五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2019年6月27日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
1 水産行政について
1 漁業法改正による五島市水産業への影響について
Q. 昨年70年ぶりに漁業法が改正された。現在の漁獲量は3分の1、平均年齢57歳、担い手不足で危機的な状況。改正法では漁獲量の資源管理と養殖業への規制緩和を柱にしている。五島市への影響は？
A. 現在は国や県から具体的な情報はない。今のところ影響は少ないと考えている。
Q. 終戦直後に漁業制度が制定されて70年ぶりの改正。17年連続で漁獲量が世界一だったが、現在は激減。資源管理に成功しているノルウェーに倣い、厳しい資源管理をする目標。企業参入を容易にするとの事。取れない、売れない、安い、油が高い、という4重苦に直面している。60歳以上が7割以上という状況。漁業法改正の五島市への影響は、当面少ないとの事だが、漁獲高の全国8割まで及ぼすので、五島市に影響はあると思うが？
A. 中身が2つ。漁業権と資源管理の強化。五島市は沿岸漁業が主であるが、基本的な枠組みは維持されている。共同利用券は漁協にのみ付与され、利用されていない区域は、地元の関係者の調整は図るとの考え方は示されているので、影響は少ないと考えている。資源管理は魚種対象が拡大された。休漁した場合の補償も予算があるとの説明なので、
Q. 資源管理は当然必要な政策になって来るはず。資源回復には国の施策が必要だが、地元漁民に説明という配慮が必要。漁民の方の協力も必要。マグロは漁協の一員として協調路線が敷かれているので、今後も大事にして頂きたい。地元からの正確な声を国・県に上げる事が必要だと思うが、市長の見解は？
A. 具体的な説明が国や県からないことが一番の問題だと思っている。今後は船ごとに漁獲量が制限されるので、制度設計に時間が掛かっていると思う。現場に混乱がないように、国・県には今後もお願いをする予定。
Q. 太平洋のクロマグロ。色々と難しい点があり、説明不足の批判は数多く聞いている。
2 浜の活力再生プランの取り組み状況とプランの更新について
A. 3漁協が主体となり、漁業所得の向上に向けて活動している。漁業所得の1割向上が目標。H30は、本年度中に集計する予定。H29は2地区で達成し、一定程度の実を結んでいる。
Q. 浜の活力プロジェクト、漁業の振興の再生プランの役割と重要性をどのように考えているか？新プランの方向性は？
A. 漁協ごとに作成し、漁協ごとの地域の特性を活かして作られている。大事な点は、国の補助メニューの交付に当たり、プランの作成が必要になって来るので、まずは作る事が大前提。その意味では重要な取り組み。地域漁業の性質を反映したプランの作成が必要。実現に向かうように、これからも頑張っていきたい。
Q. 再生プランの中身について。目玉事業として「五島締め」が挙げられている。認定しブランド化し、魚価を上げると認識している。これまでの成果と今後の発展プランは？
A. 「五島締め」は現在14名を巧みとして認定している。差別化することにより、高付加価値化と魚価の向上を図っている。現在販売促進活動を実施している。出荷先からは高い評価。今後は認知度を高めるPR活動をし、認定者を増やし、五島締めの研究は安定的な出荷体制を構築する予定。
Q. 中核となる漁業者をいかに育成していくか？担い手をいかに確保するか？が課題となっている。儲かる漁業、未来のある漁業が必要だが、新プランでも大事。どのように取り組んでいくか？
A. 将来に渡り、意欲ある若者が漁業に新規参入し、高付加価値を担う人の経営指導、経営の安定化・機器設備の導入も優先的に実施している。9名の方に研修を行い、円滑な漁業の支援を行うために、新規漁業経費支援をするなど、切れ目なく対応をする。就業事業者の確保や掘り起しを行っていく予定。
3 離島漁業再生支援交付金の活用状況と制度の延長について
Q. 今年度で終了となるが、活用状況は？
A. 離島における漁場の生産性向上・人手確保に必要なもの。第3期の最終年度。県や市議会と一体となって制度の延長を求めていく。
Q. 1事業化は国境離島関連の交付金でH30には漁業集落に14名の雇用が生まれている。交付金制度はこれまでに大きな役割を果たしてきた。今後とも大きな役割があるはずだが、現在の要望活動の状況は？
A. 再生支援交付金はH17に創設。漁業開拓～販売開拓、ブランド化の促進などが図られている。就業者の初期投資の軽減を図るためのリースを14件実施。H29から開始された支援交付金は漁業再生になくてはならない交付金。今後も県・市議会と一体となって要望を続ける予定。
Q. 再生支援交付金の磯焼け対策も、崎山のひじき再生・食害対策が功を奏し、再生が実現した。玉之浦のがんがぜも成功事例として取り上げられている。今年度から新規事業として藻場の再生が行われている。磯焼けにより、ウニは30年間で1％に減少、アワビが5％に減少している。今後の磯焼け対策に対する想いを。
A. 藻場の保全、磯焼けの解消に努めていく。成功事例をもとに、磯焼け対策の成功確率を上げるために「五島モデル」を実演していく。
2 五島市の少子化対策及び子育て支援について
1 新たな五島市総合戦略での少子化対策及び結婚、出産、子育て支援プロジェクトについて
Q. 社会減は国境離島や移住者支援策で明るい展望が見えている。問題は200を下回っている出生数対策。重点プロジェクトとして行っているが、明確な設定をしてもらいたい。少子化対策、総合戦略の考えは？
A. 自然減は毎年650名。出生数は250名。例年は差引マイナス400名。最近はH29に出生数が200を下回った。H30は221名。今年は1月～5月で82名。
