五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/9/17 14：30ー
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目次
五島市観光振興計画について
宿泊税に対する考えについて
（五島市観光振興計画はこちら）
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s054/2024-2029kannkousinnkoukeikaku.pdf
【中西】
こんにちは議会改革を進める会の中西大輔です。本日は、最後のバッターということで理事者の皆様も議員の皆様もお疲れかと思いすが、もうしばらくお付き合いただければという風に思います。今回私は観光についてを1項目に取り上げさせていただきした。その理由は私がこの五島と最初に接点を持ったのも、観光という接点でして全く五島のことを知らずに、1人で五に来てそれでバイクで回ってですね、本当に素晴らしい場所だなと五に歓明を受けして、そして、会社をやめて後に移住すると、そういう決意をいたしした、それぐらい五島の魅力に惹かれて五島の観光今もですね、あのこの市義の仕事をしながら観光にも携わらせていただいてるわけですが、本当にまだまだたくさん知られていない魅力ごにはたくさんあると思ってまして、観光のその潜在的な力というものはとっても大きいのではないかという風に思っております。今五島が進めているその人口減少対策、これについても観光がですね、1つの大きな入り口になるという風に私は考ておりまして、実際にごに観光できてみてご素晴らしいと言って、関係人口や移住につがることも少なくないのではないかという風に思っております。その意味でご五島市における観光というのはとても大事な役割というか意味を持っているのではないかと思っておりすので、今日はその観光について、私が思っていることとそれから市の見解をですね、議論させていただければという風に思っておりますまず1項目に挙げているのが、観光の宿泊税の導入についての考です。今全国では東京や福岡や北海道をはめとして、宿泊税というものを観光客から徴収しそれを財源の一部に当てて観光進行にするという形で導入しているところがありす。長崎市やそれから今長崎県でも導入が検討されているという風に聞いておりすが、私はこの宿泊税ですね、是非ともご五島市でもやっていくべきではないかという風に思っておりす。その理由は観光がですね、単に、観光客数が増えたとか消費額が増えたとかそういう目に見る恩恵だけではなくてやはりこの観光の五島の素晴らしい観光を今で整備してくれた五島市民の方にとっても恩恵がないと今一部ではオーバーツーリズムが叫ばれていますけれど、観光客が来ることで逆に地域の、住民の方の生活の質が下がってしまうということは、これは良くない関係性だと思いすので、できるだけ五市民にとってそして観光客にとっても、メリットがあるようなそういうあり方が必要ではないかと私は考ておりすそこで本日は檀上から五島市の、宿泊税の導入における考えをお伺いして残りの質問は自席からさせていただきすよろしくお願いいたします
【市長】
中西議員の質問にお答します。宿泊税に関する考え方についてお尋ねがございした宿泊税につきしては観光進興施策の独自の財源として導入を検討している自治体が増てきております。長崎県におきしても次期観光進興基本計画策定の検討にあたって県議会や観光審議会からのご意見を踏宿泊税導入を検討していると聞いておりす。た8月18日に島原市で行われした長崎県市長会議の場でも宿泊税については議論になりした。、長崎市ではすでに導入済みで佐世保市や運市は検討中とのことでありました。そこでご五島市としてですけれどもご五島市としては旅行代金を少しでも安くして1人でも多くの方に来当していただきたいと考えているところです。今後長崎県の同行、それから他の市の導入後の影響を注意深く見守りながら新たな観光業の財源として宿泊税の導入が適当なのかどうか慎重に考ていきたいと思いす。以上でございます。
【中西】
今市長から答弁があった通り、少しでも安く来てもらいたいというのが従来の五島市のスタンスだったかという風に私は理解しております。過去にもこの議会において宿泊税であったりとか入島税であったりとか、そういう提案がされてたと思うんですが、今長が答たように、1円でも安くという答弁だったと思いすで、その中で私が今回なぜこれを一項目に扱ったかというと、長崎新聞の記事の中であの、先ほど市長が言った雲仙であったりとか、他の自治体が、導入を検討してるというその自治体の中にご五島市の名前が入ってたんですね。で、それで、じゃあその根拠は何かという風に確認したところ、観光振興計画というものがありして、その観光振興計画という今後5年間の今も2年目なのかなだと思いすがその5年間の計画の中にしっかりとですね、この導入について、検討すると持続可能な観光地域づりの財源確保を目指し、目的税の導入を検討しすと書いてあるんですね書いてあるんですが、今市長が言ったようなところがちょっと矛盾してるのではないかと思ったわけですが、実際この導入の検討というのはしているのでしょうか?
