五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/3/12 11:00ー
目次
ゼロカーボンシティの実現について
現状と今後の取組について
山田 桜といえばソメイヨシノが知られているが、2011年の東日本大震災では復興の花を咲かせたいということで丸みを帯びた新品種が誕生した。この桜は市内にも植樹されているので、たまゆめザクラを鑑賞いただければと思う。政府は脱炭素社会に向けて、C O2を0とするカーボンニュートラルを宣言。多くの自治体が宣言をして取り組んでいる。前野口市長が宣言をして計画策定。環境省の先行地域に指定された。これまでとこれからは。
市長 2050年までの0を目指して宣言を表明。1127の自治体が宣言をしている。12市2町が宣言している。計画を公表して2030年までに50％削減して0にする目標を掲げた。市内の90％の電力を再エネにすることを目指している。脱炭素先行地域にも選考され選定書を頂いた。4つの取り組みを進める。
1 地域新電力 小売業者による新たな再エネメニュー提供
2 地域アグリゲーター
3 地産地消の促進
4 リユースと蓄電池の新たな事業構築
国から22億の補助を受けてゼロカーボンの実現を目指す。再エネに恵まれた地域であり資源を活用することで脱炭素と地域の発展を目指す。ゼロカーボンの実現に向けてこれからチャレンジしたい。
山田 再エネの最大限活用することは理解したが、わかりづらい点もあるので市民の視点で再質問したい。国の補助金を活用して推進する方針か。
総務企画部長 環境省の選定を受けたので再エネ普及・効率的活用の推進をする。
山田 二酸化炭素が増えると地球温暖化が進行する。干ばつや水不足、気候変動が挙げられる。資源の枯渇があることも認識し、一人一人が脱炭素化を意識して生活することが大切と考える。個人や家庭で何ができるかわからない人もいると思う。どういったことに取り組んだら良いのか。
総務企画部長 市民の一人一人の協力が必要。電力の切り替えが一番であると認識。公共交通機関の利用。ぜひご協力を。
山田 再エネ電力への切り替えということだが、どのような手続きが必要なのか。
総務企画部長 現在契約しているプランを確認し、電力会社を選ぶ。申し込みは電話やオンラインで可能。再エネ電力への切り替えをご検討いただきたい。
山田 広く周知していただきたい。五島市は車両1台に10万円の支援があるが、今後国の補助を活用してどう支援するか。
総務企画部長 市ではリユース太陽光パネルとオンサイトPPA事業を考えている。R7からの5年間で 7MWの導入を目指し、非常時の電源として使いたい。
山田 理解や協力が必要だが周知活動は。
総務企画部長 住民説明会は年度変えの4月中旬から予定している。丁寧に説明して理解を深めたい。市の公式HP、SNSを活用した周知を行い重要性を伝えていきたい。啓発活動を通じて促進をしたい。
山田 一般の方にはわかりづらいので説明会をお願いしたい。たまゆめザクラはCO2の吸収にも寄与できる。R3、R4と植樹されているが、継続して植樹してはどうか。
総務企画部長 過去植樹してきたが、現時点で継続計画はない。ロータリークラブで60本を植樹すると聞いている。積極的に推奨したい。
山田 取り組みを進めていただきたい。
ふるさと支援事業について
五島市心のふるさと市民の現状について
山田 現在の登録者数と経緯は
総務企画部長 市外の人が共同して魅力あるものとするために交流人口の拡大を目指すもの。H19年に開始された。出身者・好意的に思ってる人で22800人に登録してもらっている。
山田 H23に五島市は定住人口と心の故郷市民で10万人を目指すと歌ったが達成されていない。五島市にとって故郷市民を増やすメリットは。
総務企画部長 毎月イベント情報を手紙としてお知らせしている。知り合いの方に情報を人伝いで集客を期待している。ふるさと納税も沢山頂いている。応援者を増やし関係人口を拡大させたい。
五島市ふるさと大使の現状について
山田 自治体がゆかりのある著名人を選定している。現在何名の人に委嘱しているのか。
総務企画部長 発信力のある人にお願いしている。2月末で23名を委嘱。イメージアップの活動をしてもらっている。
山田 多い時に40名いたと思う。アントニオ猪木さんもいたと思う。再任・退任される方の委嘱更新は。
総務企画部長 任期が3年以内。大使としての活動状況を報告させて確認できた場合は委嘱している。
山田 HPで拝見したが、無報酬で広く貢献していただき有り難く思っている。担当課の方に聞いたところ、五島市を招聘して交流会をしたことはないとのことで残念に思った。イベント開催も良いのではないかと思うが考えは。
