農地は中小農家から大資本の土地へ

お国の減反政策

日本では戦後、安定した食料を供給するために、コメの管理を国が行っていました。

ところが、高度経済成長期には今度は供給過剰になり、お米の値段が下がるという事態が発生しました。

これを受けて政府は、転作政策を開始しました。

具体的には、補助金によってお米以外の農作物を生産させ（転作）、お米の供給を減らそうと試みました。

これにより、お米の価格が下がることに一定の効果はありましたが、消費者にとっては高いお米を買わされる、というデメリットがありました。

2018年に、この減反政策は廃止されました。このことの意味について考えてみましょう。

これによって、小規模な農家に対する補助金が打ち切られるため、より大規模で競争力のある生産者にとって有利になります。

と言うより、今までは中小の生産者（農家）が、政府の価格調整によって過剰に保護されていた、という面があります。

これは何も、従来の「お米」だけの話ではなく、「国の景観」を保つという意味もありました。

伝統的な田園風景としての日本

というイメージは、日本人が「守らなければいけない文化」として植え付けられてきました。

今後はその風景が、開発の対象となっていくでしょう。

この背景にあるのは、世界が巻き込まれている「経済のグローバル化」です。海外との競争にさらされると、たちまち日本の企業は海外との競争にさらされます。

また、高齢化と人手不足という背景もあり、農地の競争力の強化が生き残るための必須条件となります。

さらに政府としても、これ以上農家の所得を支えることが出来ない、という部分もあります。

そのため、競争力・自由化によって海外製品、マーケットを意識した生産・販売が求められるようになります。

今後、ますます日本国内に「様々な海外製品」があふれかえることになりますが、「食の安全」というテーマも今後はますます注目されるようになるでしょう。

という流れで、40年以上に渡って続けられた国の政策が終わることは、時代の大きな転換点であると言えるでしょう。