【地域振興部長】
お答いたします。議用おおせの通り観光計画の中にですね、1つの持続可能な観光進行ということで、財源確保の1つの方法として、掲げております。その導入の検討の状況ですが、この計画の中では24年度中にそういった件、あ、失礼、2024年度中にですね、検討するようにというようなスケジュール的にはそういう風になってございすが、具体的に検討には及んでおりせん。ただ内部でですね、このタイミングがいつなんだろうかとか、あと、そういったお話はしておりすが、具体的に例えば外部の調査をしたり、外部の意見を交換したりという検討にはだ及んでおりせん。以上です
【中西】
まだ検討していうことでしたが、お配りしている資料の中に、計画書ですね、いくつか抜粋をさせていただいております。1ページ目は計画書のロードマップということで、これ先ほどちょっと答弁が年数がちょっとずれてるのかなと思ったんですけど、令和6年から令和7年にかけてこの財源の確保、あり方の検討を行うという風に書いているんですけど先ほどの市場の答弁を聞けばですね、なんかもう検討結果やりたくないという風に聞こたわけですけれど、少しでも安く来てもらいたいという、そういう思いであればですね、その辺りは市長としてはどうなんでしょうかも検討することをこれから進めていくのでしょうか。
【地域振興部長】
お答いたします。先ほども、答弁ありしたけれども、現在ご市においては宿泊税の導入については検討している段階にはございませんで、私からも先ほど答弁したように、今後県の同行など他の自治体の、動向を見ながら、検討していくことになると考ております
【中西】
そういう、今まで通りなのかなという印象を受けました、一応計画には書いてるけど、実際のところは例えば関係、もしですね、やるとなれば関係する宿泊施設であったりとか観光事業者から色々意見交換しなきゃいけないと思うんですけど、そういったところもまだ一切やってないという状況で良いのでしょうか?
【地域部長】
通り、外部の方との意見交換等はだ行っておりせん
【中西】
これからちょっと色々な点でですね、今取り扱ってる五の観光進興ということをちょっと議論させていただきたいわけですが、っとず大前提としてですね、市長がこの観光振興計画というのをっと読まれているのかどうかというところをちょっと確認させてください。市長はこの観光振興計画は全部読みしたか?
【市長】
この観光進興ですけれども、全部でページありましたけれども、一応目は通してみした。
【中西】
はい、私も目を通ししただ多くの、方がですね、目にされてないという方もいるのではないかと思いますが、目に通されて市長の率直な感想というのをちょっと聞きたいんです。よろしくお願いします。
【市長】
私の観光に対する思いは、この自然豊かなご五島市を単なる旅行先、旅先として見るのではなくて、第2の故郷として愛着と親しみを持っていただけたらということを考ておりますそういった意味で、民泊ですとか教育旅行の受け入れを強化したり、ワーケーションなど、長い期間、ご五島市に滞在していただけたらということを考ており、そうした環境を、しっかり進めてまいりたいと考てところです
【中西】
なぜこれを聞いたかということなんですが、この計画自体がですね、出来上がったのが市長が就任する前のことなんですね。ですので、市長があの考える、今おっしゃったような観光全般に対する思いというのがこの計画の中に十分に反映されているのかというところを私は疑問に思ったわけです。その計画を読んだ上でこの今ある進行計画が十分に市長が今述べたご自身の観光に対する思いが反映されているという風にお考でしょうか?
【市長】
この五島市の観光振興計画では観光消費額、観光入り込み客数、延べ泊客数の3つの指標を掲げておりますで、この3つの、指標につきましては、私どもが今年の月に作成しした総合戦略の中にも掲げてあるものです。私の思いは、かなりの部分溶け込んでいるものと理解しており。
市民満足度の向上に向けた施策について
【中西】
分かりました。含まれているということで理解いたしました。で、その上でですね、さっきKPI等数字が出てきたので、質問をさせていただきます、市民満足度の向上に向けた施策はということで、この進興にはですね、2024年から29年での6年で、観光分野で目指すべきビジョンやそれを実現する政策を体系的に整理されてるとで、その中で2ページ目なんですけど、計画の達成目標として関連事業者の所得向上や雇用拡大など地域経済の活性化等市民の観光政策に対する満足度や五島市観光の推奨度など市民満足度意識の向上がこれがま両輪であるとこの両輪のサイクルを構築していくことが重要だという風に記載されてます。私はですね、この市民満足度の向上っていうところがこれから五島市観光推進していく上で檀上でも言いしたけど大切になってくるだろうという風に思ってまして、あの配布してる資料の3ページにですね、この13個のKPIが色々設定されてますけど観光政策の市民満足度、これを202年度に55%、今よりも大体5%高めるという目標を掲げてすが、どうやってそれを達成するのとかその政策についてをお伺いたします。
【市長】
お答いたします。令和6年1月に実施しした市民アンケート調査におきして観光による交流拡大に対する施策の市民満足度は満足とを合わせして48.7%でありました全部で30試作の中で最も高い数値となっております。五島市観光進興計画におきましてはこの数値を令和11年度でに55%達成することを55%にで引き上げることを、目標にしております。観光による交流拡大に対する施策の市民万足度は観光客の増加により向上していくものと考えております。その理由としては観光客の増加が宿泊や飲食体験プランの利用、お土産購入など市内の観光消費の増加につながり、観光消費の増加が、観光事業者の雇用拡大や所得向上につがると考えるからです。ご五島市におきましては、観光客増加のために旅行事業者の消費やFDA、フジドリーム、アラインズなどのチャーター便の活用を始め、世界文化、遺産やジオパークなどの魅力的な地域資源を組み合わせた旅行商品の造成に取り組んでおります。た新たな誘客とリピーター獲得のためにご五島市を舞隊とする映画やドラマ情報組などのロケ誘致にもロケ誘致によりまして致名度向を図っていろうと考ておりますも引き続き観光施策を推進することで目標達成に向けて取り組んでまいります
【中西】
ま答弁を聞いてですねあの市長が考えるその市民満足度の向上っていうところと私が考える市民満足度の向上の、プロセスがちょっと違うのかなという風に感じました。今おっしゃったようにですね、観光客数が単純に増えれば市民満足度が増えるという風に私は聞こたわけですけど、私はそうじゃないという風に考えてます。ですので、何かしら市民に恩恵がある形で、例えば先ほど紹介した、宿泊税ですね、こういったことで財源を確保して市民サービスの向上につがるようにしていくというところを、申し上げたわけです。じゃ、本当にですね、この計画書に書いてある通り、観光客数が増えることでそれで市民満足度が上がるのかというところで、引き続きですね、このロードマップの1ページにちょっと戻っていただきたいんですけど、資料の1ページ目ですね。来週年度の2029年度には人物資金が循環する地域づりの実現という風に書かれてして、なんとなくこう聞こが良さそうな理想に思うんですけれど、この、人物資金が循環する地域というのはどういった指標によってこれが達成されたという風に、断定できるのでしょうか?
