか。
福祉保健部長．国が定めた基本的対処方針に基づき、長崎県も同様に扱っている。県も地域の実情に合わせる努力をしており、市長に意見を求めたりしている。市としてはあらゆる場面で市の実情を訴えていきたいと思っている。
会食等の行動制限緩和について
福祉保健部長．会食時のルールは認証店を利用し、出来るだけ少人数でマスクをお願いしている。様々な課題をクリアする必要がある中で、飲食業や観光業市内経済が停滞している状態であり、まずは感染防止対策を最優先としながら、ルールの緩和について、県や市の委員会と協議ながら進めていきたい。
市長．緩和をどうするか、地域活性化をどう進めるか、もともとは県の所管である。広域的に進めなければ、近隣の市町村に迷惑が掛かる。五島市独自は中々難しいと思っており、示された範囲内でやるしかないと思っている。現時点では時短の協力金、それ以外の業種についてやっている。
それぞれの業界において、集客を行う取り組みに助成をする。汗をかきながらの取り組みを支援を検討しているが、効果のある施策を検討していきたい。
柳田．ぜひ状況に応じたタイムリーな対策をお願いしたい。出口戦略について、観光と飲食が一番ダメージを受けたと思っている。賑わいを取り戻すために旅キャンペーンを予定しているが、夜の飲食店がダメージを受けているが、ここの支援策は。
今までしょっちゅう飲みに行っていた方が飲みにいかなくなっている方も多いと思う。出来れば促進策、夜の街に繰り出してください、という対策が取れないかお尋ねします。
産業振興部長．確かに飲食店は疲弊していると認識している。商店街活性化イベントを計上しているが、飲食店組合に特化した促進策がしたいと思っている。計画を出して事業性があれば広く事業を使っていただきたいと思っている。スピード感をもって実施して頂きたい。
柳田．旅キャンペーン事業の支援だが、これに伴う観光インフラの整備も必要だと思う。遊歩道をサイクリングロードにしたり、整備を考えていないか。
地域振興部長．来年度の予算については観光インフラ整備を計上していないが、受け入れ態勢を整備強化する事業を考えている。食、サイクリングを活用していきたいと考えている。
柳田．歓送迎会や花見、引っ越しで飲み会や人の移動が多くなり、大型連休が多くなる。責任のある行動をとり、安心安全な共生社会を目指してほしい。
