長崎県病院企業団の決算報告会に参加しました

先日、長崎県病院企業団（五島地域）の決算報告会（病院運営協議会）に参加しました。

年に一度、病院側から運営状況と決算の説明を受け、参加者が質疑を行う場です。

会場には、五島市議会議員だけでなく、五島市役所の幹部職員、長崎県振興局や保健所の幹部も同席しており、五島の医療が「病院だけの問題ではなく、行政全体の重要課題」として扱われていることを改めて実感しました。

五島の医療は「みんなで支える」構造になっている

報告会を通じて強く感じたのは、地域医療は、診療報酬だけで完結する世界ではないということです。

五島地域の病院経営は、五島市や長崎県が、補助金・負担金を拠出する形で支えているからこそ、医療提供体制を維持できている面があります。

離島医療は、採算性の論理だけで測れません。救急、周産期、感染症対応、災害対応など、地域にとって不可欠な機能が重なり、その多くは「あるだけでコストがかかる」性格を持っています。

だからこそ、病院・行政・議会が同じテーブルにつき、現状を共有するこの報告会には大きな意味があります。

決算の説明では、全国で報じられている状況と同様に、病院経営が厳しさを増している実態が示されました。

特に大きいのが、人件費の上昇と物価高（資材・委託・光熱等）です。

医療は人が担う産業であり、人材確保のための処遇改善は避けて通れません。一方で、人口減少が進む地域では、外来患者数が構造的に伸びにくい。結果として、「頑張って診療しても、費用増が上回る」という苦しい構図が生まれやすくなります。

病院側からは、増収の方向性として

・入院の確保と単価の改善

・診療報酬の「加算」を取りこぼさず取得する

・体制整備（感染対策の加算取得など）

といった説明もありました。

人口減少という制約の中で、どう「医療の質」と「経営」を両立させるか。簡単な解はありませんが、現場は現場で、できることを積み重ねていることが伝わってきました。

今回、とりわけ重要だと感じた論点が、分娩体制（産科）です。

五島市では、福江産婦人科の分娩休止を受けて、地域として新たな体制を構築しています。

報告会では、病院と診療所が役割分担して妊婦健診・分娩を支える「セミオープン型」の考え方（低リスクは診療所中心で健診、分娩期は病院で管理、など）が示され、限られた医療資源の中で「地域として分娩を守る」工夫が進んでいることが共有されました。

一方で、分娩の継続は「意思や努力だけ」では決まりません。

・出生数（分娩件数）が一定水準を下回る

・産婦人科医、助産師、看護師など医療資源が確保できない

こうした条件が重なると、維持が難しくなるのは現実です。だからこそ、病院だけでなく、行政としても「子育て・出産しやすい環境づくり」そのものに力を入れていく必要がある、という問題意識も会の中で共有されました。

議会として、数字と現場の両方を見ながら考えていきたい

決算報告会は、単なる「報告」ではなく、地域医療の未来を考えるための材料が一度に集まる場でした。

・病院経営は厳しい（人件費・物価高）

・しかし地域医療は止められない

・市と県の負担で支えている構造がある

・産科など、将来に直結する課題は待ったなし

こうした現状を踏まえ、議会としては、数字（決算）を確認するだけでなく、現場の課題や地域の実情を踏まえた上で、行政の支援のあり方、優先順位、制度設計を議論していく必要があります。

地域医療は、地域の安心そのものです。

今後も、こうした場で得た情報を市民の皆さまと共有しながら、五島の医療をどう守り、どう前に進めるかを考え続けたいと思います。