【市長】
お答いたします。人も資金が循環する地域づくりにつきしては、観光事業者の雇用拡大、そして所得向上などの地域経済の活性化と、観光施策に対する市民満足度の向上により実現するものと考ております。五島市の観光進興計画におきしては地域経済の活性化と観光施策に対する市面満足度の向上を達成するために、先ほども申し上げしたが観光消費額観光入り込み客数のべ宿泊者数の3つの指標を掲げております。で、この計画の最終年度である令和11年度に観光消費額は129億円、観光客数は25万人宿泊客数を28万8752人に人にまで引き上げる目標を掲げまして、一生懸命に取り組みを進めているところです
ひと・もの・資金が循環する地域づくりの実現に向けた仕組みづくりについて
【中西】
私はこれもどうかなという風に正直言って、あの疑問を感じるところがあります。単純にお金の量が増れば地域経済の循環が実現されるのだろうかということで、ちょうど4年前に私は、野口前市長に対して五島市の経済というのバケツであるというところの、問題提起しました。それはどういうことかと言いますといくらこう外貨を稼いだとしても外にお金が逃げてしまう。そういう構造にあるのではないでしょうかと質問したところ、当時の野口前市長もですね、確かにそうであるし、そのバケツの穴自体がむしろグローバル化で広がっているというような、そういう答弁をされたと記憶しております。何が言いたいのかというとですね、観光客が増えて消費額が増える。それだけで本当に五島市民の生活が豊かになるのか、市民満足度が向上するのかというところに疑問を感じているというわけです。売上が増えれば事業者にとっては喜ばしいことですし、税収も増るしかしながらその利益であったりその1番大切なところがですね、地域の中に残ってないと地域の経済は潤わないという風に私は考ておりますが、この五島市経済の構造上の問題にして、この人もそれからお金を循環させるかというテーに対して出口市長は何かお考持ちでしょうか?
【市長】
お答いたします。五島市の地域経済は、有人国境離島法による滞在型観光の推進、そして、雇用機会拡充支援事業補助金、これを活用した宿泊施設の開業改種苗などの受け入れ体制の充実によりして、観光消費額は増加傾向になっており、活性化されていると考えております。今後も引き続き受け入れ体制の充実を図り、観光進興に掲げる高付加価値化や戦略的誘致プロモーション、インバウンド対策にも取り組みことで観光入り込み数や観光消費額の増加につなげていきたいと考えております。そして、観光関連産業を始め当内の産業全体にも経済的効果を波及させ地域経済が循環する仕組みを強くしていきたいと考えております
【中西】
ちょっと今の説明を聞いてるとですね、やはりこう人が増てくることで全てこう解決するかのようにちょっと聞こてしったわけですけれど、要は仕組み自体がですね、今その穴のバケツというところが大きな問題じゃないかと私は考えておりますので、そこの部分をどうやってこう作っていくか、それを真剣に考える必要があるのではないかということで今、問題をさせています次にですね、今のは大枠の話なんですけれど、もうちょっと細かい計画の中身についてをお伺いいたします。
民間事業者との役割分担について
民間事業者との役割分担ということで計画書の中には回層別に42個の政策が示されてまして、その1つ1つに対して色々思うことはあるんですけれど、特に気になる部分を、質問したいと思いす。それはですね、42個こうやりますよと書いてある中で10個の中で、コンテンツ造成方針が示されてす。関連資料の4ページから5ページですね。ちょっと紹介させていただきますが、例ばですね島の酒蔵見や島の職と酒に出会うコンテンツの造成に取り組みますというものであったり、産業ツーリズムコンテンツの造成に取り組みすというものであったり、地域の人と交流するイベントやコンテンツ造成に取り組みすという風に、とにかくこのコンテンツ造成をたくさんするんだという、そういう計画になってるわけですね。で、これについて私が思うことはですね、あの、このコンテンツを作るということは、役所ではなくて民間が主体的に行うべきことではないかなという風に思っております。観光客に、いかにこう満足してもらって、そしてどういう体制を組めばそのコンテンツが提供可能であるか。これを考えるのは民間の事業者であって、あの私も日々ですね、色々考えてるわけですけれど、これを市がやるということはですね、例えて言うならばご五島市が直営で、飲食店を作るみたいなそういう話に聞こるわけですね。それは五島市がやるべきことではなくて民間がやるべきことではないかという風に考えているんですけれど、五島市はその観光において民間の事業者がやるべきこととご投党五島市がやるべきこと、この役割分担についてはどう考えているでしょうか?
