五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/12/9 13：15ー
目次
高齢者及び障害者への支援について
高齢者等への支援体制について
出口 奈留島から馳せ参じた。声を市政に届けたい。恐れていた事態が発生した。昨日、5日の夜9時ごろに倒れた60代前半の市民がいた。奈留医療センターに転院すべく移送方法を探したが、結局親族の船を借りて運転をした。家族の気持ちを考えると心が痛む。緊急時の交通手段が絶たれると命に関わる。早急な対応をお願いしたが、遅々として進んでいない。どうか自分ごととして捉えてほしい。激動の昭和を生き抜き支えてきたのは昭和世代。子供に対する支援策も喫緊の課題。誰もがいずれ高齢者になると考えたら方策の充実なくしてツイの棲家には繋がらない。障害を持つ高齢者への支援の両輪が必要だが市長の考えは。
市長 高齢者・障害者への支援。初心表明で住み慣れた地域で安心して住み続けられるように取り組むと述べた。様々な施策を推進している。安心して長く住み続けられるために、決して欠かすことができない。健康で長生きできる島づくり、重点事業に位置付けている。移住・子育て支援と並んで重要な取り組み。高齢者の支援について、地域での支え合いを強化するために地域包括ケアシステムの充実に努めている。43.4％が高齢者。１０年後には49.4％が65歳以上になると。独居高齢者の増加も想定されるので関係機関と連携して支援作りに取り組みたい。障害者支援の中核となるセンターを1Fに設置し全域の障害者への対応を受けつけている。利用支援・ネットワーク構築に努めている。住み慣れた地域で自立した環境を整えることが大切。
出口 力強い答弁ありがとうございます。
地域包括支援センターの役割について
出口 市町村が設置主体となり全国5400ヶ所。五島市のHPの記載を要約すると、直営として1ヶ所設置されていて、離島の特性を考慮して10ヶ所の在宅介護支援センターを設置している。冒頭には設置目的として、「高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを維持するには、介護予防対策から介護サービスまで、様々なサービスを切れ目なく提供すること」が記載されている。切れ目なく、が重要。現在の状況と今後の運営をどう考えるか。
福祉保険部長 市直営で設置している。具体的な役割として相談支援を行い、様々なサービスを行う総合支援、成年後見制度の活用、虐待の権利擁護業務、介護予防ケアマネジメントを事業としている。包括支援センターの支所機能としてブランチとして、繋ぐ地域の身近な相談窓口として、10ヶ所の在宅介護支援センターを設置している。奈留の里に委託している。住み慣れた地域で継続できるように支援していきたい。
奈留島を含む二次離島における保健師の存在意義について
出口 総じて二次離島は割合は62％が高齢者となる。55歳以上の予備軍を入れると78％。久賀島は61％、樺島は75％、赤島、黄島、嵯峨島も顕著だと推計。危惧と不安を抱かざるを得ない。包括支援センターは保健師、社会福祉士を関係として頑張っている。司令塔として切れ目なく把握している保健師の存在は大きい。海上交通が絶たれて住民の不安が高まる中、保健師が常駐しないのではと不安が高まっている。
福祉保険部長 新たな職員確保が困難。R6より各支所に配置した職員を本庁に配置している。あらたな職員の確保は難しい。定期的に出向くことによりサービス低下を防ぎたい。
出口 やりくり大変と思うが、厳しいと受け取った。長崎新聞でも合併によって高島町の記事があり、常駐保健師がおらず不安、ということだった。80代の女性の声として安心感が違うと。キーワードの切れ目が生じる部分がある。二次離島の暮らしを諦める状況が続いている。身寄りがない高齢者が頼りにしているのは保健師。生の声を紹介。
わかりづらい症状の高齢者が多数あり、保健師がいればアドバイスできる。健康相談に応じる受け皿として保健師が必要。常駐が必要。天候や担当者の都合で遅れが危惧される。
相談の頻度を踏まえて、顔を見て安心できる体制構築してほしい。奈留に保健師常駐してほしい。
奈留医療センターの受入れ体制の充実及び緊急的に転院する必要が生じた場合の搬送体制について
出口 地区外から転居した人たちの話を要約して紹介。不安感は奈留に住まなければ分からない。医療体制の搬送には不安感がある。奈留の受け入れ体制の充実はどうなっているのか。現時点で対応が遅れた事案について、現状と今後は。
福祉保険部長 医師確保の見込みは常勤医の2名体制は不可欠と考えている。確保を要望して前向きな回答は頂いている。今後も要望する。
消防長 奈留海上タクシー廃業後の体制。奈留医療センターで難しく搬送する場合は、これまで同様、兼務している瀬わたし業者に対応をお願いしたい。直接搬送する場合はドクターヘリ、自衛隊ヘリを要請して搬送する。安心して生活できるように対応したい。
出口 緊急搬送体制については、全くうまくいっておらず命に関わっている。9月も同様事案が発生。担保するものとしてドクターヘリ・自衛隊ヘリは夜間対応できるのか。
