五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
新型コロナワクチン接種について
現在までの接種率と今後の予約受付再開の見通しは
Q. 一日でも早く2回のワクチン接種が必要だと考える。
市長．9月12日現在では1回目72％、2回目67％。予約再開は供給不足が見込まれるため、一時停止した。
県に対して要望を行っており、昨日から受付を開始し、594件受理。妊婦とパートナーも入った数字だが、約半分が若い方であった。
Q. 2回目接種は目標値の達成間近だと感じるが、8割9割が必要との見方もあるので、今後の推進もお願いしたい。
デルタ株にもワクチンは有効か
福祉保健部長．厚生労働省のデータによると有効。発症予防・重症化を防ぐ効果があるとされる。
Q. 90％以上の効果があると示されているので躊躇わず接種してほしい。
本市でのアストラゼネカ社製ワクチンの使用予定は
福祉保健部長．8月3日、埼玉、千葉、東京、神奈川、沖縄に重点的に配分され、他は1000回分配布。
長崎県はアレルギーを持つ18歳以上の希望者。長崎県の医療機関で受付をし、五島市は長崎県の計画を注視していきたい。
Q. アレルギーの方の希望があればお願いしたい。
接種に積極的でない若者への接種の推進は
Q. 7割を30代以下であり、希望しないのは若い世代が多い。接種率の向上に知恵を絞りたいがどのように考えているか。
福祉保健部長．1回目は1183人。52.4％。副反応への恐怖心や重症化しないことが考えられる。
行動規制の緩和も含めて再度情報発信をしていきたい。
Q. 若年層の接種を高めるために得点を設けていたりするので、そういうアイデアもあってよいと感じる。
SNS等でのデマ対策は
Q. 様々なデマがあり看過できない情報もある。家族や大切な人を守るためにも、デマ情報への注意喚起も同封してはどうか。
福祉保健部長．様々な情報が錯綜しており、信頼性がある情報を周知し、注意喚起が必要と考えている。
3回目の接種は
福祉保健部長．9月10日厚労省が分科会で議論し、11月までに具体化する方針。国の動向を見ながら対応していきたい。
Q. おそらく3回目もくるだろうと思うので、2回目を終わらせることが大事と考える。
妊婦への優先接種は
Q. 妊婦については接種をやるとの事だが、不安解消のためQ＆Aが配布されているので、これも同封して不安解消に繋げてほしい。
ワクチンは母体と新生児を守る効果も期待される。里帰り出産も優先接種に対応できないのか。
福祉保健部長．妊婦は118人の方で34％の接種率。個別に相談を行い確認し、関係医療機関と連携して取り組んでいきたい。
小中学校や幼稚園再開後のコロナ対策と12歳から15歳までの児童・生徒への接種予定は
教育長．2学期の再開にあたり、これまで以上に継続していく必要があると感じている。月末にはオンラインで、始業式から2週間の集中対策を実施した。五島市の実態に応じて工夫された防止対策を講じていきたい。
Q. 抗原検査の実施に対する考えは？
教育長．国は学校内での感染者発見のために、キットを導入した。教職員や4年生以上を対象にしている。本人が採取し検査は強制ではない。五島市では9月中に140回分のキットを要望している。様々な条件の整備が必要なので関係機関と協議をしている。
Q. 日本ワクチン学会の理事を務める医師の監修により、子供向けのパンフレットを作成している。接種券の発想と同時に配布し、安心して受診できるように対応してもらいたい。
福祉保健部長．すでに送ることにしている。
脱炭素社会の構築について
地球温暖化対策計画について
Q. ゼロカーボンシティの早期実現に向けて、ライフスタイルの転換と共に、意識変革・行動変容を加速していただきたい。
市民生活部長．H30年の8月に届け出を出し、エネルギー行動計画を作成している。実行計画も作成している。33％の計画で作っていたが、今年46％になり計画の変更を考えていきたい。
Q. 国の方針も決まったので実行していくのみ。市民が取り組むことの提案として、環境にやさしいごみ袋を利用してほしい。環境に配慮したゴミ袋を提案したいがどうか。
市民生活部長．現在のゴミ袋は石油由来となっている。バイオマス原料の場合は強度耐久性が低く、コストも高くなる。今後、他市の事例を検討していきたい。
Q. 企業が植物由来の開発をしている。
再生可能エネルギーの地産地消の現状は
産業振興部長. 電力自給率は56％。太陽光44％、風力12％、水力が0.7％。
