2026年3月24日に行われた五島市議会予算委員会の委員長報告です。
補正予算の審査結果
サマリ
議案第27号「令和7年度五島市一般会計補正予算（第10号）」の教育福祉分科会関係部分について審査を行いました。主な審査内容は、国保健康政策課関係の予防接種委託料の減額と、教育委員会関係の小学校トイレ改修事業費の計上に関するものです。
予防接種委託料1,351万2千円の減額は、新型コロナワクチン接種および子供の各種予防接種の接種率が実績見込みにより大幅に減少したことによる不用額の整理です。小学校トイレ改修事業費8,670万4千円は富江小学校と本山小学校のトイレを和式から洋式へ改修するものです。
委員会での質疑
予防接種委託料の減額について（国保健康政策課）
予防接種委託料1,351万2千円を減額していることから、その要因について質疑がなされました。
理事者の答弁：新型コロナワクチン接種や子供の各種予防接種の接種率が、実績見込みにより大幅に減少したため、不用額を減額するものである。
小学校トイレ改修事業費について（教育委員会）
小学校トイレ改修事業費8,670万4千円が計上されていることから、富江小学校より本山小学校のほうが和式トイレの数が少ないのに工事費が高額になっている理由について質疑がなされました。
理事者の答弁：両校とも一部を除いて全ての和式便器を洋式化にする工事であるが、本山小学校はトイレの入口に段差があることやトイレブース全体の改修が必要であるため、富江小学校よりも工事費が高額になっている。
当初予算の審査結果
サマリ
議案第37号「令和8年度五島市一般会計予算」の教育福祉分科会関係部分について審査を行いました。社会福祉・子育て・介護・医療・教育の各分野にわたる事業について質疑が行われました。
主な審査項目は、民生委員の欠員状況（22名の欠員）、「こども誰でも通園制度」の創設（乳児等通園支援事業費141万6千円）、不妊治療支援事業費（550万円）、介護職員宿舎借上支援事業費（612万円）、給食費負担軽減支援金（7,253万円）、高等学校寄宿舎運営費支援事業費（540万円）などです。
委員会での質疑
民生委員の欠員状況について（社会福祉課）
市民生児童委員協議会活動費補助金1,311万5千円が計上されていることから、民生委員の欠員の状況について質疑がなされました。また、欠員地区のフォロー体制についても質疑がなされました。
理事者の答弁：定数165名に対し、現在143名で22名の欠員が生じている。欠員地区については、近隣地区の民生委員や11地区ある地区民生委員児童委員協議会会長、または直接市役所に相談していただく形で対応している。
こども誰でも通園制度について（こども未来課）
乳児等通園支援事業費141万6千円が計上されていることから、制度の概要について説明を求めました。
理事者の答弁：この事業は「こども誰でも通園制度」という新たな事業であり、保育所に通っていない0歳から2歳児までの子供が対象となっている。保護者の就労要件を問わず、月に10時間まで保育施設を利用できる制度である。
不妊治療支援事業費について（こども未来課）
不妊治療支援事業費550万円が計上されていることから、利用回数と助成額限度額について質疑がなされました。
理事者の答弁：1回ごとに25万円を限度として、子供が生まれるまで6回利用できるようになっている。子供が生まれた場合は回数がリセットされ、次に不妊治療を行う場合は1回目から始まるようになっている。
介護職員宿舎借上支援事業費について（長寿介護課）
介護職員宿舎借上支援事業費612万円が計上されていることから、積算の内訳について質疑がなされました。
理事者の答弁：1戸当たり3万円を限度として、17戸の12か月分を計上している。
奈留医療センター施設改修事業費負担金について（国保健康政策課）
歳入で奈留医療センター施設改修事業費負担金118万円が計上されていることから、その内容について説明を求めました。
理事者の答弁：平成26年度から27年度にかけて実施した施設改修事業の財源について、市が過疎債を発行しており、その償還金について長崎県及び病院企業団と協定を結び、償還が終わるまで毎年負担金を請求することになっている。
給食費負担軽減支援金について（教育委員会）
小学校費の給食費負担軽減支援金7,253万円が計上されていることから、国が設定した基準額の算定根拠について質疑がなされました。また、保護者負担が発生するのかとの質疑もなされました。
理事者の答弁：令和5年度に国が実施した全国の学校給食費調査により、小学校で月額平均4,688円という結果が出た。これに近年の物価高騰を考慮し、月額5,200円という基準額を国が設定している。令和8年度の給食費はまだ決定していないが、市内4つの給食センター全ての給食費月額は国の基準額5,200円を上回る見込みであるため、差額分については保護者負担が発生する見込みである。
高等学校寄宿舎運営費支援事業費について（教育委員会）
高等学校寄宿舎運営費支援事業費540万円が計上されていることから、支援内容について説明を求めました。また、高校は県の管轄であるため本来県が措置すべきではないかとの観点から、県との交渉状況について質疑がなされました。
理事者の答弁：県立五島高等学校の学生寮は、物価高騰及び入寮者の減少により運営費が逼迫しているため、寮生一人当たり月額3万円を12か月分、15人を見込み計上している。寮費を支援することで、学校の存続にもつながるものと考えている。市からも県に対して要望をしており、県は現在月額5,000円の支援を行っているが、昨今の物価高騰等の状況を踏まえ追加の支援を検討しているところである。
これに対し、今後も根気強く交渉を続けていただきたいとの意見が出されました。
