有人国境離島法の改正延長の実現に向けた決起集会に参加

こちらの集会に参加して来ました。

大会の内容

来賓挨拶にて

金子衆議院議員、山本参議院議員、古賀参議院議員、大石知事、外間長崎県議会議長、清川県議会議員

その後に出口市長挨拶

その後に市民による成果発表として

ふくえ漁協協同組合の片山組合長、株式会社五島つばき蒸留所　代表　門田氏

からのお話がありました。

お話を聴いていて、気になった点についてご紹介します。

法案の一条の目的部分では、「有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため」という明記がされています。

先日も五島や上五島にオスプレイが飛来して、ニュースにもなりました。日本を取り巻く安全保障環境の変化を考えると、今後もこうした動きが状態化していくのだと考えられます。

しかし当たり前の事ですが、国境離島に住む人たちは、国防のためにそこに住んでいる訳ではありません。五島に移住してくる人も、そうした国家的な使命感を感じて島に移住する訳ではないと思います。

たしかに、国防を名目に国から予算が下りる事は離島住民にとっては有難い事ではあります。

けれど、防衛や領土の保全など、国家的な役割を強調しすぎると、かえってリスクの高い地域であるという先入観や、防衛基地化が進むことで、移住推進にも水を差すのではないかと思います。

極端な話、他国から標的とされやすい「要塞化された島」には誰も住みたくないですよね。。

私は「国防の話」と、「離島に人が住みづけられる話」は切り分けて考えるべきではないかと思います。

お話の中で、「漁師さんが離島にいなくなったら、海岸警備が薄れる」という主旨のお話もありましたが、そもそも漁師さんはプロの防人ではないですし、漁師さん任せの国防というのも非常に危ないと思います。領海・領空の監視はあくまで国防を担う専門機関が衛星なりドローンなりで情報収集すべきと思います。

そのため、すごく今更の話ですが、「国防のために」という立て付けではなく、あくまで憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するため、ハンデが大きい離島に対する措置を手厚くする、という立て付けの方が良かったのではないかとも思いました。

ただしこの場合は立法が伴わない為、どういう形で現在の恩恵を担保するのかという現実的な問題があります。

ある国会議員の挨拶で、「改正延長に向けて、力を貸してください！」という発言がありました。

議員が市民にお願いしている形ですが、逆に議員は市民や有権者の付託を受けて当選しているため、

しっかり改正延長を実現してください。

というのが市民の国会議員に対する想いではないでしょうか。

市民が改正延長に力を貸すにしても、具体的に何をすれば良いのか、今ひとつ分からないと感じました。

そして改正延長に向けた離島住民の期待や思いの反映は、

与党議員が3名来賓してお話を聴く中では、そういう話はありませんでした。

こうした部分は、与党内で公開されている情報を収集しながら、市民の方にも紹介していきたいと思います。