【地域部長】
コンテンツの造成ということですけれどもあの、新たな地域資源を活用した、コンテンツ旅行コンテンツは旅行商品として販売できるか、実証的な作業が必要でおります。行政が主体となり民間事業者と連携して観光コンテンツの造成に取り組んでいるところであります。今後も引き続きコンテンツの開発、造成に向けた取り組みを進めていきたいということであります、実に市が連携しながら作っていきまして、その成果として、商品が出来上がってそれを、民間の方々にご活用いただくというようなイメージであるという風に考えております
【中西】
今やることは当然私も当初とか見てすので、市がどういうことをやってるのかっていうのは理解しております。つまり官が先で民が後というような形だと思います。市役所が、市役所だけじゃないですけれど、民間と一緒になって色々なコンテンツを作ってくと。で、それで民間がそれは後からっていうような、そういう流れだと思うんですけど、私は逆だと思います。民間がまずどんなコンテンツでもいいと思うんですけれど、自分たちで考えてそれをこうバックアップしてく。その民間の事業者さんがコンテンツを作りをしやすい環境を作るということが私は、必要なんじゃないかという風に考えております。五島市としては、こう特定のコンテンツにですね、こう分散的にこういうコンテンツ、ああいうコンテンツっていうのを分散的にやるよりも1つこう大きな柱をですね、作って例えば、山だったら山、海だったら海、例えば音楽だったら音楽というようなそういう1つの大きな方向性だけを示すていうことでそこにいろんな事業者さんが乗ってくるとそういう形の方が私は全体としてうまく回っていくのではないかという風に思っております。やるんだったら一点集中でやるか、それかもうむしろですね、観光インフラの整備。本議会でもありました通り、海上輸送クシーがもう存続できないということは、これはですね、あの今から検討するというのは昨日答弁ありしたけれど、事業者とですね、ただこれもう5年も6年も前から私がもうこっちに来た時から懸念されてた問題でありまして海上輸送だけではなくてガイド不足こういったこともうずっと前から分かってた問題なのに、今からこう環境観光の1インフラとなる部分がもう失われていくというか持続可能性が危ぶまれてる。五島市としてはこの環境のインフラ整備前の議会にもありました通り観光の島と言ってくる割には各地に行ったら草が生てる。整理されてないトイレも今、34年間ね、あの更新されてないというような、そういう答弁もありましたけれど、そういったインフラの整備にもっと力を咲くべきではないかという風に考えておりますが改めて市長にですね、その行政が観光推進していく上でやるべきこと、そして民間の企業がやるべきこと、この辺りの役割分担をどう考えてるでしょうか?
【市長】
お答いたします。観光インフラの整備につきましてはもうもちろんのことですけれども五島市の観光を進行するにあたってはもう大事なことでありすので、これからきちんと、どこをまず、きちんと整備するかということを、計画的に進めていきたいと思いす。それから、旅行商品の造成につきしてはまずやっぱりその行政の方でですね、あのきちんとその旅行商品として販売できるのかどうかということを、実証していくことになろうかと思いす。行政が主となって民間事業者と連携して観光コンテンツの造成にも取り組んでいこうと考えております
【中西】
インフラの整備というのは当然行政がやらなければいけないことなんですが、こう今全体のこう観光政策を見てると観光のインフラがもう持続可能ではない状態なのに色々こうコンテンツを作ろうとしてるように私には見るし、今までこう色々な継景者不足も含めてインフラの整備ということが課題で上げられたけれど、今からやるってような感じだとやはり後手後手になっているように感じるのでそこを改めてですね、観光水全体としてまず何をやるべきなのかというところを改めてですね、ちょっとあの考えていただきたいということで取り扱っております。
ガイドの確保・育成に向けた取組について
次にガイドの確保と育成に向けた取り組みについて、これも過去に何度も、質問してきたテーです。そもそも論としてこの計画書の中ではですね、デジタルを中心とした個人向けのプロモーションという方向性を掲げていす。要するに五島市にこう観光できたお客さんがスホ1つで観光案内が見たりとか他言語化のアプリが見たりという、そういった方向性を多分示してるんだと思いすが要するに観光の情報は今スホであったり、あるいはAIであったりそういったもので完結するんだとそうなれば何も従来と同じようにご党を案内するガイドやも必要なくなるということもあり得ると思いすが、出口市長が考える観光案内ガイドの役割や位置づけ、こういったものをどう捉えているでしょうか?
