長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
１．島原半島の振興について
（１）島原道路について
大場．半島の活性化、災害時の避難を支える重要な道路。諫早IC、南島原市が開通済みとなっており、ほぼ全線が開通となっている。
半島住民は1日にも早い完成を願っている。知事は選挙で島原道路のネットワークの整備を公約しているが、整備に向けた取り組みは。
大石．島原道路は全体50ｋｍのうち、19ｋｍを整備している。今年5月下旬には長野工区を予定しており用地取得や調整が大事であるため、3名の職員を派遣してもらっている。埋蔵文化財が多くあることから調査体制の強化のため、調査事務所を現地に設置する。早期完成に向けていく。
大場．島原半島全市民の願いであるので、工事が進んでいる。引き続きよろしくお願いいたします。
（２）島原道路へ「道の駅」（休憩施設）の設置について
大場．現在島原道路の50kmの間にはトイレ休憩する場所がないため、関係団体により協議が始められている。これまでどのような協議がなされているか。市内へ道の駅設置を県はどのように考えているか。
土木部長．無料の道路における休憩施設は、IC周辺の道の駅が活用されている。休憩施設の設置については3市、民間団体と検討を行っている。島原市長からは是非島原市内と伺っている。沿線自治体と検討していく。
大場．県としても支援をお願いしたい。全線開通した時トイレ施設がない事も問題。島原半島とすれば南の方まで伸ばしていただきたい。諫早～南島原市となると、島原が中間点となる。観光にも利用できる。県として島原市の後押しの考えは。
土木部長．市・町が主体となるが、道路管理者として一体として検討していきたい。
大場．単なる道路機能ではなく、電源供給の機能も併せて協議頂きたい。
（３）高速通信ネットワークの整備について
大場．PCやスマホなど通信サービスが充実し、大容量ネットワークが私たちの生活に欠くことが出来ないと考えられる。民間の通信業者により整備が進められてきたが、R2末時点での光ファイバー世帯率は99％になっているが、高速通信サービスが受けられない地域がある。
市内全域が完了するとの事だが、島原市においても光ファイバーが整備される必要があると考えている。対応をお願いしたいと思うが県の考えは。
企画部長．情報基盤は必要不可欠なインフラである。総務省のR2の予算で国の大幅な予算計上があったため、補助事業を活用した整備をお願いして来た。今年度完了すると認識していたが、一部地域において高速通信サービスが受けられないとの事で、必要な対応について協議していきたい。
大場．一部高速通信が使えない地域があるとの事。中々工事主体が民間となるので厳しい状況。島原市内に光ファイバーが使えないために、事業に支障をきたしている。企業移転を考えなければいけないくらいの島原有数の企業であるため、是非島原市と協議をして働きかけをして欲しい。島原市としては取り残されてはいけない。情報企業の誘致を考えているのでよろしくお願いします。
（４）振興局の統合について
大場．H20に策定した再編の基本方針に基づく実施案が公表された。各地域の振興を進める重要な役割を担っている。行政ニーズの多様化に対応するため、集約して柔軟な組織体制を整備するとある。これまで以上に県との連携が必要であると考えらえる。来年度より進みだす振興局再編の協議状況、スケジュールなどは。
総務部長．農業の基盤整備の配慮を求める声を頂いている。土木の維持管理事務所の強化を行い、認識を頂いている。庁舎整備に向けて来年度から着手し、R8年度ごろの集約移転を目指す。
２．観光行政について
（１）コロナ禍での県内観光施設への支援について
大場．宿泊キャンペーンの停止により大きな影響を受けている。ホテル組合の42件のアンケートでは、2万件のキャンセルが発生。修学旅行は延期なく取り消しの状態。コロナの状況と比較すると、コロナ特別融資で借り入れが増加している。負債比率も高くなっている。売上が回復したとしても17年間返済を続けなければいけない状況は瀕死の状況であると言える。波及効果の高い旅行キャンペーンが効果的と考えるがどうか。
