地方創生2.0
五島市は過疎化と人口減少に伴い、交通・買物・医療・福祉に関する課題が山積しています。
日本のテック企業はそこに目を付けてきます。何か課題解決が出来ないかという事で、自治体に営業をかけてきます。
それ自体は別に否定する訳ではありませんし、技術を通じた課題解決自体は、人口減少社会の日本が目指すべき方向性であるとも言えます。
ただし問題は、その技術を導入するための費用が高額であるという事です。
その費用負担を巡っては、国はデジタル田園都市国家構想交付金という交付金を用いて、自治体の費用負担を一部肩代わりする枠組みを示しています。
しかしながら問題は、それでもなお、自治体にとっては高額な買い物であるという点です。
例えばドローン事業やモバイルクリニック事業では、多額の予算をつぎ込みました。
自治体は自治体で、やはり人口減に伴う課題を解決しなければならないというジレンマを抱えています。
そこでで一番ネックとなるのが、システムの維持費です。
特に社会福祉に関するサービスを導入した場合、高額だからと言ってすぐに打ち切る事は出来ず、継続しなければ社会福祉に混乱をきたす可能性が高くなります。
そのため、導入に当たっては維持費を払い続けられるかという観点だけでなく、将来的に見た利用者のニーズ見込みが必要となります。
自治体として望ましい対応
デジタル化は必須であるけれど、高額な維持負担はしたくない、という場合、自治体はどのように対応すれば良いのでしょうか？
費用対効果に合っているかの判断力を身につける、という事に尽きると思います。
そのためには、デジタル技術に関する知見はもとより、社会の変化や情報収集能力を高める事が必要ではないかと思います。