【市長】
お答いたします観光DXの推進につきましては、旅行前の情報収集ですとか交通そして宿泊の予約、キャッシュレス化データを活用した市場動向の把握など旅行者の利便性の向上のために必要な取り組みとなります。で、これを推進していくことが、ガイドがもういらないとかそういうことになるのかというご懸念かと思いますけれども、そんなことでもないと思います。観光アンケートにおいても観光客から現地の人との交流がとても良かった楽しかったという声や五島市の人たちの心温かさに感動したという声もあります観光ガイドとの交流が観光の五島市を訪れる観光の1つの楽しみにもなっていると思います。このようなことから観光ガイドは観光業において欠かせない存在と私は思っております。引き続き観光の確保そして育成には取り組んでまいりたいと考えております
【中西】
今の答弁の部分は私も同意見です。そこは良かったなと思うわけですけれどあの、おっしゃる通りですね、AIとかスマホとかだけでは代替できないっていうのがガイドの私は役割ではないかと思ってますので、じゃ、そういう位置づけを五島市の観光の中でガイドした時にやはり今ガイド不足というのが懸念されてる懸念というか、もう叫ばれているわけですけれど、そもそもですね、このガイドの実数の把握というのは、、五島市の方ではどういう風に、されているのでしょうか。
【地域部長】
ガイドのですね、登録者数につきまして、それぞれガイド団体がございまして、それごとに把握をしております。合計で申し上げますと、現在さは39名が登録されているという風に伺っております
【中西】
39名ということですけれど、それは登録されてる人数であって、おそらく民泊というのも同じような状況だと思うんですけれど、実際に来た時に対応ができる人間、人間というかガイドさんですねがこれ実稼働できる人がどれぐらいいるのかというところも含めて把握はされているでしょうか
【地域振興部長】
私の方で今現在把握しているのは今申し上げた数字となりす。以上でございます
【中西】
その数字上の報告された人数とそれから実際の数というのは開りしているという部分が実際としてありますのでその辺りをですねしっかりと把握されるように務めていただきたいという風に、要望をしておきます。そしてこの成り手不足の解消ということは、ずっとこの五島市議会において何度も何度もこうテーとして世界遺産の時から上があげられてたと思いますがと私もですね、この解決策の1つとして過去の議会で、公務員のですね、副業を解禁してそれで観光の案内を一部ですね、してもらうのはどうですかという提案をさせていただきました。それでこの計画書を見直すとですね、っと、市職員という言葉も出てきして、市職員の地域資源への理解を促すために、観光研種苗等を実施しますという風に書いてありますこれは将来的に、市の職員の方も、観光の現場に出て案内をしていくようなそういう準備のようにも見るんですけれど、それはどういう意図なのかというのをお伺いいたします。ついこな間だですね、あの、五島市議会で対馬に研修に行ったんですね、あの、主に新人議員さんが主だったですけれど、その時にですね対馬の、あの宿泊施設の近くをですね市の職員の方がとっても丁寧に紹介されてくれてて、あ、そういうこう詳しい知識というのもあるだなということで大変関心いたしました。その辺りですね、副業の解禁等も視野に入れて考えているのかその辺りをお伺いいたします。
【市長】
お答いたします。市職員への観光研種苗の実施につきましては、この意図するところですけれども、市職員が観光として観光の現場に出ることまでを意図しるわけではありせん。ただしですね。ただしですよあの、市職員が市の窓口ですとか、島外でのイベント、お客様がこちらに五島に来る時とかそういった時には五島市の観光を尋ねることも実際にはありす。そういう時にきちんと対応できるように観光ガの口座を開催する場合には市職員にも広く集したいとは考えております
【中西】
これは市職員の方だけに限らずですね、あの、五島市民の方が人でも多くですね、この五を案内できる、そういう環境を作っていくために、講座であったりとか、市民の方が参加しやすい、こう、五島に対する学び、そういったものを増やしていくことが大事ではないかという風に考えております。
ジオパークの位置づけについて
最後の項目ですが、ジオパークの位置づけについてです。先ほど議員の方からもジオパークの更新がという話がありしたっとですね、この五島市なんですけれどジオパークのこの認定についてですけれど、実は、全国ではこのジオパークを返上するという自治体も出てきております。例えば天草市ですね、あの返上した理由として費用負担が大きい一方で交流人口の拡大につがらないためもういいですよと、やめすよというような、そういう自治体もありす。ですので、継続は確かに大事ですけれど、意味もなく継続することは意味がないと思っておりますので、五島市も当然財政基盤がぜい弱ですので、同様の課題に直面してると思いますが、このジオパーク認定されることで五島市にどういったメリットがあるのか、これをまずお伺いします
【市長】