安心安全のための取り組みは。
文化観光国際部長．深呼吸の旅は総合的に判断して3月14日から再開し、28日まで延長した。旅行需要の回復に努めていく。感染防止対策が不可欠であると認識しているので、感染防止対策の徹底を呼び掛ける事で安心・安全を呼びかけていく。
大場．現状は非常に厳しい。アンケートは去年の12月。軌道に乗せるために、是非上手く回るように支援を頂きたい。国もGoToの再開に向けた情報が出てきた。県としても国の動きの情報はお持ちか。
文化観光国際部長．GoToの予算を使った県民割は地域ブロックに拡大するという記者会見があった。深呼吸が圏域を拡大できる。九州各県の状況を勘案して進めていきたい。GoToトラベルは注意深くとの事なので国の動向を注視していきたい。
大場．切れ目のない対策をお願いします。昨年からステップアップ事業で給付を始めている。更にそれも含めて回復軌道に乗せて、事業運営・政策をお願いしたい。飲食業以外の事業者も耐え忍んでいるので対策を合わせてお願いしたい。
（２）西九州新幹線開業の観光振興への活用について
大場．長崎～武雄温泉館の開通が決定。博多～武雄温泉館で開通。中国・関西地区との交流をもたらし観光振興に寄与する。鹿児島ルートと連携し、九州経済の更なる浮揚が期待できる。効果拡大のため、利便性の向上、観光振興に繋げる必要があると考える。取り組みは考えは。
文化観光国際部長．重要であると考え、周遊型旅行商品の支援、着地型旅行商品の開発、販売促進に取り組んでいく。集中的なプロモーションや情報番組の誘致など、開業に向けた誘客対策を行う。
（３）国民文化祭について
大場．R7に国民文化祭が内定し、全国障碍者文化祭も開催が決定。古くからの海外の交流窓口であり独自の文化を持って発展してきた地域であることから、開催に当たっては、本件の特性を最大限に活用する事が大切。入賞作品を一堂に集める事が集客に繋がると考える。どう考えるか。大会開催に向けた方針は変わらないのか。
大石．R7に開催される文化祭、障害者芸術文化祭は基本構想を作成中。これまでと変わらず、特色ある活動を活発化し、地域に根付いた伝統文化、本件ならではの資源を磨き上げて、観光振興や街づくりに努めていき、平和の発信を盛り込みおもてなしの心でお迎えを出来るように力を注いでいく。
高校生が自ら参画し、長崎の良さに気づき、長崎愛を醸成する事に繋げていく。文化芸術活動の継承を支援しながら、関係団体と一緒になり一過性とならない、国際文化祭の実現を図っていく。
３．農業行政について
（１）農地の基盤整備事業の予算確保と今後の取り組みについて
大場．農業は重要産業の一つであることから、積極的に推進している。農産物の生産性向上に大きな期待を寄せている。必要となる予算の確保が重要。補正予算の確保により何とか出来ている状況だが、国に対する働きかけと予算の確保が必要。新規地区も含めた県の考えは？
農林部長．基盤整備事業については、生産性の向上を図る上で有効な事業であり、国の当初予算においての予算確保が何よりも重要。昨年9月の要望を始め、要望を行い、3月8日に農林大臣に直接要望を行った。あらゆる機会を捉えて国に訴えていく。R6年度以降は13地区を目指して早期事業着手に向けた合意形成を図る。
大場．国の予算は要望したいが、県の予算もしっかりとつける事が大事だと考えるがいかがか。
農林部長．県の予算も地元の要望を聴き100％計画通り進捗している。
大場．圃場整備事業を決めると農家はその期間仕事が出来ずに収入が減る。期間中に行う事が重要なので、しっかりと整えて収穫アップに繋がるように進めて頂きたい。
（２）（株）エヌの状況と外国人材の現状、今後の取り組みについて
大場．農業の生産現場では技能実習生を含めて多数就労。労働力不足を解消する事によるエヌが担っている。新型コロナ感染症の感染拡大の影響で、外国人材の入国が出来ない事から対策が必要。コロナ下での外国人材の活用は。今後の人材確保に向けた考えは。
