五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/12/10 10:00-
目次
全天候型子供の遊び場について
ライフサイクルコストについて
〇中西議員
私は、令和3年3月に五島市議会議員に初当選し、現在で約4年半になります。初めての一般質問では、「雨の日に子どもたちが遊べる場所を整備できないか」という問題を取り上げました。
この4年半の間、多くの市民の声を受けながら議会で訴えてきましたが、今議会でようやく「全天候型子ども遊び場施設」の整備予算が計上されました。長年の課題が前進したことについては、率直に嬉しく思います。
しかし、その一方で、市議会議員としては“手放しで喜べる状況ではない”とも考えています。
なぜなら、私は市からの提案内容について、
費用は妥当か
見通しは十分か
本当に最適な選択肢か
を慎重に吟味する立場にあるからです。
市内には老朽化して使われていない大きな建物が複数存在しています。私はそうした未利用資産の活用も含めて検討できないか、以前から議会で指摘してきました。しかし今回は、新規整備を前提として、総額約7億円、年間維持費約3,500万円という大規模な事業が提案されています。
このため、本事業は「長期的視点」で投資判断を行う必要があると考えています。そこで私は、ライフサイクルコスト（建設〜維持管理〜解体までの総費用）を検証したのかを冒頭の質問で取り上げました。
計画によると構造は鉄骨鉄筋コンクリート造で、想定耐用年数は47年とされています。完成は約3年後ですので、解体までは半世紀近くの長いスパンになります。本日は、この長期的視点に基づき、今回の予算をどこまで深く検討しているのか伺います。残りは席にて行います。
〇市長
今回予定している全天候型子ども遊び場施設は、鉄骨鉄筋コンクリート造で建設し、一般的な耐用年数である約47年を見込んでいます。長期に渡って安定した利用ができると考えています。
整備に必要なイニシャルコスト（建設費）は基本構想段階で総額約7億円を見込んでいますが、国の交付金や、過疎対策事業債を活用することで、市の実質負担は約1億円まで抑えられます。
ランニングコスト（維持管理費）は、運営に必要な人件費・清掃・浄化槽点検などを含め、年間約3,500万円を想定しています。ただし、こちらも国の交付金のほか、既存の児童館業務等を統合することで、実質的な必要財源は約8,800万円程度となる見込みです。
ご質問のライフサイクルコストについてですが、経年劣化による修繕費や解体費など、建物の最終処分まで含めた総費用は現段階では具体的な試算に至っておりません。
なお、整備費用の一部は国県の補助金を積極的に活用する方針です。利用料金収入や企業協力も得ながら、財政負担の軽減に努めていきたいと考えています。
〇中西議員
現時点では解体費用まで試算できていないとのことですが、本議会は今後3年間続く大型事業について“承認を与える場”となります。私は、投資判断を行う上で、他の選択肢との比較検討がまだ不十分だと考えています。
計画書には「廃校の活用」「公共施設の活用」を検討したとありますが、詳細な比較資料は記載されていませんでした。特に長期的な維持管理費まで含めたライフサイクルコストの比較が行われたのかを伺います。
また、参考資料に掲載されていた他自治体の情報は主にエアコン設置の事例などで、本事業との直接的比較には不十分と感じました。長期的な視点で数字ベースの検討を行う必要があると思いますが、市長の考えを改めて伺います。
〇市長
施設のあり方を検討する際、まず“どこに作るべきか”から議論を始めました。雨天でも安全に子どもが遊べるだけでなく、地域の交流拠点となる施設を目指しました。
そのうえで、廃校・未利用体育館・公共施設・民間施設の活用可能性を一つひとつ詳細に検討しましたが、安全性・構造・必要面積などの基準を満たす場所は見つかりませんでした。
こうした検討結果を踏まえ、費用を抑えつつ新たに整備する現在の計画に至ったものです。
〇中西議員
先ほど市長から答弁があったとおり、現段階では「解体費用を含むライフサイクルコスト（LCC）の試算はできていない」という説明でした。
しかしながら本議会では、今後約3年間にわたり進行する大型事業に対して、議会が“承認を与える”立場にあります。
私は投資判断を行う上で、他の選択肢との比較検討が不足していると考えています。
計画書には「廃校活用」「公共施設活用」などを検討したと記載されていますが、その詳細は示されておらず、比較検討の内容が不透明です。
例えば、