総務企画部長 制度設立時は交流会を実施した実績はある。市内のイベントに限らず全てではないが案内する場合もある。色々検討しながら有効活用させていただきたい。
山田 観光大使は創設しないのか。
地域振興部長 ふるさと大使が観光面もPRをしているので考えていない。
山田 映画の主演者や監督も来てPRになっているが委嘱の考えは。
地域振興部長 山田監督、芸能人などの任命は所属事務所の意向を確認しながら対応したい。
ふるさと納税の現状について
山田 好きな自治体に寄付して返礼品がもらえるとして注目されているがシステムの概要と寄付金額、五島市に多い寄付する県は。
総務企画部長 応援したい自治体に寄付でき、住民税の控除が受けられる。返礼品の寄付額は2月末6億6600万円。住所で多いのは東京都、27％の1億8千万円の寄付。
山田 増加傾向にある要因は。
総務企画部長 舞い上がれ、ばらかもん等で多くのメディアに取り上げられて知名度が向上したこと、魅力ある返礼品だと自己分析している。
山田 人気のある返礼品は。
総務企画部長 1600余の種類があるが、数で多いのはゴトジン、餃子、バラモンあげ、手延べうどん3種が上位。
山田 これからも広げていただきたいと思っている。多くのメリットがある有意義な制度だが、五島市独自の取り組みは。
市長 3月 7日の方針でも触れたが、現地決済型のふるさと納税を始める予定。場所は未定だが、ホテルや飲食店その場で返礼品の電子クーポンを利用できる仕組みとなる。お店に呼びかけて現地決済型ふるさと納税に繋げられれば。
山田 財源確保のために力を入れていただきたい。
子育て支援策について
給食費無償化について市長の考えは
山田 これまでの答弁では無償化すると大きな負担が生じて困難だという答弁だったが、石破総理はR8に実現すると表明した。改めて考えは。
市長 学校給食法に基づき負担をしてもらっている。困難な家庭は就学援助している。R5は3億2千万円の管理費用。2500万円を就学援助している。両方実現するには9500万を毎年確保する必要がありおおきな負担となる。石破総理は出来る限り早期に制度化すると述べた。国への働きかけが結果に繋がった。制度化されたらすみやかに実施したい。
山田 膨大な財源がかかっていると承知しているが、R8から無償化する事に合わせて、中学生の給食費が3700万円くらい。市独自で無償化する考えはないか。
市長 R6の試算では3800万円の財源確保が必要。これまでと同様に国に要望を行なっていきたい。保護者負担が原則と考えているので市単独では考えていない。
子どもの遊び場づくりについて
山田 雨の日での遊び場作りを考えていると答えた。現在の進捗は。
市長 全天候型の整備については、急ピッチで検討した。視察、ニーズ調査、意見交換を行いながら基本構想案を作成している最中。新上五島町を11月に訪れて留意点を確認できた。内閣官房の事務局を訪問して交付金を相談した。安全に元気いっぱい遊べる施設、新たな賑わいの拠点となるように事業を着実に進めたい。
山田 全天候型の遊び場は私も大変楽しみにしているのでよろしくお願いします。国交相の定めには、木製10年、鉄製は15年だが更新の状況は。
建設管理部長 公園管理計画に基づき22ヶ所、101機を設置。26機は現在まで更新している。調査結果に基づき計画的に行いたい。
山田 昔は危険な遊具があったが現在は撤去されているので引き続き対応をお願いしたい。遊びながら楽しく体を鍛える場所として期待されている。基本構想案には障害がある子もない子も遊べるインクルーシブな遊び場を要望したい。
子ども福祉医療費の現物給付化について
山田 対象を高校生世代までとして1日八百円、2日で1600円を上限として一部を支払い後、領収書を添付する償還払としている。手間のかかる手続きであり、償還払を原物給付へできないか質問した。前市長は医療費の適正化、医療費の問題もあり、非常に困難であると答弁だった。出口市長は方針転換した。至った理由は。
市長 これまで五島市の医療費の給付は未就学児、など子育て世帯の負担軽減を含めて県と議論をしてきた。国が財源を確保して整備すると考えている。12市で現物給付が進んでおり、求める声が多数上がった。第3期の答申においても盛り込まれていた。こうした事から、原物給付方式に変更した。経済的負担の軽減を図るべきだと判断した。広くPRして安心して子育てできるようにしていきたい。
山田 現物給付が頑なにできないという事だったが、実施されるという事で子供施策になるのでは。現物給付にしたことで身体的経済的な負担が減るが、課題についてはどう捉えているか。
