最終日の議会では、幾つかの意見書が採択されたので、幾つか内容を紹介します。
現在、本議会は物理的な出席しか「出席」と認められていない状況であり、オンライン実施が出来ません。
これだけDXとかリモートワークとか推奨している政治の側がこんなことでは、あまりにも時代遅れです。
そしてようやく、議員になってから提案していた「本会議へのオンライン化に向けた意見書」が五島市議会から国へ挙げられる事となりました。
今回の意見書ですぐにルールが変わる訳ではありませんが、地方から声をあげて国の政治に影響を与えていくことが大切だと感じています。
最終日の本日も、99％の内容は「テキスト化された文章の音読」であり、議員と理事者はただじっと座って聞いているだけでした。
市長を含めて部長級の方々が一堂に集まり、2時間もただ音読を聴くだけでは「勿体ない」と強く感じました。
議会の在り方を少しでも良い方向性に変えて行けるように、今後も進んだ自治体の運営を調査して提案していきたいと思います。
中国への人権弾圧への意見書は採択されず
全国の地方議会では中国政府に対して、自由や民主主義が保障されるように働きかける事を求める意見書の提出が相次いでいます。
世界平和への観点から、五島市議会の議員に意見書の提出を訴えましたが、賛成5、反対11で採択されませんでした。
反対理由として挙げられたのは、
・制裁を科しているG7や諸国と違い、中国は日本にとって重要な隣国である
・様々な難しい問題を抱える中で、経済的なつながりも強い
・意見書は中国をさらに刺激し、国益を損なう可能性がある
との事でした。
賛成討論の主旨
「議員必携」によると、意見書の提出権について、このように書かれています。
「議会は、本来、団体の意志決定機関として議決を通じてその団体の意志を決定する権能を有するが、唯一、法律に根拠を置いて対外的にその意思を表明して、公共の利益の増進を図る権限がこの意見書提出権である。従って、この権限を最大限活用し、積極的に行使したいものである。」
反対討論の中で、国益という観点が挙げられました。
国益も勿論大事ですが、世界の人々への普遍的価値の訴求も同じく大事です。
私がなぜ、このような意見書の提出を求めるのか。
それは人間の基本的人権が、当たり前に認められる社会であってほしいからです。
私の手元には、「五島崩れ」という本があります。
皆さん、ご覧になった事はあるでしょうか？
この五島においても、明治元年から激しい人権弾圧・拷問の嵐が起きました。
当時、欧米諸国の公使は、明治政府に激しく抗議をし、明治6年になってようやく、キリシタン禁制の高札が撤去されました。
私も恥ずかしながら、五島に来るまでこのような痛ましい歴史・事件があった事を知りませんでした。
そして今もなお、凄惨な人権弾圧が世界で起きている。
今から約150年前、国際問題にまで発展する痛ましい人権侵害が起きた五島だからこそ、
この意見書を提出する意義は大きいはずです。
私は一刻も早く、不当な人権侵害のない社会を実現したい。
同じ長崎市では2017年から「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を提出し続けています。
原水爆禁止日本協議会の調べによると、地方議会の意見書が５９３に達し、全１７８８議会の３３％を超えたと報じられています。
私は政治家として、議員の皆様に対し、勇気ある意思表明をお願いし、賛成討論と致します。
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皆さんはどう思いますか？？
言うまでもなく、経済は大事です。
しかし、「誰一人取り残さない」というSDGｓのお題目を掲げながら、人権弾圧をしている取引先と商売を続けて良いのでしょうか？？
民間企業においても、取引先に対する厳しい視線が向けられています。
政治家として、何を優先して意思決定すべきなのかを考えさせられる討論でした。