建て替え、改修活用、他施設再配置
といった各選択肢について、
建設費・維持管理費・修繕費・解体費を含めた“同じ条件でのLCC比較” を行ったのか伺います。
また、計画書に掲載されていた他自治体事例は、主にエアコン設置事業で、本件の比較資料としては不十分です。長期的視点に基づき、数字に基づく比較検討を行ったのか、改めて伺います。
〇市長
整備手法の検討にあたっては、
- 廃校
- 使われなくなった体育館
- 公共施設の空きスペース
- 民間施設
これらの活用可能性を、安全性・規模・構造・利用者動線 の観点から精査しました。
その結果、
- 必要な天井高を確保できない
- 老朽化による安全性の懸念
- 空調・電源等の大規模改修が必要
などの理由により、いずれも適さないという結論に至りました。
LCCを用いた他選択肢との詳細な数値比較については、現段階では十分なデータが揃っておらず、具体的な試算までには至っておりません。
ただし、国・県の補助金、過疎債等の活用により、市の実質負担を最小限に抑える設計としています。また、企業協賛や利用料収入などを活用し、長期的な財政負担の軽減に努める方針です。
〇中西議員
現時点でLCC比較が行われていないとのことですが、本事業のように長期にわたり維持費が発生する事業において、初期投資額だけではなく、長期の維持更新費用を見通すことは不可欠です。
長期的な視点に基づいた他の選択肢との比較をやっぱりこう数字ベースで行っていく必要があると思うんですけれど、市長の考えはいかがでしょうか
〇市長
単に遊び場のスペースを作るだけではなくて、いろんな方がそこに集い合流できる場というものを作ろうと考えました。その際に今ある使わなくなった体育館でいいのか使わなくなった校舎でいいのかそれから公共のスペース民間の施設などそういったところで対応ができるのかどうかというのを詳細に検討して参りました。その際にどうしても使えそうな場所がなかったというのが、私たちの結論です。で、そそこからスタートしましてなんとか、費用を抑えて、この施設を作ろうということで、現在の計画に至っております。
施設が整備されるまでの対応について
〇中西議員
市民からのアンケートでは、3年後では遅い、今必要なんだという声もありました。
私も何か出来ないかと思い、廃校を活用したイベントを企画して先月行いました。
大浜の廃校を借りて、子ども達と一緒にかくれんぼ、宝探し、最後に脱出ゲームを行いました。
そこで分かった事は、工夫次第でどうにか子供たちを楽しませる事は出来ると。
必ずしも、大型遊具や設備投資が必要とは限らない。
先月11月23日には岐宿のごろっとに行ったあと、崎山のマルシェに行きました。
その中で市民の方から、「廃校や体育館をこんなに安く使えるという事に驚いた」という声を聴きました。
市の行革大綱には「効果的な周知を 行うことで、遊休資産の売却及び貸付を推進する」とあるが、
現状はどうやって情報発信をしているのか？
総務企画部長
廃校施設は基本的に一体的な売却を優先する。貸付先が決まっていない状況にあって、短期的に貸している。五島市のHPに常時掲載している。
〇中西議員
制度上の制約があることは理解しますが、もっと使いやすく改善する必要があるのではないでしょうか。
現状の問題点を列挙。料金体系が分かりづらい。手続きが煩雑。申請書を記入。契約書に基づく金額を支払い、収入印紙と共にハンコを押して提出。
利活用推進のため、分かりやすい料金体系と手続きの簡素化、広報の充実を提案するがどうか？
〇総務企画部長
廃校の話があったが、一応行政財産として普通財産にしている。あくまで現状で貸し付けると言うことで、今のまま使って欲しい。貸付ができることなっている。
〇中西議員
理想的には、雨だからちょっと廃校や体育館に遊びに行くか、という感じで、市民にとって利用しやすくなることが大切だと感じていますので、積極的な周知をお願いします。
〇市長
ご指摘のように、廃校や未利用体育館は「普通財産」として扱われます。普通財産を貸し付ける際は、民法に基づき賃貸借契約を結ぶ必要があり、どうしても契約書の作成等の手続きが必要になります。
制度上、手続きが煩雑になってしまう点については、どうかご理解いただければと思います。
〇中西議員
いろんな制度上の問題は当然あるかと思いますが、もっと気軽にですね。利用しやすくなるということが。大事と感じておりますので、検討の方をお願いしたいというふうに考えております。
市の財政について
歳出削減に向けた市長の考えについて
〇中西議員
とは言え、全天候型施設の予算は承認されて設計が進むと予想しています。
