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※内容は音声録画→AI要約をしていますので、必ずしも正確でない箇所もあります。
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日時 2025年12月2日 10：00～
目次
1．県政の重要課題について
(1) 新たな総合計画の策定について
山本議員
新たな総合計画「長崎県総合計画 みんなの未来図 2030」には、どのような姿勢や思いが込められているのかお尋ねします。
知事
私（知事）は就任以来、変化の激しい社会において、広く県民の皆様の声を聴きながら必要な施策を迅速に講じたいとの強い思いを持って県政に取り組んでまいりました。この思いから各地域に足を運び、県民総ぐるみの計画として「長崎県総合計画 みんなの未来図 2030」を取りまとめたところです。
- 基本理念は、長崎の誇りと希望を原動力として、新しい長崎県づくりに挑んでいくこととしております。
- 5つの柱（子供、暮らし、仕事、賑い、街）のもとに施策を推進し、特に経済の活性化に向けた力強い産業の実現や稼ぐ意識・力の底上げに力を注ぎます。
- 仕事分野では、基幹産業4分野の売上高について、過去最高水準の約1兆6000億円の達成を目指します。
- 県民所得の向上については、現計画から倍増となる1791億円の増加目標を掲げて取り組みます。
(2) 九州新幹線西九州ルートについて
山本議員
全線フル規格の整備実現に向け、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
知事
佐賀県内の最新の世論調査でも全線フル規格整備の賛否が拮抗しており、長崎県民の皆様の考え方も変化していると認識しております。
- 8月には佐賀県の山口知事及びJR九州の古宮社長との意見交換を行いました。
- 9月には沿線関係者とともに首相官邸を訪問し、岸田内閣総理大臣に対し、FGT導入断念の経緯を踏まえ、課題に対する具体的な解決策の提示などを要望いたしました。
- 私（知事）も10月には水島事務次官と会談し、具体的な解決策を模索する必要性について認識を一致いたしました。
- 今後も政府与党に対し課題の解決について働きかけるとともに、一刻も早く国を交えた関係者間の協議の実現につなげるなど、私自身が引き続き先頭に立って、早期実現に全力を尽くしてまいります。
2．産業振興について
(1) 造船業の現況と今後の振興について
山本議員
本県の造船業の現況と今後の振興に向けた取り組みについてお尋ねします。
知事
本県の造船業は、過去数年は苦戦を強いられた時期があったものの、近年の円安基調に加え、カーボンニュートラルに対応した商船需要や防衛予算の増額を背景とした需要拡大などにより、好調な状況にあるものと認識しております。国においても造船が戦略分野の一つと位置づけられ、さらなる成長の機会が到来すると考えられます。
知事
- 県内企業から設備投資や人材確保育成への支援・情報提供が早期に求められていることから、10月30日に国土交通省、経済産業省、及び防衛省に対し要望を行いました。
- その結果、11月10日の国の日本成長戦略会議において、本県が要望した**経済安全保障推進法の特定重要物資への追加**方針が示されるなど、要望内容の一部が早くも実現の方向へ動き出しております。
- 今後も国の動向を注視し、県内造船サプライチェーンの需要獲得につながる取り組みを進めてまいります。
(2) 中小・小規模事業者への支援について
山本議員
物価高騰対策として県ではこれまでどのような取り組みを行い、今後の方針と合わせ、資金繰り支援についてもお尋ねします。
産業労働部長
物価高騰対策として、中小規模事業者を取り巻く厳しい経営環境に対応するため、以下の支援を実施しました。
- エネルギー価格等支援として、製造業などに対し工業用LPガス料金等の支援を行い、令和6年度から今年10月末までに**214社、1億円**の交付実績となっております。
- 生産性向上対策として、デジタル化支援を**775社、約5億4000万円**、製造業の設備投資等支援を**278社、約11億3000万円**実施いたしました。
- 賃上げの原子確保に資する価格転嫁の気運情勢を図るため、11月13日に全国で初めて価格転嫁推進シンポジウムを開催しました。
産業労働部長
資金繰り支援について、金利が上昇局面にある中、固定金利かつ長期の資金を貸し付けする制度融資を設けております。賃上げにつながる企業支援資金や、米国の関税措置に対応する資金などを創設し、きめ細かな対応に努めております。また、年末に向けた資金需要増加に対応するため、昨年度と同額の**274億円の新規融資枠**を設定し、万全の対策を講じております。
