五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2019年12月9日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
五島日本語学校について
Q.会派で東川町に行政視察をしてきた内容を基に、質問をします。
1.来年4月の開校に向けて進捗状況は
A.10月20に改修が終わり、引き渡しを受け、予定通り教員も確保できた。
2.開校まで及び開校後の五島市の財政負担は
A.設計監理・工事費の合計で約2億5千5百万円。地方創生拠点整備交付金、および、過疎債を活用し、市の実質的な負担金は3千８百42万円。
開校後は、給付型奨学金で、1名で2年間で最大100万円を負担。80％は特別交付税が措置され、残りは普通交付税の措置額が20万円。現状と比べ、市の負担が増えないような制度設計をしている。
3.生徒募集について
イ 募集の状況は
A.30名前後に対して合格通知を行う予定。
ロ 現地募集に係るあっせん料について
A.市の支出はない。
4.給付型奨学金の内容について
A.毎月4万円を支給。日本語検定N2、N1の認定確認後にそれぞれ2万円を支給する予定。
5.開設に伴う五島市のメリットについて
A.最大100名の留学生を受け入れるので、人口減の抑制効果があると考える。雇用は11名の予定。週に28時間のアルバイトが可能であり、市内の労働力確保に繋がると思っている。
外国人との共生社会を創る事が、今後の五島市発展に必要。五島市が外国の人から選ばれる一助になれば良い。
留学生の年間消費額は、3分の1と計算すると、年間4000万円となり、運営費として、3千５百万円となり、経済効果が期待できる。
（以降、自席からの質問）
Q.来年４月に向けては、準備は整っていると思う。行政の財政負担は、６月議会で草野議員が質問したが、改めて質問をしたい。
東川町では、国際交流として８年間、ホームステイに取り組んできた。東川町は活性化策として、人口減・定住促進のために、国際交流によって外国人を受け入れてきた。
そのように、東川町では、学校を開設する前からビジョンを描いて取り組んできて、五島市とは違う部分。五島市は未だに鎖国状態。将来を睨んでの国際交流をした方が良いと思う。東川町は学校経営により、４億の減税を行い、特別交付税が入って来る。実質８千万円で運営。東川町では、留学生により、経済の循環が町に生まれる、という事を言っていた。
今後、五島市が負担するであろう財政負担はどう考えているのか？
A.五島市の財政負担は、施設を整備して２億がかかり、初期投資。奨学金が財政負担となるが、１名に付き２年間で１００万円。２０万円が普通交付税になるので、実質的な五島市の負担はない。
Q.今後とも発生しないと認識して良いのか？
A.現在は奨学金だけだが、施設自体は市が整備しているので、雨漏り等、学校運営に支障をきたす出来事が発生した場合などは、市が責任を持つ可能性はある。
Q.雇用者数は教職を含めて１１名なのか？五島でも採用をしているのか？内訳を。
A.教職員を含めて１１名。５名は島外から。
Q.運営する九州学院は有人国境離島法を活用して会社を設立しているが、事務員の雇用などの運営は？
A.教員が５名。生活指導担当者や校長、事務職員などは市内の地元採用と聞いているので、その部分は雇用拡充事業を使っている。
Q.最大５年間と言う事だが、５年を過ぎると、九州学院が自前でやるという事か？
A.赤字になった場合に５年という事なので、途中黒字になれば補助は出ない。教員について、市内から資格取得者を雇用していくと聞いているため、経営を黒字化していくと聞いている。
Q.出来るだけ五島の人で賄えるようになれば、雇用が生まれるはず。教師の資格については？
A.日本語教師の認定試験、又は大学で教員過程を卒業し資格を得るか、国の定める講座を修了した方が日本語教師として教える事が出来る。
Q.生徒の募集について、３０名を確保との事だが、目標５０名に対する予測はどのようになっているのか？
A.留学ビザの申請が終わっていて、今から５０名は不可能。現在は３０前後。１年目はそのくらいの人数。
Q.スタート３０名。今後はMAX５０名になるように努力してもらいたい。
募集に当たっては、現地で斡旋料が発生すると聞いているがどうか？
A.一般的にはあるが、当面県立大学の方で活動をしていくとの事なので、日本語学校の場合はないと聞いている。九州総合学院のルートでは動いているようなので、学校法人についてはあるのかもしれない。市役所としては詳しく聞いていない。
Q.東川町では現地で募集し、特産品や観光をPRしていると聞いた。斡旋について、特別交付税は使われていないか聞いたが、その点はどうか？
A.特別交付税は留学生の確保のために市が使った分は対象になると聞いているが、現地で留学生を募集するPR費用は、対象になるが、斡旋料については判断が出来ない。最終的には総務省が判断する。
Q.五島市は斡旋料は関係ないという事で認識した。
給付型奨学金は、どういう形で渡すのか？
A.九州総合学院が受け取るが、１月分ごとに補助金を交付し、学校が生徒にお金を支給する。
Q.加盟したお店で使えるようにすると、東川町全体の経済が活性化すると聞いた。五島市はどうか？
A.今のところは現金で支給する予定。