浮体式洋上風力発電及び潮流発電への取組状況は
産業振興部長．ウィンドファーム事業として戸田建設の関連会社が採用され、法定協議会が開設され、FITの認定を受けて許可を受ける予定。
潮流発電は、商用スケール500kwの装置が設置された。8月は事業継続の要望を行った。
Q. 五島にとっては良い実証実験である。浮体式は10基建てると、18000世帯で五島全体が賄える状況となる。余剰電力が増えると
グリーン水素の活用計画は
Q. 再エネの電気を蓄電池にため、水を分解し水素を製造できる。水素の経済波及効果も大きいようだ。大いに注目しているが、2014年に水素燃料電池船事業は現在どうなっているのか？
市長．H26、27に椛島で浮体式の洋上風車を行い、余剰電力が発生した。余剰で水素を作り島外に出す実験を行ったり漁船の燃料として使い成功した。施設としては、国から譲渡されたが水素ステーションの維持管理が高額であるため、県は断念した。現在長崎県が活用を検討している。
Q. イワテックという会社が再エネ水素実証プランを長崎で行っている。ゼロカーボンシティの宣言が高校生がされたが、その中でゼロカーボンシティを実現した街として、実現できるよう活動していくと宣言があった。高校生の意見表明を受けての活用計画は。
市長．若い世代がこれからの地球環境に大きな関心を寄せて勉強していると心強く思った。国の第6次基本計画によると、水素ステーションを1000か所、車の導入も進めている。常に関心を持っていきたい。再エネの導入に対する余剰分は、電気を本土に送る時代が来ると思っている。
海底ケーブルの容量が不足しているが、中々実現されない。水素として運搬する方法もあるが、そのままエネルギーとして活用する世界になると思うが、検討していきたい。
木材利用の促進について
Q. 脱炭素実現に向けて木材利用促進法が10月1日に施行される。内容は。
産業振興部長．R3年10月の法律では、公共建築物だけでなく、建築物一般において木材を使用する法律。
Q. 短期建築が出来る方法を五島で研究していく会を設立してはどうか。
産業振興部長．五島ヒノキ販売拡大研究会に、今後国の動きを踏まえて協議をして活用できないか進めていきたい。
グリーンライフ・ポイント制度の導入は
市民生活部長．8月末に環境に配慮した取り組みへのポイントを導入した。
- 食品ロス対策
- 衣類
- 循環
- 住まいの再エネ切り替え
- 移動（カーシェア・シェアサイクル）
Q. 経済活性をするための制度だと思うが市長の意見は。
市長．単に技術革新だけではなく、暮らし自身を見直す必要があると考えている。
やる気に繋がる部分があると思うので、積極的に活動しながら防止活動を推進していきたい。
デジタル社会の構築について
行政デジタル化への転換について
Q. RPAの導入は。
総務企画部長．定型業務の自動化。昨年度導入し、学校の伝票処理業務の自動化を行っている。導入業務の段階的拡大として、税・水道業務の自動化に向けて取り組んでいきたい。
Q. どうかよろしくお願いいたします。31業務のオンライン化の説明を。
総務企画部長．PCやスマホを活用して行政手続きが出来る仕組み。27項目が対象となり、妊娠・児童手当など子育て関係が15。介護が11。罹災証明書の手続き。2022年度までの実現を目指している。
Q. 市民が利便性を実感できないと意味がない。スマホ実施講座はいかがか。
総務企画部長．行政で出来ること・民間で出来ることを連携しながら進めていきたい。
産業構造の転換について
Q. デジタル地域通貨の導入についての考えは。
産業振興部長．電子通貨でスマホで決済できるが、五島市では観光客の利便性向上に向けてクレジットカード・電子マネーが使えるお店も増えてきている。まずはキャッシュレス化に慣れていただくことが前提なので、導入は厳しいと思っている。
Q. スマート農業の振興は。
産業振興部長．省力化や生産物の効率向上を目指すものだが、水稲生産は協議会を設置し、ラジコン・草刈り機・導入の推進活動を行っている。すでにラジコンは数件行われている。分娩監視カメラやICT機器の導入が進んでいる。
農作業の省力化に向けた推進を行っている。
Q. 若者が農業に参入する良い機会になると感じる。
生活環境の転換について
Q. 町内のキャッシュレス化は出来ないか。
総務企画部長．質の高いサービスに繋がると認識している。来年以降、導入できるものから進めていきたい。
Q. デジタル化の推進によって人口減少対策に繋がることを期待している。
