コロナショック
長崎新聞の情報によると、
長崎県内企業の9割が、影響あり
との事でした。
しかし、病院や買い物という「市民生活」という視点で見た時、関係者は9割ではなく、10割になっています。
それでは具体的に、長崎県の五島市を例に、
「考え方」として「自治体」が行うべきことを考えていきます。
自治体が行うべき対応
今回、大きく行うべきは2つの側面での対応です。
- 感染拡大防止
- 経済対策・暮らし対策
上記のうち、「1」は3月13日付けで「対策本部」が出来ました。市長によると、
市民の皆様への感染予防と拡大防止に向けた更なる対策強化のため、令和2年3月13日、「五島市新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げました。
とあります。ところが、「2」の部分に関しては、「国の対策待ち」のように見えます。
国の方ではこれから、暮らしの対策を行うから、それの窓口業務や手続きを、役所でしっかり行っていく、という事だと思います。
ただ、国の方針を見ていると、「企業」に対する支援は手厚い一方で、「個人」に対する支援は脆弱です。
3月14日の日経新聞によると、
政府は休校に伴う休暇を年次有給休暇とは別に有給とするよう企業に求め、助成金を設けました。2月27日～3月末に休んだ社員に払った賃金相当額を企業に支払います。
1人あたり日額8330円が上限です。企業は就業規則で特別休暇などを新設する必要はなく、休暇日数に上限もありません。また、業務委託契約に基づき働くなどの一定要件を満たすフリーランスや自営業の親に対しては日額4100円の定額を支給します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56763780T10C20A3PPD000/
4100円という金額では、個人が生活出来ないのは明白です。
日本の制度は、「個人」よりも「企業人」を優先するように設計されています。
こうした中で、全国の自治体ではどうでしょうか。
「個人」に対するきめ細かい支援は、「国や県」よりも、「自治体」の方が得意なはずです。
例えば山梨県の南アルプス市では、給食の配布を行っています。記事によると、
県内に住んでいて自治体の就学援助を受けている家庭に倉庫に来てもらい、直接食品を配付することになり、１６日から電話で予約を受け付け
とあります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20200316/1040009168.html
これは市役所ではなくNPOが行っている事業のようですが、今こそこうした関係者を「結集」して臨むべきです。
もちろん五島市でも、行政の手が届かない分野で、民間ボランティアとして活動されている方が多数存在します。
自治体は今こそ、
五島市経済対策本部
を立ち上げて、今回の騒動で影響を受け、
困っている個人
に対する支援の在り方を検討すべきです。もちろん、全ての人や企業を救う事は出来ません。
そのため、やるべきことは、
- 生活対策本部の設置
- 関係者（NPOや社福、教育期間）の結集
- “市民の暮らし”の実態調査（泥臭くても良い）
- 出来る範囲の中で対策を実施
今はある意味、非常事態です。
ここでは、公平性とか前例とか、そういうお役所的な前例は抜きにして、
1人でも多くの困っている人を見つけて、助ける
という視点で活動をして頂きたいと思います。
いつ ”結集” するの？
といったら、私は
今でしょ！
と感じます。まずはその受け皿を構築していただきたいです。