農林部長．入国制限により確保が難しい中、エヌでは63名を受け入れ、島原、県央、水産では上五島などに派遣している。一定期間の待機を条件に入国が認められる事から112名の受入れを今月から再開する見込み。多くの国を検討するかんがえについて、カンボジア、インドネシアを中心としていたが、リスク管理の面からも複数の国、ベトナム、フィリピンから進められるように協議している。
（３）スマート農業への取り組みについて
大場．農業の現場では人手に頼る作業が多く、省力化、負担の軽減が重要。後継者不足など大きな課題を抱えている。先端技術を駆使したスマート化により、省力化、栽培技術力の継承が進められている。メリットは労力の軽減、データ管理による収穫のアップ。スマート農業の考えと取り組みは。
農林部長．重要と考えており、スマート方針を整備し、研修会等に取り組んできた。島原半島ではドローンにより農薬配布が8割削減されるなど、省力化、収穫量の増加に繋がり成果が出てきている。若い世代を中心に、様々な世代に波及させ、快適で儲かる農業を目指していきたい。
４．漁業行政について
（１）コロナ禍での漁業支援について
大場．漁獲量が減少し、従事者不足に繋がっている。コロナでより厳しい状況にある。今後も継続した更なる支援事業が必要と考えるが、それらへの対策をどのように考えているか。
水産部長．外部環境に左右されやすいが、大変厳しい状況にあると認識。量販店への販売促進、ネット販売に取り組んでいきたい。燃油高騰対策は、積立金の一部を支援する事としている。適宜適切な対策を講じていく。
（２）スマート漁業への取り組みについて
大場．ICTを活用して漁業活動の情報を収集し、生産活動の効率化、高付加価値化によるスマート水産業を推進している。漁場に関係するデータを管理し安定した漁獲に繋げる事が出来る。漁獲量の減少、高齢化により減少が止まらない。課題解決のためのスマート漁業への取り組みが必要だと考えられるが取り組みと考えは。
水産部長．資源変動、社会情勢の変化を受けやすく、推進による資源管理に結び付ける必要がある。4分野に置いてそれぞれの課題解決に向けたICT利活用、支援を行っていく。情報共有、連携を図りスマート水産業の普及に努めていく。
５．人口減少対策について
（１）移動理由アンケートについて
大場．昨年の国勢調査では長崎市がワースト3位となり歯止めが掛からない状況。今後対策が望まれるが、県では幅広く役立てるために移動理由アンケートを開始。アンケートの状況と、今後の取り組みは。移住対策も重要だが、移住政策の現状は。結婚数の減少が少子化の主要因とも言われているが、未婚者に対する結婚支援、機運を高めるためのセンターを県庁に移転、リニューアルオープンした。婚活支援に取り組んでいるがこれまでの成果は。
県外進学大学生のUターン実績、直近の取り組みと対策は。
県民生活環境部長．移動理由アンケートは、3月～8月の分析を行っている。回答者数は合わせて23000人。回答率は37％。概要として、転入は男性の転勤、女性は家族の都合、就職が多い。転出については転勤・就職・進学。女性が進学、就職になっている。データとして把握しているが、より正確な実態を把握できるよう、県の各部局と情報共有を図りながら分析・取り組みを進める。
大場．得たデータを市町とも共有してする事をお願いしたい。
（２）移住対策について
地域振興部長．県においては市町と連携して情報発信の強化に取り組んできた。前年度と比べて1.2倍となった。福岡県、東京都が全体の4割を占めている。Uターンが大きく伸びている。時期を定めて施策を行っていく。増加傾向にある事から、子育て世帯向けにニーズに合った求人情報、デジタル化を進める。
（３）少子化対策（婚活）について
子ども政策企局長．未婚者への出会いの機会創出に向け2000人が登録。成婚率80％と多くなっている。今後も成婚数の増加が見込まれる。婚活支援コーディネーターの派遣も進めており、地域企業との連携を深め、機運醸成を進めていきたい。
（４）県外大学生のUターン就職について
産業労働部政策監．福岡、首都圏から回答を得ている。県外就職は給与面など、県内企業の魅力が知られていない事が原因。県内企業の情報が十分ではないなど。DMにより就職情報を提供したところ、延べ数が577人と大幅に増加している。今後とも効果的な工夫をしながらUターン就職対策に力を入れていく。