「島の経済→脱石油」は政治課題にすべき

中東と石油と日本

日本の石油の4割弱は、サウジアラビアに依存しています（2015年データ）。

そうした中で、産経新聞の記事によると、

サウジアラビアの反体制ジャーナリストが行方不明になった事件が米国とサウジの外交摩擦に発展し、原油市場の関係者らが神経をとがらせている

と紹介されています。

今後の米国とサウジアラビアの進展次第では、さらに石油の価格が上昇し、輸入に頼る日本への影響も大きくなる可能性があります。

この「オイルショック」的なイベントの影響を大きく受けるのは、日本の中でも

でしょう。何しろ離島は、ガソリン代が本土と比べても20円～30円ほど高いことが常態化していることに加え、本土との輸送（人・モノ）にも燃料代がかかります。

燃料費用の高騰により、離島は本土以上に深刻な影響を受けるため、経済の悪化要因となります。

具体的には、「可所得分」が目減りすることにより

そういう意味で、離島民にとっての「オイルショック」は、遠くて身近な出来事であるといえるでしょう。

では、どうすればこのような「経済的なリスク」を排除することが出来るのでしょうか。

答えは簡単で、ガソリン依存型の経済からの脱却です。動力源としてのガソリンではなく、電気を主軸にすることが一番現実的ではないでしょうか。

五島では、再生可能エネルギーの促進を題目に、「電気自動車の走る島」を標榜していますが、まだまだ一般家庭には普及していません。

この先、自動車業界で起きる大きな変化は、一言でいえば「車の走るスマホ化」でして、4つの方向性での変化が同時に起こります。

そうであるならば、経済的な問題である「中東リスク」を、政治的なテーマとしてとらえ、

離島経済の脱石油

を、もっと前面に押し出して行くべきではないでしょうか。