進むキャッシュレス
日本は海外と比べ、現金を使う割合が高く、政府は消費増税を契機として、キャッシュレス推進を目指しています。
ところが日本の地方に目をやると、
別にキャッシュでいいんじゃね？
と思う事がよくあります。なぜなら、経済圏の3分の1を65歳以上の高齢者が占め、スマホを使いこなせる人が少ないからです。
遅かれ早かれ田舎でもキャッシュレスが普及するのは必然ですので、私は何も焦ってキャッシュレスを導入する必要はないかと思います。
日本の悪い癖ですが、理由もなく「海外の事例」を真似して、勝手に焦ってます。
明治の「近代化」が一番分かりやすい例ですが、その体質が未だに身についている気がします。
しかし現金オンリーだからと言って、国の安全保障が脅かされる事態にはなりません。
そのため、「焦る必要」がない分野で「無理に焦る」必要はなく、自然にゆっくり浸透させていけば良いかと思います。
島の経済
それ以上に、島の中で深刻な問題となっているのが、「経済の流出」です。
簡単に言うと、大手資本が弁当屋・スーパー・コンビニを展開し、庶民のお金が知らず知らずの内に島外に流出してしまう、という現象です。
それ以外でも、ネット空間の商売（Amazonとか）によって、日本全体でも外資に流出しています。
そこで、島の経済に必要なのは、「貨幣を基にした競争」から降りることです。
具体的には、飲食店や商店街でのサービスを原則無料化します。
飲食店の無料化
島内の飲食店は、無料化する代わりに「寄付箱」を設置します。もちろんスマホでも決済可能な寄付箱です。
すると、どうなるでしょうか？
飲食店は、すぐに倒産してしまうでしょうか？
私は、本当に良いサービスを提供するお店は、寄付のお金で運営可能になると思います。
島内の全店が無料化されたら、食は水と同じ程度にコモディティ化します。
多くの島外資本は、文字通り「価格破壊」のあおりを受けるため、撤退を余儀なくされるでしょう。
それでもお店を続ける理由はあるでしょうか？
地元で飲食店を営む人は、「金儲け」のためだけにお店をやっている訳ではないはずです。
地域のためとかコミュニティのためとか、そういった理由でカフェやスナックを営んでいる方が多い気がします。
飲食店の救済制度
しかし、飲食店が無料化され、誰もお金を払わなかった場合、当然飲食店は経営赤字になってしまいます。
その場合、市役所の方で「救済措置」を設けます。
市民の血税の中から集めたお金で、赤字分を補填します。
そうすると、救済を受けた飲食店の印象はどうなるでしょうか？
あのお店は、誰からの寄付も受けられない、かわいそうなお店
という事が、衆目の下にあらわとなります。
すると、支援が受け続けられるお店と、そうでないお店との差がハッキリします。
その次のタイミングで、誰かが必ず言うはずです。
そんなお店、公的な資金で助ける意味ある？
と。
結果的に、飲食店の救済制度の導入は、
「救済（＝恥）を受けたくない」
というお店側のモチベーションアップにも繋がります。
広がる寄付型経済
最初は飲食店を始めとして、その後に対象を小売やサービスにまで拡張します。
例えば観光ガイドは、原則として無料化＆寄付化します。
流石にガイドを依頼してお金を払わない事には、参加者からしても歯切れが悪い状態になってしまうので、9割の人はお金を払うでしょう。
この場合も、固定給でお金を得るよりも、高い報酬を得られる可能性があります。
と言うより、島で暮らすこと自体にお金が必要とされないので、そこまで「お金儲け」に走る必要すらなくなります。
要するに、寄付型経済が浸透すると、
島外資本と競争を強いられる貨幣経済からの脱却
を実現することが出来ます。