Q.出来れば島内で使ってほしいが、加盟店等を募り、その中で買い物が出来れば商店街も潤うと考えている。今後は交付の仕方を考えてほしい。
特別交付税の年間入って来る金額は？
A.奨学金が1人あたり２年間で100万であり、80％が入って来る。
Q.普通交付税は五島市の人口全体が増える事により増えるのか、詳しく聞かせてほしい。
A.普通交付税は算式は総務省にあるが、「基準財政需要額」として自治体の経費を算出し、収入との差を普通交付税として交付される。
交付額は色々な科目に分かれて算出するが、人口を測定単位にしている科目がある。国勢調査については、3か月以上居る見込みの人が人口に組み込まれるため、ベトナム人の増加はそこに含まれる。五島市では1人当たり、普通交付税10万円と試算している。
Q.生徒が増えると、その分プラスされるという事か？
A.交付税の元としては、5年ごとの国勢調査の人口を使うので、その間に増減があっても変わらない。
Q.特別交付税で奨学金が20万円入るとの事だが、その辺りを詳しく。
A.毎年の支出額を基礎数値とするため、人数によって毎年80％が入って来る。
Q.それに加えて出すことで大丈夫なのか？
A.特別交付税は、奨学金を使わなければ入ってこないお金。
Q.普通交付税も当てられるのか？
A.普通交付税は一般財源として市の方で使えるお金になるため、奨学金の財源として考えていきたい。
Q.学校開設に伴い、それをどう生かしていくのか？五島市のメリットについて、再度質問。
A.先ほど申し上げた通りだが、東川町のように国際交流としてしっかり取り組んできた経緯があり、五島市としても反省すべき点もある。就業の場でも来てもらう地域にならなければ、経済も低迷するという危機感がある。海外の人にとっても魅力的な地域になって行く必要があるため、五島市自体が取り組んでいく契機としたい。
既に130名ほど、五島市には外国籍の人がおり、日本語を勉強させたいというニーズがある。講師陣に対して公民館講座を依頼するなど、五島市が外国人にとって働きやすい、住みやすい地域になれば良いと思う。
Q.経済活動においても、ベトナムは伸びている。五島の経済も交流を通じて伸びていくと考えているが、その辺り、副市長としてはベトナムの現状はどうか？
A.先月の荒尾議員の質問にも答えた通り、ベトナムは若者が多く活気がある。留学生が来ることにより、現地との交流が深まっていくと期待している。若者が定住する事により、五島にも活気が出てくると思っている。
Q.ベトナムの活気を五島にもたらすという契機となるように努力をお願いしたい。
支所地区における道路等の陳情について本庁担当課の対応は
Q.支所からの陳情が来ているはずだが、受付はどうなっているのか？
A.支所地区からの陳情の受付体制は、まず支所で受付、内容が複数の課に跨れば市民課、跨っていなければ特定の課に回している。
Q.支所地区からの陳情に中々対応していないという陳情がある。取り組みや方針はどうなのか？
A.建設課の場合は、陳情や通報の場合、緊急性、必要性の高い現場から順次対応をしている。地域による区分は行っていないため、頻度の低い現場は優先度が低くなる傾向があるが、支所地区だからと言って差別している訳ではない。
Q.限界集落では、町内会を通じて陳情をしているが、全く対応をしてもらえないと聞く。優先順位はどのように決めているのか？
A.優先順位は、道路河川の改良の場合、維持補修の場合と分けて行っている。交通量・利用頻度・劣化具合・コストと便益の効率性を考えて決めている。
Q.小さな集落は中々対応してもらえない。限界集落だから対応してもらえないという声も聴く。現場に行って状況を確認し、出来る事は即対応してもらいたい。側溝については、中々清掃をしてもらえず、豪雨の時は田んぼが悪くなり、河川も畑に被害を与えると聞いている。河川の清掃となれば少ない経費になるはずなので、予算を付けて対応してもらいたい。部長の考えはどうか？
A.陳情を頂いた場合、必ず現場を確認している。道路側溝の堆積物は、情報を基に対応をしているが、河川の殆どは法定外公共物となっている。最近は大規模な豪雨も増えているので、ハザードマップを活用し、予算付けを検討していきたい。
Q.日ごろから整備をしていけば大きな被害にならないと思うので、対応してもらいたい。
老朽化により利用できない遣唐使船を模したバス待合所（遣唐使ふるさと館前）について
担当課は
三井楽地区は「万葉の里」ということで地域活性化に取り組んでいるが活用できないか
Q.最終的に取り壊すと聞いているが、取り壊した後は？
A.合併前の三井楽町では、遣唐使船をゆかりの里という事で、シンボル的にバス停を建設したと認識しているが、設置から19年が経ち、経年劣化している。修復が困難であるため、整備して活用する考えはない。
Q.当時はふるさと館と同時にバス停を創ったが、毎年万葉祭りを行っている。シンボル的なバス停がなくなる事は寂しい事だと感じる。各支所を見渡すと、旧町時代のモニュメントが無くなりつつある。
町のシンボルがなくなると、更に旧町の疲弊が加速すると考えられる。何とか活性化する必要があると考えるが、市の予算の中では厳しいと認識している。ただ、財源は使えるものがあるはず。疲弊する地域の現状を変えるために、何とか財源を見つけながら、やってもらいたい。