初期投資7億、年間維持費3500円の負担が発生する訳です。その他市長の公約を実現するためには相応の予算が必要かと。
そう考えると、「新しく始める事」とセットで「辞める事」も同じ位の気合で考えなければと思います。
歳出削減に向けた市長の考えを聴く。
〇出口市長
五島市の財政は、地方交付税や国県からの補助金、地方債などの 依存財源が大部分を占めています。
一方で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、インフラ老朽化に伴う維持更新費の増大、過去の建設事業の地方債償還が増えることで、今後も厳しい財政状況が続く見込みです。
しかし、厳しい状況であっても 人口減少対策や地域活性化を止めることはできません。
歳出削減だけでなく、「選択と集中」により、本当に必要な施策・事業に予算を重点配分していく考えです。
〇中西議員
私は市長が変わる事で行政に与える影響は大きく二つあると考えます。一つは今回の全天候型施設のように、新しい事業を始める可能性が生まれる事。そしてもう一つは、新たに何かを止めるという事ではないかと。
具体的に、市長が就任してから、市長の意思で止めた事業や予算はあるか？
〇市長
今年度が市長として初めての予算編成でしたが、「削減を決定した事業」は、まだありません。
一方で、新たな取り組みとして、小中学生の医療費の現物給付化は、私の判断で予算査定に盛り込みました。
削減については、今後の事業見直しや来年度予算編成の中で検討していきたいと考えています。
事業評価の在り方について
〇中西議員
二年に一度事業評価をしていた訳ですが今年から変更になったようです。どういった点が変更されたか。
総務企画部長 五島市が合併後、行財政状況と算定替えが減っていくと言うことで、H24から行っている。全事業を対象としていたが、H28から隔年実施。R3からは評価対象を委託料をしている。
〇中西議員
変更となった理由は
〇総務企画部長
予算査定と重複する部分がある。ジムの効率化を検討した。事業評価として、予算査定時に検討の協議をしている。
〇中西議員
事務事業評価の簡素化は理解しますが、私は「市長のチェック」がどの段階で入っているのかを問題にしています。
評価は
一次評価
二次評価
最終報告
という流れですが、
市長はどの段階で関与しているのでしょうか。
総務企画部長 通常は各科の自己評価、その次に財務の二時評価、最終的に判断する場合、報告する。意見は聞く。
〇中西議員
来年度の予算の査定業務をしていると思うんですけど、そこに市長の目といいますか。市長のチェックというところは入っているのでしょうか？
つまりもう全部一時評価と二次評価が終わって最終報告をと言うのはそれは従来からもそうだと思ってるんですね。
私が言いたかったのはそこじゃなくて、その 1時評価 2次評価と言うそのプロセスの中に今の説明だとですね。そこは最終的なお隅付きを与えるというような、そういうことで理解しました。そのあたりなか違うと思ってちょっと回答いただきたい。
〇市長
まずその前には、予算編成方針で判断いたしております。これはもちろんあの予算の査定ですからそういうことです。ただあのそこに至るまでに、私が何も関わらないかというともちろんそんなことはありませんので、あのうわたくしから、目立つ業について、あれこれ意見を言うこともありますし、逆にこの件についてはどうしましょうかと担当部署の方から相談を受けることもあります。そういったあの意思疎通というのは、もう常日頃から綿密にしている。
〇中西議員
市長の判断で、何かこうやめたこととか、見直したことがあるんですかっていうことを、 質問させていただいたわけです。事業評価について、これから新しく変えていくということなんですけれど、市長面談というのをしているかどうかはまだ分からないんですけれど、茨城県鹿嶋市では、ロジックモデルを用いた事業評価を導入しています。ロジックモデルとは、
事業の投入 → 活動 → 成果 → 最終目的
を論理的に結びつけ、説明可能な形で可視化する方法です。
この手法の利点は、
行政リソースを有効活用できる
論理と数字に基づいた政策決定が可能
EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
に寄与する点です。
一方で、導入には職員の研修など一定の負担もあると聞きます。
五島市でも、こうした先進自治体の方法を参考に、事業評価の高度化を検討すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