消防長 ドクターヘリは昼間しか対応できない。防災も同様。自衛隊ヘリは夜間可能。
出口 自衛隊ヘリは容易にできるのか。
消防庁 長崎県に災害派遣要請をして県が判断して要請する。
出口 9時に発症されて３時間かかった。それよりも短い時間で来ることは考えづらい。全部せわたしにお願いしたが断られた。夜間も含めた対応として確実性に高いのが海上緊急搬送。船舶の市営・公設民営しかないと思う。受けた方は待つのが辛いので輪番制でお願いすることは考えられないか。
消防長 瀬わたし業者は自分の仕事を持っている。中々当番で全て対応とはいかないと思っている。
出口 消防の方から強くお願いしていかないと同じような事例が発生して五島市の責任を問われかねない事態になっている。船舶の公設市営など、考えは。
副市長 9月議会でも指摘を受けて庁内で検討会を開き、船舶会社にも声掛けをした。公設民営など様々なパターンがあるが、選択肢の中で排除することなくどう対応するかと思う。これまでの間、観光タクシー的なものも含めて一体的にやれないかということで、市場原理が働く部分もあるが、新たな業者も上がってきていない。色々なパターンで検討したい。公設民営・含めて研究させていただきたい。
出口 現実に重篤な病気を発症した人がいる。部署の壁を超えて横串さして取ってもらい、今起こりうる事に対する対応を心から望みます。
市長 奈留島だけでなく五島市にとって大きな課題。人の命を最優先に考えなければいけない。海上タクシーの業者は規制強化されて存続が危ぶまれているが営業を続けてほしい。支援はしていきたい。他の海上タクシー業務に何とかお願いしなければいけないので、関係部署と相談して個別にお願いして回ろうと思っている。7市町の業者が一緒になって担当者レベルで協議している。要望は県の離島振興協議会を通じて対応していきたい。
出口 ぜひスピード感を持って対応策を講じてください。
公職選挙の実施方法について
久賀地区・奈留地区における投票日の繰上げについて
出口 なぜ1日早いかと。選挙活動も1日制限される。平成の大合併までは当日投票だった。選挙運動が早い。期日前もあって特定の候補者・政党に相応しくない事案がした場合、取り返しがつかない。開票所が1箇所で致し方ないと思うが、電子投開票システムの導入について。宮崎県の市議会で関連予算が計上された。タブレットで端末に表示されるタッチで操作可能。町は端末57台を設置してい投票内容を読み取る。大阪の四條畷市では目立ったトラブルはなかった。立会人の仕事はブラックバイト並みだという話もある。時給換算では885円。佐世保市の担当者も難しさを感じた。佐世保市選管では、それくらい人手がかかっている。五島市としてデジタル投開票についてどう考えている。
電子投開票システムの導入について
選管事務局長 久賀・奈留については投票箱設置が困難になることから繰り上げ投票している。選挙期間中には一部自動車で期日前投票しており、公平性は担保されている。電子投票システムではメリットも多いが、現在総務省が定める電子投票システムは、USBなどの物理媒体が必要。地域においてはこれまで同様に繰り上げ投票を行う必要がある。全国で事例が少なくコストが高い。4600万円の経費がかかっている。システム導入にかかる経費は倍以上。電子投票システムが増えることや、国政選挙などの状況を注視しながら判断してまいりたい。
出口 電子投票は効率化・拡大表示・音声案内などの配慮も出来る。無効票の数が減って有権者の意思が反映される。総務省に対して離島の活用を視野に入れたセキュリティ対策の構築によって近い将来の導入に向けて進んでいただきたい。どうか宜しくお願いします。
船舶の上架施設に対する支援について
出口 漁船にとっては不可欠な施設。支援策についてどう考えるか。
産業振興部長 再整備について、各漁協が管理している施設の改築をする。浄化施設の再整備は補助制度がある。市の担当窓口まで相談を。
出口 先日造船所を見たが厳しい状況。福江の造船所は一つなくなっている。漁協の設置レーンは23あるが稼働は18レーン。造船所はいろいろな制度があるが、かなり費用がかかる。窓口は水産課で良いのか。
産業振興部長 漁船は水産課。その他は商工になったりする。窓口を設置して対応したい。
出口 造船所もさまざまな施設があるが、技術者を助けるためにも改修についても改めてお願いしたい。
小中学生の「しま留学」に係る受入れ体制について
孫戻し留学による受入れの検討について
出口 島留学生もあるが存続が危ぶまれる事態もある。県内離島の他の自治体では孫もどし留学があると。考えは。
学校教育課長 県内では壱岐市・対馬・新上五島・小値賀で実施。補助額は留学生1名に3−4万円。2人目はさらに＋1万円。家族留学とほぼ同じ。島留学生度は0ベースで見直ししている。現行の島留学生どの中で、最も良い形を研究してまいりたい。
出口 小値賀町には孫の留学制度があるが、将来五島市に定受する可能性は十分あるのでは。制度改定についてはどうか。
学校教育課長 需要と供給のバランスを調査してどういう形が最適か踏まえて研究したい。
出口 島留学が厳しい中で孫もどし制度もぜひ研究されて選択肢の一つに加えて頂きたい。