お答いたします。五島市におけるジオパークは、観光振興計画におきまして島の自然や風景が作る景色は、どこか懐かしくゆったりとした時間が流れ癒しにつがるとされております。そうしたことから大変重要な位置づけと考えております日本ジオパークに認定された五島ならではの魅力や価値を高価値なコンテンツとして活用することやガイド育成の面で観光進興の重要な施策になるとも考えておりますそしてその再認定のメリットですけれども、再認定されることによります致名度の向上が上げられますまた多くの活動を展開していく中でその活動が評価され課題を認識する機会となることも重要となります。ただ再認定されることを目指すのではなくこれをこのことを五島市でのジオパーク活動をより良くするための機会と捉えております今回の再認定に向けた審査を通じして活動の質をさらに高め地域の魅力や価値を一層引き出していきたいと考えております
【中西】
今までの、議会ですね。年間、出口市長になってから行われたわけですけれど、っと、このジオパークに対する思いがですね、今ひとつ市長の口からは語られたことが少なかったのかなという風に私は思っておりして、今の思いを聞いて、致名度の向上とかいったことに、そしてコンテンツの造成につなげていくというような話でしたで、これを進めていく上でやはり成果指標というところも大事になってくるかと思います。市民の方から、何のためにこのジオパークというのにお金をかけているのか。その辺りがちゃんとどんな人にも説明ができないとやはりこの継続性という意味では弱くなってくるのではないかという風に思います。以前五島市に呼ばれて講演をした鹿児島県の三島村というところのジオパークの専門の方が言ってたことなんですけど、ジオパークは目的ではなく手段ですと。重要なのはジオパークに認定されることではなくジオパークを使って地域で何をするかというところだという風に私も理解しておりますので、そういった形で何のためにやるのかというところを今一度ですね、市民の皆さんと共有するというところがこれから大事になってくるのではないかということで取り上げさせていただきました。
関係人口の拡大について
っと、観光はまたもう1項目ありした。関係人口の拡大についてですね。計画書では1箇所のみ故郷納税やワーケーションにより関係人口の拡大を図りますとされております。であの私もですね、街仕事の総合戦略の会議にも出てちょっと申し上げたんですけどご今観光政策をやる一方で、関係人口を作ろうと観光とそれから関係人口の創出ってちょっとこう一部ですねちょっとこう隔だたりがある部分があるのではないかと。移住につがる部分と観光がですね。で、観光で来てくれた人私もそうなんですけれど、移住につがる関係人口にどうやって持っていくのか、その繋がりについて観光からどうやって五島ファンになってもらって五島に来てもらうか。そういった繋がりついては五島はこの計画書上はあり読み取れなかったんですけれどどう考えているでしょうか?
【市長】
お答たします。ジオパークについてちょっと思いがうまく伝わってないかもしれませんのでもう1度きちんとお話をしたいと思います。私どものジオパークにつきしては地域の魅力や価値を知って守って生かすという理念のも進められております。この取り組みは市民の皆様の郷土愛を育むととともに観光資源を磨き上げることで五島市の潜在力を引き出し地域の活力向上につがるものと考えております。ジオパーク活動を通じて地域の魅力を再発見し、次の世代に誇れる豊かな自然や文化を継承していきたいと考えております。私自身も五島市各地をこれまで歩いて回ってきした。新たな魅力をたくさん発見しております。その価値を地域の皆様と一緒に共有して未来へつげていきたいと考えております。それから日本ジオパーク、世界遺産、日本ジオパークだけではなく世界文化遺産、日本遺産に五島市は登録認定されております。こうした地域資源をきちんと保護して観光資源としてこれからも活用していきたいと思います。それから関係人口の拡大のお話ですけれども令和7年今年の10月から、五島市移住促進、移住定住促進サイトを観光サイトごの島旅の中にサイトの移設を行い観光サイトからでもワーケーションの情報ですとか移住者コミュニティの情報の閲覧ができるようになります。今後も引き続き観光進行と移住促進の連携強化を図りながら観光の増加から関係人口の拡大そして移住定住の促進につなげていけたらと考えております。私自身も、関係人口拡大するためにしっかり色々取り組んでいこうと思っております。10月18日にはワン九州サミット五島で開かれます。九州を1つの島と捉えて九州の未来を語り合うイベントとなります。ワーケーションに積極的な会社ですとか、ワーケーションに積極的な会社とかその、仲間たちがいっぱい集る場となっております。それから来年の7月には全国青年市長会議も五島市で開催いたします。若手の元気な、市長さんたちがたくさん集って五島市のことをたくさん広めてくれるものと期待しておりますそうした活動を通じて関係人口を拡大して、移住定住にきちんとつなげていきたらと思っております
【中西】
今回私がこの観光について言いたかったことはその観光振興計画という、マスタプランの方に出口市長が今言ったような思いをですね、もっと盛り込んでもいいんじゃないかというところです。その部分を適義見直すっていう風に計画書にも書いてますんで、その辺り市長が変わって計画書だけそのというわけではなくて、出口市長のカラーをですねもっと出してもいいんじゃないかというところで提案をさせていただきした。次の項目に移ります。
協働のまちづくりへの参画促進について
企業等を対象とする地域貢献活動休暇制度の創設について
