五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/12/8 11：08ー
柳田 香港・タイスリランカで被災された方にお見舞い申し上げる。大分県でも火災が発生して1名が亡くなる大惨事となった。早く戻れるようにお祈り致します。火の取り扱いには十分注意されるようにお願いいたします。横浜市で女性操法大会に参加して応援した。上位入賞を合言葉に健闘した素晴らしい操法だった。感謝を申し上げる。横浜から柏までスポーツ合宿のお願いをした。ぜひ五島に合宿に来てほしいとPRした。
目次
地域脱炭素推進交付金の活用状況について
進捗状況
市長 脱炭素交付金の進捗について、R7からR11まで２４億を予定。３億6千万を活用してPPAと蓄電池事業を推進。個人や会社で再エネを活用する仕組み。余剰電力を効率的に活用しようという取り組み。8月からは補助金の公募をHPで開始。意向調査をして現在詳細設計・施設の選定をしている。78施設でPPA事業の公募をして選定を完了。CO2の脱炭素の取り組みを今後も続けたい。
柳田 PPAは第三者が太陽高パネルをもち屋根に設置して電気代は第三者が電気料金を頂くと。初期投資が不要な再エネ設置。初期費用が要らず公共施設に設置できると。蓄電池は太陽光発電に対して蓄電池を補助することと、10年間が卒FITした太陽光を蓄電池を補助すると理解。10年後に二足３問の価格になったときに蓄電池を3分の2補助すると言うことで、是非申し込んでいただければと思う。進捗状況は。
総務企画部長 8月公募に基づき、高圧・低圧に分けて防災拠点施設から優先的に進めている。25事業者から導入意向があっている。詳細設計を進めている。35件の意向があり概略設計をしている。補助率は4分の3となっている。
柳田 電気を買わないようにする蓄電池は理解するが他のメリットは。
総務企画部長 昼間の再エネをためて置き、出力抑制をする。防災の観点で停電時に使える。地域アグリゲーターが最適に運用する。
柳田 五島市全体をアグリゲーターが管理することで、大変メリットのある施策だと思う。本末転倒であり年間すごい量が捨てられている。蓄電池導入で低減されることは良いことである。
今後の取組
柳田 PPAの後HEMSを導入する予定があると思うが、詳細説明と期待される効果は。
総務企画部長 エアコンや照明器具を遠隔操作可能、使用料の見える化、データを活用して行動変容を促す効果もある。電気料金の削減、再エネ利用拡大による経済循環の促進。主体的に参加するための基盤。
柳田 一般家庭でも導入可能か。
総務企画部長 想定しているのは一般家庭。
柳田 昼間の導入促進によって制御が緩和されると。各家庭では行動変容も起こると。知らない方のために周知を図っていただきたい。有効活用事例は。
総務企画部長 五島の再エネ100％契約の方を対象に、お昼に多く使った場合に電気料金が0円になる仕組みがある。時間帯毎の使用量を把握できるため最適化が可能。
柳田 市民の協力なくして進まない。絵に描いた餅になりかねない。市民として実現に効果がある行動は何か。
市長 再エネ電力への切り替え。家庭部門でCO2を多く輩出しているのが化石燃料由来。再エネの電気に切り替えることで温室効果ガス削減に繋がる。地域経済の活性化にもつながる。再エネを使うことも重要。2050年までにCo2の輩出0にするゼロカーボンを目指す。懸垂幕も掲げている。市民の皆様には契約切り替えのご協力をお願いしたい。
柳田 昼間に電気を使う工夫をすることで全体のコスト削減に繋がると思っている。節約志向への行動変容が鍵になる。その人にあった施策を実行してほしい。
汚水処理に関する施策について
三井楽町高崎地区の漁業集落排水
柳田 デジマメッセ長崎での研修会に参加した。集落排水施設の事であった。三井楽地区の排水について、合併浄化槽に変えてくださいという質問ではない。各個人に合併浄化槽を設置する代替がある。高崎地区の運営状況は。
総務企画部長 一般会計から706万円を繰り入れている。600万円ほど交付税措置もある。