〇市長
興味深く勉強した。重点事業のモデルを作成して、目指すべき最終モデルを共有して、成果の達成を目指すと。茨城県の取り組みは調査しなければと思っている。可能なものは参考にしていきたい。
〇中西議員
国でも現在、事業の見直しが進んでいます。日本版DOGEと呼ばれていますが、元々はアメリカのトランプ政権で始まった政府効率化省です。日本政府発表によると、「無駄だと思う税制優遇などについてSNSで国民からも意見を募り、来年度の予算編成や税制改正の議論に可能なものから反映することを見込んでいます。」先日は下山議員の質問で観光施策について、市民から意見を集めるのはどうかと提案ありましたが、五島市でも同じような形で、事業評価について市民から広く意見を求める事はいかがでしょうか？
〇市長
国が進めているDOGEは特例的な税制などの補助金を総点検して、政策効果が低いものは廃止する。租税特別措置担当室の会合した。国の行方も注視していく。将来の人口予測もあるので政策を決めていく。3月の総合戦略の中に数値も掲げている。進捗状況も見ていくことになる。
〇中西議員
何かを止める事について、抵抗や反発もあると思いますが、勇気をもって挑んでもらいたい、と思います。
損害賠償請求事件について
控訴の目的と控訴後の進捗について
〇中西議員
昨日の草野議員の質問で、改めて経緯についての答弁がありましたが、改めて
五島市が今年の3月に控訴した目的について教えてください。
〇総務企画部長
職務関連性がないと主張した。認められなかったので、市の主張を認めていただくこと。
〇中西議員
大きく言えば控訴した目的は二つと捉えています。
- 責任理由の説明を求める事
判決は “五島市が責任を負う理由”を十分に説明できておらず、この点が不明確なままでは受け入れられない。
- 事実認定を正す事
第一審判決での職務関連性の認定が誤っているため受け入れられない。それを正す事が目的だったと思います。
和解を受け入れる事で、裁判所から責任理由の説明もされず、事実認定が不可能になる。市は、3月議会で職務関連性がない事を立証するために控訴に踏み切ったのに、和解によってその可能性が消えてしまう。つまり、和解する事で控訴の目的を断念する事に繋がると思うのですが、目的を達成したと言えるのでしょうか？
総務企画部長 明確なところはなくなる。五島市が和解に合意しない場合、判決をいただく。その場合は第一審の内容（職務関連性を認める）に沿ったものになると。それを含んだ上での和解を受け入れる。理由は5800万円で受け入れると、2300万円の財政負担が減ると言うことで判断した。
中西 きのうの答弁では、金額は求償権でもとめるということで理解している。和解を受け入れるという事で、目的を達成できるのか？端的に。
総務企画部長 五島市の職務関連性がないことを認めてもらうことだったが、私たちはそう思っているが、判断としては責任があるのではと思っているので、受け入れざるを得ない。そう思っているが、早期に解決を図りたいと言うことで、十分に達成はできたと思っていないがここで解決を図りたい。
中西 市の主張は一定認められたのか？
総務企画部長 第一審のままだと8千万円から減額になったので、全く認められるのであれば支払いなさいという事だと思う。下げて頂いた部分は組んで頂いたと感じている。
中西 市の主張は都合の良い解釈と思う。
私は減額の和解提示＝市の主張を一部認める、とはならないと考える。
理由① 現に、第一回の口頭弁論によれば、裁判官全員で2、3日かけて合議を行い、元職員の行為の職務関連性について検討したが、「職務関連性が認められる」との結論に至ったと。
理由② 民事訴訟法第2条は裁判の「紛争の適正かつ迅速な解決」を目的に掲げています。
民事裁判について勉強した所、民事は基本的に裁判官が和解を促す事が多いと知りました。
こうした事から、裁判所は「五島市の主張を一部認めたから」和解を勧告しているのではなく、民事訴訟の慣例に沿って、単に原告と被告が受け入れ可能な和解金額を提示したと思うが、市長はどう思うか。
〇市長
金額とか裁判官の見解を伺う中で、和解条項案を受け入れることが最も有利と考えた。8千万円を超える金額を支払う予定だったが、5800万円に抑えることができる。和解はお互いに歩み寄ることで和解が出ている。裁判所の判断を重く受け止めた。減額できたと言うことは一定程度認められたと受け止めている。
〇中西