共同の街づくりへの参画促進について。五島市では共同の街づくり方針を作成して市民や地域活動団体の役割を明記しています。しかしながら近年は、成り手不足度々言われてすけど地域の伝統行事という中で私も先日ですね、岐宿の巌立神社の例祭に、神輿のですね、あの、担ぎ手として参加させていただきした。地域の伝統を感じる、活気あるお祭りで非常にあの楽しかったです。ただどこもそうですけれど、あの成手不足というところが深刻で、担ぎ手の確保が難しいという話を聞きした。一方で、あのInstagramの方で市民の方からですね、お盆のちゃんこに関する意見を聞いたので紹介します。近年団員不足で3日間フルで活動できないという団体も少なくないようです。現状団員は自分たちの有給や年休を使いお盆の活動していすがはっきり言って自分の休みは自分のために使いたいというのが本音ですと。自分の休みを削られたくないからやりたくないという声や伝統芸能なのに特別休暇がないのはおかしいという、そういう意見をいただきました。そこで、企業等を対象にする地域活動休暇制度についての提案をさせていただきす。広島市で既に導入されておりして、市内で事業を営んでる企業等が地域貢献活動休暇制度というのを整備して、従業員等にその内容を周知することにより地域活動休暇の取得促進に取り組んでる場合、市がホームページで企業名等を公表するものですそうすることで企業などで働く現役世代が地域活動などに参加しやすい環境作りにつがるという風に考えております先ほどの山田議員からの提案もちょっと似たようなところはあったと思いますけれど、これに対して市長のお考はいかがでしょうか?
【市長】
お答いたします。五島市では今年4月に共同の街づくり基本方針を定いたしました。地域活動団体、市企業などが共同により地域課題の解決に向けて組むことにしております当面はこの基本方針を周知することにより共同の街づくりの意識情勢を図りながら企業や企業で働く人が地域活動へ参加しやすい環境作りを目指したいと思います。総合戦略におきましても地域コミュニティの維持活性化というものは14あるプロジクトの中の1つに掲げております共同の街づくりの推進、多様な人材と連携した地域活性化の推進は五島市としてもしっかり進めていきたいと思っております。そしてただい紹介のありました広島市の、事業につきましても、きちんと五島市としての取り組みの参考にさせていただきたいと思います
【中西】
はい。具体的なその共同の街づくりにつながる、制度のひとつではないかということで提案をさせていただきましたので是非ともよろしくお願いいたします。そして、市職員の特別休暇についてです。
五島市職員の特別休暇について
総務省では昨年地方自治体が独自の特別休暇を設けやすくする通達というのを出してます、その内容によれば独自の特別休暇を地方公共団体が特別休暇を、しようとする場合には、その必要性と相当性を判断するとともに議会における審議等を通じて住民の理解を得るべきものとすると。こうしたことを踏まえると、今のは民間企業が有給を作った時にという話でしたが五島市役所という、最大の五島市の雇用を抱る組織の中でも、地域の伝統や文化を継承するための活動として独自の有給とか年とかそういうものとは別に休暇制度を検討しても良いのではないかという風に思いますが、見解をお伺いいたします
【市長】
お答いたします。五市の職員が、ちゃんこコとかへトマトなどの伝統行事、そして地域活動に有給休暇などを取得して参加している職員がいることは私も承知しておりますただ今のところは、五島市職員の特別休暇に、地域、地域貢献活動のための休暇をです、休暇を、導入することは今はまだ考えておりません。で、地域の伝統行事は重要な文化遺産です。9月14日に佐世で行われした長崎ピース文化祭の開会式におきましても、天皇交互両陛下ご臨席のも上大津と下大津の青年団によるちゃんここが披露されした。こうした伝統行事の継承と存続は地域社会全体の協力が必要と考す。そういう思いでおります。おりますので国や他の自治体の同行を今後ともきちんと注視して、色々考えてみたいと思います
【中西】
割と前向きな、答弁ではなかったかなという風に印象を受けておりますが、やはりこの人口減少社会特に著しいわけですから、どこか、成功事例みたいなものをまするというのもひとつかと思いますが、時代に即したルール作りというのを行うというのが、それが市の役割だと思ってすので、前例や、今までのやり方に囚われることなくですね、あの、検討してきたいという風に私から望をきす。
磯焼け対策事業について
種苗の安定的な供給体制づくりについて
最後の項目で磯焼け対策についてです。藻場再生活動の横展開についてというテーマで、種苗の安定的な供給体制作りについてです。磯焼け対策についてはアクションプランというのがあり五島モデルというのを作成して外海内そういうのに分けた対策を行っていると議会でも度々、質問がされておりますこの五島モデルというのは、3つの要素から構成されているとされておりして、1つは崎山モデル、2つが、玉之浦と、それから3つ目が種苗生産モデルというのがありす。で、っとこの令和4年から令和6年度にかけて、五島はこの、五島モデルを普及横展開するための人材育成を行ったという風に聞いておりして、今年度の五島市予算でも、ブルーカーボン推進協議会で900万円使われているということです前置きが長くなりしたが、質問としては、この病生産モデルというものを確立する上で、どの種苗をどれぐらい生産する目標を立てているのか、たその実績等はあるのかをお伺いいたします。