柳田 毎年これくらいの金額なのか。
総務企画部長 仰る通り。
柳田 80万円程度の自主財源措置か。
総務企画部長 仰る通り。
柳田 存在している限り交付税措置があるのか。
総務企画部長 そのように理解。
柳田 研修会で学んだ事は、南伊豆町が廃止して浄化槽にしたが情報は。
総務企画部長 11月18日で行政視察で訪れ、合併浄化槽に転換した部分の情報収集をしている。
柳田 全額補助があり当事者に不利益が生じないように説明と同意があって話し合いが持たれて浄化槽に転換した。五島市も今後、当事者が不利益にならない条件のもと、地区の方が転換を考えていくか。
総務企画部長 暮らしに影響が出ないことが優先。今後のあり方については検討したい。
柳田 年数が経つと人口減少・老朽化が出てきて当事者の負担も増えるかもしれない。そういう事も考えて当事者も市もウィンウィンとなれるあり方を検討してほしい。
老朽化した合併浄化槽の取替え支援
柳田 波佐見町では補助対象と聞く。五島市の状況は。
市長 現在市民生活部で予算編成・要望の着手している。市議会からも決算で要望があった。老朽化した合併浄化槽の制度拡充に取組、汚水処理人口の減少に取り組みたい。生活排水による水質汚濁予防を目的に助成をしている。浄化槽更新はしていないが、県内では長崎・平戸・波佐見町などで補助している。国の補助を活用しているところはない。更新事業を補助対象に広げることとしている。ニーズが殆どなかったことからすぐに実施しなかったが、制度拡充を目指すことにした。
柳田 安心した。老朽化の判断年数目安・補助額は
市民生活部長 具体的な要項は示されていない。汚水処理施設の耐用年数は3省合意のマニュアルがあり、合併浄化槽は30年、機器で10年としている。実績として30年は大丈夫であり、半永久的に使えるとも書いてあった。年数ではなく法定検査の結果などを示したい。
柳田 汚水処理ができなくなったらと考えて良いか。
市民生活部長 20年以上もかなり存在している。適切な予算配分をしてほしい。
岐宿地区の畑地帯総合整備事業について
老朽化している農業水利施設に対する支援
柳田 242Haの耕地はカンバツ・潮風害を受けるなどしてきた。S62から総合整備事業によって区画整備が行われていると。県営事業、総合整備事業が行われ土地改良区が維持管理をしている。浦の川の上流にダムを設置して楠原地区はポンプで送っている。岐宿はそのまま送っている。建設後30年が経過して維持管理費の高額化、負担金も徴収できないという諸問題もあり、工事や修理ができない。存続できるかにも関わってくる。市としては状況を把握しているのか。
産業振興部長 繰越金が少なく維持管理費が高いと容易に想像がつく。連絡協議会に加入していない改良区は年間50万円支出している。長崎県下では合併を推進している。推進について協議の場を持つなど周知している。
柳田 水理施設の修理に関して市の対応は。
産業振興部長 復旧事業が国補助で60％、市と土地改良区で25％を負担。復旧に要する事業費が200万円以上を満たす必要がある。規模が小さい改良区は要件を満たすことができずに全額負担となるケースがある。著寿命化対策として国補助で機能保全計画を策定している。農業水路の防災減災を図っているので、市の方で事務作業の支援はしてい流。
柳田 年間毎年道路が陥没したり工事が嵩んでいる。長期的な考えで突発的な事故が起きないように管のやり直し、市は支援をお願いしたいと思っている。電気代について、楠原地区に水を送るポンプが据えられている。R5までは補助していたが、R6は打ち切り。改良区が全額負担しているが電気代の支援は。
産業振興部長 4つの改良区に補助をしていた。H29から段階的に減額して合意に至った。電気代のかかる施設は幾つかあるが補助していない。将来に向けて積立を行い財源確保も必要。ご検討いただければ。
柳田 長く存続するためにも緊密な連携をとり、尽力していただきたいが如何か。
産業振興部長 全ての土地改良区に関わる問題と。要件緩和を要望していきたい。
柳田 経営アドバイスもお願いします。市民が良い年を迎えら得るように祈念。
