地方の所得が増えると人口が減る?

穴の空いたバケツ

今五島市は、経済対策として「雇用促進」事業を進めています。

しかし、以前市長がコラムに書かれていた通り、

五島の経済は「穴の空いたバケツ」です。

国境離島新法の運賃低廉化により、

このバケツの穴はさらに広がりました。

分かりやすい例で説明します。

毎月20万円の所得が安定的に貰えるとしたら、何をしますか?

おそらく多くの人が

  • 長崎や福岡で買い物をしたり
  • 海外旅行に出かけたり
  • 子供を私立の高校に通わせたり
  • 病院に通うための住居を島外に構えたり

することでしょう。つまり、

「お金が増える=五島で活動する人口が減る」

という事です。逆に言えば、五島の人は

「お金が十分ではないから」

という理由で、

「都会水準とはいえないサービス」

で妥協しているとも言えます。

宝くじで人生は狂う

これは島国である五島で顕著な例ですが、

全国の地方でも同じことが言えると思います。

一般的に、ヒトはお金があれば、「より良いもの」を求めます。

贅沢な暮らしであったり、水準の高い医療サービスであったり。

宝くじのせいで人生が狂った

とよく聞きますが、これは9割以上の人間に当てはまる真実です。

バブルの時代のはじけっぷりを見れば、それが良く分かります。

 

つまり、お金があればヒトは「生活水準」が上がります。

生活水準が上がると、地方では圧倒的に供給不足です。

なにしろ、地方に行けばどこも同じですが、

  • 100円ショップに高齢者が殺到し
  • 安売りセールで庶民がワーッと集まる

状況ですから、ロイヤルホストは収益が厳しいです。

逆説的ですが、

地方は貧乏であるが故に、人口を維持できている

とも言えます。今は全国のどこの地方でも、

  1. 人口減少対策を掲げて「雇用の創出」を謳っていますが、
  2. それが成功して経済的に庶民の所得が増えると
  3. かえって地方の人口流出を招く

という結果になります。

これは物理的に、

「お金はお金のある場所に集まる」

という、いわば重力が働くためです。

資本主義のルールを変えよう

こうなると、地方が「経済的な発展」を目指すことは、

地方の人口減少を招きます。

このジレンマを解消するためには、資本主義のルールから離れ

「お金がなくても生活できる社会」

の実現を目指す方向性が望ましいです。

今の社会では、圧倒的に「モノとカネ」が溢れています。

日本の中で、

1日に捨てられる食料はどのくらいでしょうか?

空き家になっている家屋はどれくらいでしょうか?

そういった「モッタイナイ」物を

シェアリングエコノミーという側面から捉えなおし、

コストを0で提供できる社会が、

労働を搾取するAI時代における先進的な地方の姿です。

これに加えて、単価の高いサービス、例えば

  • 社会インフラ・防災・防犯・安全保障
  • 医療・福祉・介護・教育

という部分をいかに付け加えるか?

が鍵になりそうですが、そんな場面でこそ

「人間の労働コストを最小化」し、

「最大限に合理的な意思決定」

ができるAI技術やロボットを導入する余地があります。