福祉保険部長 市の財政負担が増えると懸念。申請を必要しないことから、これまで以上に財政負担が生じる。過剰受診の恐れがある。小児科が少ないことから医療体制が崩れる可能性がある。正確な制度の周知につとめて必要な人が必要な医療を受けれるようにしたい。
山田 コンビニ受診、全国のデータを見るとそこまで懸念はないと思うが周知をお願いしたい。
不登校の子供の居場所づくりについて
山田 2023年度に不登校は643人増加で8年連続最多を更新した。親は心配だと思う。行き渋りが続くと休みがちになるとされる。現状と要因は。
教育長 入院など明確な理由なく30日以上続くと定義されている。月に4ー5日であっても年間で超えるケースもある。1月末で不登校は3.75％で79名で年々増加している。喫緊の課題。要因は色々あるが、生活リズムの不調。家庭生活・学校生活が理由。児童生徒が抱える困りの解消、安全安心に学べるように対応する。
山田 想像以上に多く驚いている。どのような支援策をしているか。
学校教育課長 家庭から外出できない生徒に確かな一歩事業をして友達と関わる機会や外出する機会確保に取り組んでいる。家庭でもタブレットを活用して配信された授業を受けられる学びの継続、大人数の教室でオンラインで配信された授業の環境づくりにも努めている。たけのこで2名の指導員を常駐させている。今年度は学校適用支援員を派遣して悩みや不安を相談できる体制強化を図っている。学校を皆が安心して学べる場所づくりに努める。
山田 引きこもりになる可能性になる子供達への支援は。
市長 不登校対策は教育委員会の皆様がかなり丁寧に対応していると思う。どうしても馴染めない子供もいるよう。県立高校は難しいが、それでも馴染めない子供がいると思う。五島市の子供です。なんとか出来ないかと悩んでいる。子供未来課では五島市としてどう対応していくべきか真剣に対応していきたい。
山田 不登校の支援は将来的に精神的経済的な自立支援、寄り添って適切な支援をお願いしたい。
自然災害による農地等整備への支援について
山田 台風や大雨で被害を受けた農地の整備の相談を最も多く受けた。農地の災害復旧について国や市ではどういた支援があるのか。
産業振興部長 国庫補助を受けた災害復旧工事をしている。条件はある。小規模用は市の単独事業で実施。公共性がある道路に関しては重機の刈り上げ、原材料支給をしている。
山田 原材料支給支援について、分かりやすく利用しやすいようにしては。
産業振興部長 現在の支援は原材料支給要件を定めて実施している。農家の皆様への支援が明確化されると思うが補助制度になる。要項や要領を整備して事務作業が必要になり煩雑となり負担となるので、制度化は考えていない。
山田 市民への周知は
産業振興部長 原材料支給は古くからあり概ね浸透していると思う。毎年5月ごろ農道整備に伴う支給申請という文書を送付している。富江三井楽岐宿でも同様に出来ないか検討する。
山田 農業従事者が1名でも申請できるように緩和できないか。
産業振興部長 5つの要件が定められており全てを満たす必要がある。公共用であること、個数が2個以上であることを明記している。関係個数が1個の場合、公共とはみなせないので緩和はできない。
山田 親子2名で生計が別々である場合は受け付けられるのか。
産業振興部長 生計が別々であれば可能。
山田 甚大化によるリスクも高まると思うので安心して取り組めるようにお願いしたい。
公共施設の整備について
公共施設のバリアフリー化について
総務企画部長 未対応が存在する。704のうちで調査中。
高齢者、障がい者等に配慮した市営住宅の整備について
山田 利用頻度が高い施設は対応してほしい。公衆トイレは各地にあると思う。バリアフリートイレもあれば、車椅子のトイレもある。多額な費用がかかるので、手すり設置などもしてほしい。身体障害者用の市営住宅が2個あるが、他の家は。車椅子利用の障害ある方が生活しやすいように改装できないのか。
建設管理部長 公営住宅は583個中2個整備されている。手すり、廊下幅は333個ある。今後の整備は現状の住宅に手を入れるのは難しいので、改築が必要な住宅から整備していきたい。
山田 順次設置に向けて調査してもらいたい。介護認定を受けると20万円を上限とする住宅回収費補助が受けられる。市営住宅の改修も可能か。
建設管理部長 事前に模様替え申請が必要で、設置が必要な場合は認めているが、退去時は現状復帰してもらっている。これまでも全て許可している。
山田 高齢者の方で介護認定を受ける方もいると思うので別途周知をお願いしたい。住環境・安全性が一般的と思っている。入居者にもアンケートを行ってほしい。これまでもご支援いただいた声に感謝して質問を終えたい。
