五島市では、議事録が公表されるまでに数か月かかりますので、
3月２日に市長から公表された「施政方針」をご紹介します。
冒頭あいさつ
２４日ロシアがウクライナに侵攻。核兵器をちらつかせるなど、決して許されるものではない。世界の恒久平和はすべての市民の願い。
ロシア軍の即時撤退と解決を強く望む。
知事選挙では大石氏に心よりお祝いを申し上げ、今後とも離島地域振興のためお力添えをして頂きたい。
中村前知事には、離島の振興なくして長崎の浮揚なし、とのスローガンで様々な場面でご尽力を頂いた。
心から感謝を申し上げる。
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本日ここに、令和４年３月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。
本定例会では、令和４年度当初予算案をはじめ、条例案、その他重要案件のご審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ち、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で初めて確認されてから２年以上が経過しました。令和３年にはワクチン接種が始まり、全国的に感染者数も一旦は落ち着きを見せておりましたが、年末から感染力の強い変異種「オミクロン株」が猛威を振るい、現在は「第６波」と呼ばれる感染が続いております。
政府は、医療体制の強化・拡充、ワクチンの３回目接種の前倒し、経口薬の確保、仕事や暮らしを守り抜くための支援策の実施など、今後のコロナ対策の方針を示した上で、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本的な考え方とする「新しい資本主義の実現」を表明しました。
成長戦略の一つとして「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地域が抱える人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を、デジタルを活用して解決することを目指しています。そのためにオンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備、規制・制度の見直し、デジタルサービスの実装に一体的に取り組むとしております。
また、気候変動問題対策として、２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度の温室効果ガス４６パーセント排出削減に向け、再エネを最大限に導入するため、規制を見直し、送配電網のバージョンアップ、蓄電池の導入拡大等の投資を進めるとしております。
政府は令和４年度当初予算を、令和３年度補正予算と一体としてコロナ対策に万全を期しつつ、新しい資本主義の実現を図るための予算として編成しております。
一方、県の令和４年度当初予算は、知事選挙の関係でいわゆる骨格予算となり、今後、大石新知事の公約等を盛り込んだ本格的な予算が編成されることになります。
政府は、今月以降、追加確保した１，８００万人分のワクチンを活用し、高齢者の接種を６か月間隔で行うとともに、一般向け接種も、少なくとも７か月、余力のある自治体では６か月で行うとしております。
五島市の接種状況については、これまで市民の皆様をはじめ、医療関係者や事業者の皆様の感染拡大防止に対するご理解とご協力により、２回目の接種率は市民全体の８０パーセントを超えております。
市民の命と健康を守るため、最前線で日夜、献身的な活動をされている医療従事者の方々に対し、改めて深くお礼を申し上げますとともに、現在実施している３回目の接種が円滑に進むよう引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
国勢調査の結果、令和２年１０月１日現在の五島市の人口は３万４，３９１人で、前回の調査から５年間で２，９３６人減少し、減少率は７．８７パーセントとなりました。しかし、前回調査時よりも減少数、減少率ともに改善されており、県内で同様に増減率が改善したのは、２１市町のうち五島市を含む４市町となっております。
令和元年、２年と２年連続で人口の社会増を達成しておりましたが、令和３年は転出者が転入者を２２４人上回り、社会減となりました。その要因として、転勤等で複数人世帯が転出した一方、単身世帯の転入が増えたこと、コロナの感染拡大を考慮し、移動を控える人が多かったのではないかと考えられることなどが挙げられます。
また、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態は４８７人の減となり、過去５年間では最も多い減少となりました。
一方で五島市への移住者は増えており、４年連続で２００人を超えております。有人国境離島法による各種施策や移住・定住への取組が大きな成果につながっているものと考えており、引き続き雇用の創出やＵＩターンの促進を図るとともに、出会い・結婚・出産・子育てに係る切れ目のない支援と健康寿命の延伸による自然減対策を強化する必要があります。
来年３月末に期限を迎える現行の離島振興法の改正・延長に向けた活動が、令和４年度はさらに本格化します。２月１０日には、離島振興法改正・延長実現総決起大会が東京都で開催され、木口全国離島振興市町村議会議長会会長とともに、全国離島振興協議会の副会長として参加してまいりました。
法の改正・延長はもちろんのこと、新たな法律では離島振興対策を充実・強化するとともに、離島の特性を活かした「新たな日常」の実現や持続可能な地域社会維持への対応など、次の時代に合った施策が盛り込まれるよう、今後も市議会、関係団体等と一体となり取り組んでまいります。
来年度の組織機構の見直しにおいては、デジタルトランスフォーメーションの推進とスマートアイランドの実現によるデジタル社会の形成及びゼロカーボンシティへの取組を着実に進めるため「未来創造課」を新設します。また、子どもを産み育てやすい環境づくりの強化を目的として、出会い・結婚・出産・子育てに関する施策を切れ目なく展開するため「こども未来課」を新設します。
五島市の令和４年度当初予算は、感染症対策や人口減少対策、観光振興のほか、国が進める成長戦略に対応するための施策を中心に編成しました。
それでは、令和４年度の施政方針について、五島市総合戦略の４つの基本目標に沿ってご説明いたします。