【産業振興部長】
お答いたしますモ場の回復面積の目標は立てておりますが、その手段であります量の具体的な目標は立てておりません。以上でございます
【中西】
私もこれは専門ではないのであまり詳しくはないんですけれど、あの、五島モデルというのがあって、まずその面積を達成するために必要な種苗の量というのも当然決まってくると思うんですけれど、そこの部分でどの種苗どれぐらいっていう目標を立てなかったのには何か理由があるのでしょうか?というのは最終的に達成するべき面積はあるのにそれに必要な種苗の量の数が目標がないというのはちょっと変な風に聞こるわけですが、いかがでしょうか
【産業振興部長】
お答いたします。先ほど議員からご紹介があった五島市モデルでございますが、崎山モデル、これは外海に面しておりまして、元々ヒジキジキが取れていたのに取れなくなった。で、原因は何だろうかという風に調べたら、食性、食性、植物、あいごと言われますが、いものが多かったじゃあこれを遮断したらどうなるかということで遮断したところ、一部の地域でございまますが、元のヒジキジが再生したという例でございます。もう1つ玉之浦地区でございまますが、これは内海ということで、ガンガゼですね、これも食、食色性生物に、位置づけられておりますが、これを漁師さんたちの業業集落の努力で潰していったら、そこにモバが回復した。別にですね、そのを移植したから出たんではなくって、そういった活動によって、回復してきましたので、その2つのモデルをですね、中心として進めていきたいということで現在取り組みをしているところでございます。ただ、あの、先ほどの崎山モデルでですね、その網で囲ってというだけをしてたんですけれどもそれだと椅子の絶対数が減ることもないので、議会の、の審議をいただきして、そういった魚の買取り事業というのを始めたところでございます。以上でございます
【中西】今の説明を聞けばですね内海と外海とのモデルを展開するために手病というもの自体がそんなにこう必要ないように聞こたわけですけれど、今後じゃあ横展開をしていくにあたって地域にその必要なっていうのはもうそのものはもう生産しなくていいということですか?それともいくら分かを必要とするのかその辺りをお伺いいたします
【産業振興部長】
種苗が必要か必要でないかっていうところになると、あの、もちろんあった方がいいと思います。ただ種苗を生産してあの、植てみたからということで、問題ですね、食、食色性の生物の駆除がないことにはもう食べられてしってどうにもならないという結果になるとこれはあの推定になるんですけども、そういう実験ってないんでですね、と思っております。ただ、っと、こう、あの、藻場の回復を図る上でですね、回復してきてもうちょっとあの必要かなというところには新たにこうあの植つきたりとかですね、っと、よした部分を持ってきて、た回復を図ったという風な取り組みはしておりますので、そういった形で、必要性があれば、あの、活用していきたいという風に考えております
【中西】
これから横展開していくにあたってその五島モデルのうちの1つである種苗生産というその体制がこれから横展開していく上で、足りているのかというところを改めてお伺いいたします
【産業振興部長】
お答いたしますあの、指標についてはですね、母藻の供給ネットワークというのを作っておりまして、例ば系対策で先ほど説明しましたが、回復したヒジキジキを田地区へ提供し、代わりに生ていない赤目を多地区から提供してもらう。そういった体制作りで、ございまます。で、この種苗行についてなんですけれども専門家に確認しましたところ、例ばホンダワラであれば海層1本から数千から数十万個、若目であれば数億個の種が放出されす。少量の装で、膨大な種が得られすので、供給量等についてはですね、現在のところ足りているものという風に判断しておりますが、あの色々取り組む中でですね、問題が生じてこえば、そういったあの供給というところも考えていかなければならないのかなという風なことを考えております。以上です
【中西】
今の答弁にちょっと関連して、その足りなくなればというところですけれど、ブルーカーボン協議会の設立書にはですね官学が、連携してこの焼け対策に取り組むんだと、そう記載がありますが、そういった意味での民間事業者との協議会との連携、この辺りについてはどのように考えているでしょうか?
【産業振興部長】
はい。お答いたしますあの、種苗をですね、しないで生産してる事業者さんがおります。そういった方々の情報は、各漁業集落の方にはお伝しております。漁業集落が、活動することでモバ回復につなげておりますので、そういった、連携と言いますか、そういったものは図っているというところです。他にもですね、現在、あの、実証事業とかこういったものはあの専門的な、知識を持った民間事業者さんにお願いしてるので、そういった形で官民連携は必要という風に考えております。以上でございます
【中西】
是非とも進めていく上で現場のことをですね、実際の目で見て実際どうなってるのかというところを民間の事業者さんとも連携しながらやっていただきたいというところで今回取り上げさせていただきました。それで一般質問の方を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。