山本議員（再質問・要望）
中小・小規模事業者の足元の大きな課題は最低賃金の引き上げへの対応です。これに対応するためには生産性向上を通じた稼ぐ力を高めなければなりません。県自体 の政策に加え、よろず支援拠点や事業承継・引継ぎ支援センターなどの国の方策的機関等とも連携し、継続的な支援をお願いいたします。
3．農林業振興について
(1) 第4期ながさき農林業・農山村活性化計画について
山本議員
第4期長崎農林業・農山村活性化計画について、現状をどのように認識し、どのような施策をを展開しようとされているのかお尋ねします。
知事
農林業を取り巻く環境は、高齢化、担い手の減少、気候変動の影響、資材価格の高止まりなど厳しい生産環境にあり、今後担い手が急激に減少する中にあっても、生産性を向上させ、さらなる出荷量の拡大と品質の向上を図る必要性があることを改めて認識いたしました。
- 第4期計画では、「生産性の高い足越しが強く活力ある産地の形成」に向け、農業機械の自動化等による生産性向上や、新たな品種の選定など気候変動対策を推進します。
- 意欲溢れる担い手の確保・育成に向け、新規就農者が安心できる**産地主体の仕組みづくり**を推進するとともに、農作業の外部化等により暮らしやすい集落づくりを進めることとしております。
(2) 農地の基盤整備事業の実施状況と今後の予定について
山本議員
本県における農地の基盤整備事業の実施状況と今後の予定についてお尋ねします。
農林部長
農地の基盤整備事業につきましては、現在島原市の宮原第4地区や東大地区など、県全体で31地区を実施しております。また、令和8年度の新規地区としましては、平戸、波佐見、対馬の**計3地区**を予定しております。今後も市町が連携し、地域の合意形成を進めてまいります。
(3) 農業農村整備事業の予算確保について
山本議員
令和8年度の本県の予算確保に向けた取り組みについてお尋ねします。
農林部長
県としましては、予算確保に向け、県議会のお力添えをいただきながら、本年6月の政府施策要望において最重点項目として国に要望いたしました。また、7月に関係団体と一体となって同様の要望を実施し、さらに11月12日には山本農林大臣政務官などへ直接要望を行ったところです。今後も国の農業構造転換集中対策を含めた予算の確保と、本県への重点配分についてあらゆる機会を捉えて国に働きかけてまいります。
4．個人版ふるさと納税について
(1) ふるさと納税の寄附額の受け入れ状況について
山本議員
本県の近年の個人版ふるさと納税の寄付額の実績と全国順位についてお尋ねします。
総務部長
寄付額につきましては、令和4年度が約5億円、令和5年度が約5億9000万円に対し、令和6年度は**約10億6000万円**で、前年度の1.8倍の増加となっております。全国順位は、令和4年度が7位、令和5年度が8位に対し、令和6年度は**6位**となり、寄付額並びに全国順位ともに**過去最高**となってございます。
(2) ふるさと納税の収支について
山本議員
令和6年度における本県の個人版ふるさと納税にかかる収支とその内訳についてお尋ねします。
総務部長
- 実質収支額（収入 – 経費）：寄付金収入約10億6000万円から経費約5億円を差し引いた約5億6000万円となっております。
- 県民税控除による減収：県民の他自治体への寄付に伴う個人県民税の控除額（約15億円）から交付税により補填される75%相当額（約11億2000万円）を引くと、約3億8000万円の減収となります。
- 最終実質収支：その結果、実質収支は約1億8000万円の黒字となっております。
(3) ふるさと納税の使途について
山本議員
令和6年度及び7年度における寄付受け入れ額の具体的な使途についてお尋ねします。
総務部長
現在、本県の個人版ふるさと納税は、長崎県の子育て支援、離島の医療教育支援、動物愛護、主要政策全般の4つのプロジェクトで構成しております。受け入れた寄付金は、高校生世代の医療費や動物愛護管理センターの整備推進、遠隔教育センターの開設やグローバル人材の育成など、各プロジェクトに該当する新規事業等の財源として活用しております。なお、過去に積み立てた基金残高の範囲内で、看護師等の確保対策や文化芸術活動への支援など、継続的な取り組みに活用しております。
5．地域公共交通としての島原鉄道への支援について
(1) 島原鉄道活性化検討部会の状況と今後の見通しについて
山本議員
島原鉄道活性化検討部会の協議の状況と沿線三市との調整の状況についてお尋ねします。また、仮に令和8年4月から新しい支援スキームを開始できなかった場合どうなるのか、についても合わせ てお尋ねします。