このままいくと今年は180台になるという危機感を感じている。戦略会議で議論をし、9月には市議会で報告をする日程で進めている。即効性のある取り組みはないが、出会いの場を作り、安心して子育てが出来るような経済的な負担の軽減を図り、仕事と子育ての両立を継続的にすることが必要。アクションプランを作り、検証や反省をしていく予定。
Q. 今月初めに長崎県連大会があり、長崎県知事が晩婚化と未婚化を防ぐと言っていた。積極的に進めて頂きたい。
2 幼児教育・保育の無償化による五島市への影響と財政負担軽減分の活用について
Q. 共働きを希望する世帯には喜ばしい制度だが、保育士不足が全国的な問題となっている。人材確保の点はどうか？
A. 3～5歳児の700名分は、認定保育園で足りている。保育の質は研修で外部講師を招き、質の向上を図っている。保育士の確保は昨年から養成校の学生を招いて保育園・こども園見学バスツアーを行っており、今年も実施する予定。
Q. 五島市は保育料の軽減策を独自でしてきたが、これからは国の負担になる。市の財政負担軽減分を、無償化の対象外である給食費の軽減に活用してほしい。障がいを持つ幼児への保護強化にも尋ねたい。雲仙市は、出会い～育児をサポートするパッケージ支援を開始した。五島市も相当部分をやっているので、子育て支援のアピールを移住者にもしてほしい。財政の健全化に対する配慮をしながら、可能な範囲内で市の財政負担軽減分を、少子化対策・人口減少対策に向けてもらいたい。
A. 3月議会で要望があった分を対応し、県でも誇れる制度にしていきたい。主食費・副食費に分かれるが、副食費の取り扱いがこれまでは保育料に入っていたが、今後は実費を徴収する事になり、新たな負担が生じてしまう。そのため、何とか対応をする必要がある。幼稚園は全て実費徴収という扱いになる。
保育所は助成対象で無料・幼稚園は自己負担のアンバランスが生じ、県内の市町村は悩んでいる状況。五島市では、副食費は、保育所も養育費の対象とする方針で進めている。
障がい児は五島市独自の支援を行っている。特別な支援が必要な場合は特別な緩和が必要と考えている。雲仙市のパッケージは、ステージ毎に分かりやすくなっているが、五島市でも対応している部分が多い。一方で、市民に理解されていない部分が多い。
Q. 県内の副食費の扱いが県議会で取り扱われた。五島市はこの分野でリードしてもらいたいと感じた。今後もよろしくお願いします。
3 観光行政について
1 五島市における体験型観光の重要性と今後の推進策について
Q. 過去最高の24万人を記録し、26万人が目前になった。今後の課題は世界遺産効果をいかに継続させるか。そうした中で、体験型観光の重要性をどう認識しているか。
A. H25～、体験型の修学旅行として各地域に受け皿と誘致を始めてきた。H30は全国から30校、5521名で増加している。観光消費を伸ばして地域経済の活性化や雇用促進に繋がると考えている。運賃の低廉化は、体験と合わせて企画乗船券で低廉化の恩恵が受けられるようになっている。今後も観光の満足度・消費額の増大に繋げていきたい。
Q. 3月にほんもの体験フォーラムを開催した。この際に、体験型観光はプランの企画とインストラクター人材の育成、コーディネート組織が重要だと強調している。着地型観光にも重要な役割を担うが、市の体験型観光・企画・営業情報発信をどこが主役となり、市と観光協会の責任を明確にし、連携していくべきだと感じる。今、五島市はチャンスを逃がすわけにはいかないと強く思っている。組織力強化と人材の確保が必要だと感じるが、どうか。
A. 世界遺産登録、国境離島で追い風が吹いていると認識。観光協会が個人の観光窓口となり、市はそれのサポートをしてきた。民間事業者の着地型商品のメニューが増えてきている。ワンストップの窓口が必要で、そこは観光協会にになって頂きたく、コンシェルとして委託している。職員の在任中に育成強化に繋げていきたいと考えている。
Q. 国境離島新法を活かすも殺すも、企画力に掛かっている。良い企画商品を生み出して、人材確保にも動くべきだと思っている。既存商品のリニューアルも必要と思っている。今が働き時だと思うので、よろしくお願いします。
2 修学旅行、個人型旅行に対応した体験型観光受け入れ組織の充実について
Q. 5年間で8倍増。好評なのは民泊先での交流・ふれあい。民間企業が受注され、今後の課題は民泊先の確保だが、この取り組みはどうか？もう一方は、負担の軽減も必要。宿は旅館ホテル、体験は協議会という枠組みについてはどうか？
A. 各学校・旅行会社を観光協会に担ってもらったが、人材不足のため民間企業に委託した。受け皿強化のため、協議会を組織し、情報共有を行っている。
修学旅行生の民宿・ホテルでの受入れは、現在でも行っている。民泊を伴わないケースでは、学校側からの要望で行っている。通常は26校中21校が民泊を利用。
Q. 今年に入り、官民で五島市の観光の話し合いを行い、各分野から意見を出してもらった。2020年からの五島市総合戦略でも、官民共同会議を出来ないかと感じた。農業漁業・商工業でも意見交換が必要と感じた。新たな総合戦略にかける想いは？
A. 観光客も増え、雇用拡充事業で雇用の場が増えた。地域協同課を設けて取り組み、社会減に一定の効果はあった。国の方からも良い評価を受けている印象。社会減の抑制は、この2年間を上回る状況が続いているので、この流れを確固たるものにしていきたい。
今後の5年間は、五島市を占う上で非常に大事なので、総合戦略が持つ意味は大きい。攻めの姿勢を持って取り組んでいきたいと思っている。市役所だけでやるのも不可能なので、民間の力を借りながら、一緒になって進めていきたい。