認識と違うのかなと感じた。この事は、議会が下した決断にも反していると思います。3月議会の最終日に、控訴するかどうかで議論が行われ、市の責任が認められてしまうと、大変な事になってしまうという意見もありました。最終的には議会では「頑張って裁判で戦え」というようにエールを送ったと理解しています。
和解を受け入れる事は、議会の決定にも反していると思うのですが、第二審で負けても最高裁で争う事まで考えなかったのでしょうか？
〇総務企画部長
控訴審で判決をいただいて仮に負けたら上告があるが、最高裁では和解にはならずに、白か黒かになる。第一審、第二審を見た時に五島市の主張が通るかどうかの考え方と、仮に敗訴した時に、賠償金がまた高額になり、遅延損害金が引かれる。財政負担を考えると、上告は難しいと判断。
〇中西議員
急に弱気になった感じがしている。私は当初、控訴するとなった時、大変強気な姿勢だなと思いました。徹底的に戦う覚悟があると。ところが今議会では一転して和解と。市の主張に一貫性がないと感じています。第一審の敗訴を受けてから、受け入れられないと控訴した割には、負けそうと分かって和解勧告があったので、受け止められた。
最高裁まで争う覚悟だと思っていたが、控訴したわけではなかったのか。ダメもとで和解を狙って控訴してみた、そう見えるのですが、最初から和解がゴールだったのでしょうか？
〇総務企画部長
最初からそういうことではなく、第一審では認められる、職務関連性がないことを主張していた。ただ、簡単に考えを変えた、とか元々和解を狙っていたというわけではなく、私どもは裁判の司法の場に判断を委ねているので、第一審・控訴審で裁判でどのように判断していくのか、裁判官の考えを聴きながらどのように解決を図るのか、という考え方。
〇中西議員
第一審の考え方が連なっているという風に思っている。市の主張は市の主張はそもそも裁判所から認められていない、つまり控訴の目的を達成していない、という事です。
第一審判決に至るまでの経緯について
〇中西議員
第一審では裁判所から和解勧告があったのか。
〇総務企画部長
第一審のR4の12月からR7まで15回の口頭弁論があり、過程の中では和解の話は出ていない。ただ、1月の最終口頭弁論が終わり、次の判決の日時まで決定した後に、念のため確認はされている。そこでは具体的な提案ではなく、日時まで決定していたので、結審となり和解を検討する機会はなかった。
〇中西議員
和解に持っていく考えはなかったのか。自分から和解したいと申し出る、早期解決は考えていなかったのか。
〇総務企画部長
第一審ではあくまで職務関連性がないことを訴えてきた。和解を受け入れたら、内容に対する判断がないということで、五島市の職務関連性があるかないかはっきりしてほしいということであったので考えなかった。
第三者委員会設置について
〇中西議員
9月議会で承認された第三者委員会の設置についてです。現段階において、使用者責任については認めざるを得ない、という消極的な受諾だと思います。しかし第三者委員会を作ろうと発議した段階では、使用者責任を認めていなかった。
そのスタンスであれば、再発防止を目的とする第三者委員会設置は筋が通らないと思いますが、改めてなぜ、使用者責任を認めない段階で、第三者委員会の設立を考えたのか。
〇総務企画部長
同様の事案を2度と起こさないために公正かつ中立な調査検証、再発防止策を検証すること。市の元職員が関与して事件の重大性を考慮して判断した。
〇中西議員
市のスタンスが二転三転しているように感じて混乱しています。先週の議案質疑で副市長は「職務関連性は現時点でも認められない」、一方で昨日の答弁で市長は「使用者責任を認めざるを得ない」と。
市の公式見解としては、職務関連性は認めないが、使用者責任は認める、という事ですか？
〇総務企画部長
職務関連性は五島市としての考え方は、色々調査した結果認められない。裁判の結果は結果という事で、国家賠償法として不本意ながら受け入れざるを得ない。
〇中西議員
職務関連性も認めるという事か？
〇総務企画部長
国家賠償法の定めと、今までの裁判の過程からすると、使用者責任を認める事は一緒になると思っている。気持ちとしては、職務関連性はないということで考えていた。事実をどう認めるかが大事。
〇中西市議
事実認定が大事と思う。職務関連性と使用者責任を認めるのか、見解を。
〇市長
これまで裁判が始まった時から資料を見たり聞き取りをやってきた。どうしても職務関連性を認める資料・証言を見出せなかった。職務関連性がないと裁判で主張してきた。考えは持っている。ただ、和解を受け入れるにあたっては、国家賠償法に基づく請求なので0にすることができないので、使用者責任は不本意だが本当に不本意だがあったと認めざるをない。
〇中西