振興部長
島原鉄道活性化検討部会をこれまで6回開催し検討を行ってきたところです。現在は**上下分離方式による鉄道存続**と**バス転換**の方式について検討しておりますが、バス転換については現状の利用者数や運転士不足などの問題から**現実的ではない**と考えております。
- 鉄道存続を選択する場合も、持続可能な公共交通ネットワークを維持していくことが大変重要であり、利用者の利便性の向上や島原鉄道への財政的支援等について、現在沿線市町と協議を進めているところです。
- 令和8年4月からの新たな支援スキームの開始を目指しておりますが、現状、当初のスケジュールより関係者との調整に時間を要しております。早期開始に向け引き続き市町と協議を進めてまいりたいと考えております。
山本議員（再質問）
仮に島原鉄道の鉄道部分が廃止されるようなことになった場合に、島鉄バスなど島原鉄道株式会社が経営している他の公共交通機関に影響は生じないのか、県の見解をお尋ねします。
振興部長
万が一、島原鉄道が廃止されることになった場合、鉄道施設を処分し補助金を変換する義務が生じますが、島原鉄道株式会社からは、補助金変換義務を履行することが困難であることから、**会社自体が存続できなくなる可能性**があるという風に伺っているところです。この場合、バス事業等の鉄道事業以外の事業も廃止されることになり、地域公共交通へ多大な影響を与えることになると考えております。
6．地域包括ケアシステムについて
(1) 現状と課題、今後の取り組みについて
山本議員
新たな評価において地域包括ケアシステムを充実と判断する基準と達成目標の時期、そして令和6年度における各圏域の評価の現状と課題、今後の取り組みについてお尋ねします。
福祉保健部長
地域包括ケアシステムを充実と判断する基準と目標、現状、課題は以下の通りです。
- 充実と判断する基準は、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される体制を作るため、評価項目の80%以上達成した圏域を**「概充実」**と判断しております。
- 目標：令和8年度までに県内120圏域の約50%にあたる**62圏域**での達成を目指しており、令和6年度の現状は**48圏域**となっております。
- 課題：主な課題として、医療と介護の緊密な連携の他、住民主体の助け合い活動を促進するための**ノウハウの不足**などが挙げられております。
福祉保健部長
今後の取り組みとして、県といたしましては、市町のニーズに応じ、先進事例を用いた研修会や専門家の派遣などを実施し、引き続き市町の取り組みを支援してまいります。また、保健所が保健医療の専門的な知見に基づき、在宅医療と介護の連携体制づくりや介護予防事業への助言など、専門性が生かされる分野への支援を強化してまいりたいと考えております。
7．看護職員確保対策について
(1) 県内の看護職員数の推移と確保対策について
山本議員
本県の看護職員数の推移について、また県として看護職員の確保対策にどのような考え方で取り組んでいるかお尋ねします。
福祉保健部長
県内の就業看護職員数は**約2万6000人前後**で推移しており、人口10万人あたりでは全国で3番目に多い状況にあります。しかし、求人と求職者のミスマッチなどにより採用が難しい医療機関もあります。少子化等の影響により新卒看護職員が減少する中、確保と就業後の定着は重要課題と認識しております。
- 対策：新規養成、離職防止、資質向上、就業促進を柱として様々な施策を展開しております。長期的な安定確保に向け、知事出席のもと、本年9月から関係者間での意見交換会も開始したところです。
(2) 島原市医師会看護学校への支援について
山本議員
地域の実情に応じた島原市医師会看護学校への支援について県の見解をお尋ねします。
福祉保健部長
島原市医師会看護学校は、卒業生の県内就業率が高く、本県の医療提供を確保する上で重要な役割を担っていると認識しております。少子化等の影響により、令和7年度は入学者が**14人**と激減しております。県は、看護職員の確保と養成所の安定的運営を図るため、今年度から看護師等養成所運営等事業補助金の内容を見直し、**僻地加算を追加**するなど支援を拡充したところです。
- 見解：島原市医師会は島原半島三市に対して運営支援の要望を行っており、まず三市において協議が行われるものと認識しております。県としては、将来にわたり県内医療提供体制を確保する観点から、三市や関係者と**しっかりと議論をしてまいりたい**と考えております。
8．県立高校について
(1) チャレンジ選抜の実績と課題について
山本議員
令和6年度実施のチャレンジ選抜の実績と課題についてお尋ねします。
教育長
チャレンジ選抜は、一般選抜で公立高校に合格できなかった生徒に再度進学機会を提供する制度です。今年3月の実施実績は、対象33校のうち**11校で志願**があり、合格者は**16名**でした。昨年度から始めた新しい制度であるため、中学生・保護者に対して制度の趣旨やメリットなどを丁寧に周知し、より多くの生徒が公立高校で学び、夢や希望を実現できるよう引き続き取り組んでまいります。
(2) 国による高校教育等の振興方策について
山本議員
国による高校教育等の振興方策についての県の認識をお尋ねします。
教育政策官
国においては、公立高校の機能強化等の方向性などを示した「高校改革に関するグランドデザイン 2040」を今年度中に策定する予定です。これに基づき各県が計画を策定し、国は交付金等で支援することとされております。
- 県の対応：今後策定する県立高校再編整備の基本方針である「大綱」に、国のグランドデザインの内容を十分に加味し、地域の特色を活かした質の高い学びの場を構築してまいります。また、新たに創設される交付金を積極的に活用し、魅力ある教育環境の整備を推進してまいります。
(3) 県立高等学校再編に係る大綱について
山本議員
第1回「長崎次世代高校創生会議」でどのような意見が交わされたのか、また今後の進め方とスケジュールについてお尋ねをします。
教育政策官
- 第1回会合の意見：委員からは、「新しい学びや特色ある学校を創るべき」「離島地域における学びの質を保障すべき」「地域や産業界との連携を促進すべき」など、幅広い提案が示されました。
- スケジュール：創生会議は今後数回開催し、**今年度末まで**に再編整備の基本方針である**大綱案**を取りまとめる予定です。その結果を踏まえ、令和8年6月を目標に大綱を策定・公表したいと考えております。
- その後：大綱策定後は、令和9年度にかけて各市町で説明の場を設け、地域住民と意見交換をしながら具体的な再編整備を練り上げてまいりたいと考えております。
山本議員（再質問）
島原半島における県立高校のあり方について、どのように考えているのかお尋ねします。
教育政策官
島原半島の中学3年生の数は、現在約1000人ですが、15年後には約600人に減少すると見込まれており、生徒数に応じた必要な学級数は10学級程度になる推計でございます。こうした状況を踏まえ、将来を見据えた教育の質を確保するため、今後、半島にある高校8校の再編を進めていく必要があると考えております。
- 例えば、普通科と専門学科の枠を超えた学びや、地域 の産業を活かした教育など、時代の要請に応える**魅力ある教育環境の創出**を目指し、具体策を検討してまいりたいと考えております。
9．その他
山本議員（再質問・要望）
中小・小規模事業者の経営相談窓口であるよろず支援拠点や事業承継・引継ぎ支援センターなどの国の方策的機関とも連携し、中小・小規模事業者が健全に事業継続ができるよう、引き続きの支援をお願いいたします。
山本議員（再質問）
仮に島原鉄道の鉄道部分が廃止されるようなことになった場合に、島鉄バスなど島原鉄道株式会社が経営している他の公共交通機関に影響は生じないのか、県の見解をお尋ねします。
振興部長
万が一、島原鉄道が廃止されることになった場合、補助金変換義務を履行することが困難であることから、**会社自体が存続できなくなる可能性**があるという風に伺っております。この場合、バス事業等の鉄道事業以外の事業も廃止され、地域公共交通へ多大な影響を与えることになると考えております。
山本議員（再質問・要望）
地域包括ケアシステムの充実に向けて、保健所が保健医療の専門的知見に基づき在宅医療と介護の連携体制づくりや介護予防事業への助言など、その専門性を生かした支援を強化していくべきと考えるが、県の考えをお尋ねします。
福祉保健部長
今後も、市町ヒアリングで把握した地域課題を保健所と共有し、在宅医療と介護の連携体制づくりや介護予防事業への助言など、保健所の**専門性が生かされる分野への支援を強化**してまいりたいと考えております。
山本議員（再要望）
島原市医師会看護学校や地域公共交通としての島原鉄道など、地域が持続するために不可欠な事業への財源確保として、ふるさと納税の個別メニューに加えること、あるいは使途に加えることを検討してほしいと思いますけれp見解をお尋ねします。
総務部長
看護人材の要請や公共交通の維持は重要な地域課題であると認識しております。その上で、まずは市町や関係団体との調整が必要ですが、ふるさと納税制度もも含めた財源の確保について も合わせ て検討してまいりたいと考えております。