昨日の答弁がそこまでだったが、職務関連性も認めるのか。
〇市長
裁判の中で当時、色々な資料を聞き取ったが、その中で職務関連性を認められるようなものは出てきていないのでないと思っている。
〇中西委員
職務関連性はないが使用者責任は認めざるを得ないという事で、論理的にはどうかと思うが理解した。
広報ごとうで市長はこの件を市民に説明しなければいけませんと書いていましたが、いつ説明するのか？
〇市長
第三者委員会の調査が始まる。再発防止も踏まえて、五島市として内容を精査して再発防止策も考えなければいけない。これからHPなどでも公表するし、概要も説明したい。一連の流れが終わってから。
〇中西議員
私は9月議会で、この913万円の第三者委員会の設置に私は反対しました。市民や議員に対する説明が不十分であると。市長はこれに関する説明を一部の会派や議員だけにしたか？
〇市長
6月に創生会と・・・1人会派の3人の議員から要望を頂いた。
〇中西議員
要望を頂く前に、市長が調べた事を踏まえて説明したかと聴いている。
〇市長
6月上旬に要望を頂いた。
〇中西議員
市長から議員に対して、市長自身が調べた事の経緯を説明したか？と聴いている。
〇市長
6月上旬に要望を頂いた。
〇中西議員
答えになっていない。議員から要望を貰う前に、議員に説明したかと聴いている。
〇市長
6月の上旬だったと思うが、議員の皆様から要望を頂いた。
〇中西議員
笑。時間もないので、腑に落ちないと思うが続けたい。
過去に行われた一般質問の答弁内容に関する進捗について
市長と市民との意見交換会と情報発信について
〇中西議員
何回実施したか？
〇総務企画部長
今年度、11月末までに市政懇談懇談会として4回開催している。各地の会合に合計128回行っている。
〇中西
フットワーク軽く活動しているのは認める。だが意見交換会の回数が少ない。目標数値を設定すべきではないか？
〇市長
12月も予定されている。来年もきちんとやっていきたい。
〇中西
出来る限りやる、目標設定は市内という事で良いか？
〇市長
出来る限り開催したい。要望も頂いているので自ら足を運びたい。
〇中西
ちゃんと目標設定してやってほしい。議事録を意見交換会の内容を残して公開すべきではないか？
〇総務企画部長
議事録というか記録はとっている。部内で共有して関係課で共有している。
〇中西
プライバシーは伏せて市民や議員に共有すべきでは？
〇総務企画部長
市長がお邪魔しますという事でもあるが、意見の内容もございますので、一般的に公表については慎重に検討しなければと思う。
〇中西
市長の情報発信について、市民のSNS利用状況は増えている。Xやっているが、市長は3月時点で「Ｘの運用で手一杯だと。少しでも余裕が出来たら」と述べていましたが、まだ忙しくて余裕はないのでしょうか？
〇市長
発信についてはSNSはXのみ。
〇中西
それは分かっている。InstagramやYouTubeについて、そう言ったことはやる時間はないのか？
〇市長
私の発信は多くの方に影響を与えてしまう事もある。慎重にやっているので他の所に手が回っていない。
中西 大きな影響を与えるのは事実だが、Xであっても同じ事。手間がワンクリックするかどうかだと思う。
市長公約の進捗について
〇中西
住宅密集地の無電柱化の話は昨日下山議員からの質問である程度分かりましたが、データセンターなどの企業誘致は進んでいるのか？
〇市長
継続的に行っており1社開業した。雇用機会拡充は3社開業予定。情報関連企業に対して積極的に情報発信をしている。面談や発掘に取り組んでいる。先月五島市を視察に訪れた6社の方とお会いして魅力を説明した。ワーケーション来てほしい。色々な機会を見つけて五島市に興味を持ってもらって、起業して欲しい。
〇中西
進捗をHPに掲載し、期限を設けるべきではないか？
〇市長
総合戦略の中に雇用を生み出す基本目標を掲げている。その中の誘致企業数を掲げている。R11年度累計11件掲げている。企業立地の雇用条例に基づくものだが、累計6件を最終年度11件にしていきたい。
交通課題の解消について
公共ライドシェアの導入に関する進捗状況は
〇産業振興部長
玉之浦での実証に向けて取り組んでいる。今年3月に19歳以上の方を対象として陸上交通アンケートを実施して作成した。体型案を地域の方との意見交換をしている。地域の皆様のご理解とご協力が必要不可欠。バスとの調整。解決すべき問題を丁寧に進めて、来年度実証運行ができるようにしている。
〇中西
沢山課題がある中で、市民の生活を護る意味では足・移動手段の確保に対する優先度を上げてほしい。
