目次
１．知事の政治姿勢について
（１）政策形成に臨む姿勢について
（一部聞き逃し）
松本．新しい長崎県として何を重点的にしたいのか、伝わっていない。対話・官民共同・成果主義、そこを強調して頑張って頂きたい。物価高騰、自然災害も厳しい。県政運営には知事1人が旗を振っても進まない。知事と同じ気持ちになる必要があるが浸透させる手法は。
知事．政策形成に望む姿勢は就任以来実施して来た。機械を通じて職員に伝えてきた。改めて支持を行い意識の徹底を求めた。積極的に機会を設け浸透を図り、予算編成過程に活かしていきたい。
松本．一人一人までに伝わっているか、政策で出る。皆さんと言うのは県職員も皆が入っている趣旨だと思う。
（２）知事の行動力によるトップセールスについて
松本．若さと行動力を耳にする。石木ダムの訪問、佐賀県への訪問を耳にするが、得たモノは。
知事．機会あるごとに現場を訪問して会ってきた。3月に現地を歩き、改めて自然の豊かさを実感し、9月7日に4回目の意見交換を実施。佐賀県庁にも訪れ意見交換をして連携する事を共有できた。県政には様々な課題が山積するが、皆様の意見を聴きながら推進していきたい。
松本．自ら率先して行動する事は大きな影響力がある。寄り添う姿勢、何度も地道にやる事だと思う。どうすれば分かって頂けるかの姿勢が相手を動かす。知事としてトップセールスに対する考えは。
知事．関係事業所のトップと良好な関係を築きPRしていきたい。イオンモールの長崎フェアでメッセージ動画を出すなどしている。中国向けの輸出ブランドのキーパーソンに面会し、改めてトップセールスの必要性を感じた。県産品や魅力のPRを重点施策に掲げている。可能な限り足を運び本県への誘客・販促に繋げていきたい。
松本．実際に行動され一過性で終わることなく取り組んで頂きたい。今後は観光客増加も期待できるが、一次産業を取り巻く環境は厳しい。農水産物は売り込んでいくのもトップセールスに大きな役割がある。若さと行動力でお願いします。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）陽性者判断センターの運営について
松本．第7波の影響で外来診療がひっ迫している。風邪の症状の場合はネットから無料で抗原検査キットを配布する事業が承認された。現在の配送状況は。
福祉保健部長．国からキットが配送され、9月2日から有症状者への配布をして、6000ピットを配送している。
松本．症状のある方に限定されている。無症状の人はPCRで対応している。確かに外来診療は抑えるかもしれないが、風邪の症状のある人がわざわざ報告するのか。19万個残っているという事だが、県民の皆様への周知は。
福祉保健部長．9月3日には新聞に掲載、SNSを活用した情報発信も行い、知事出演のPR動画を流す予定。引き続き務めてまいる。
松本．無料で有難いが条件が5つもある。県民の皆様にとって便利なのか。19万人の人に必要とされているのか。職場や学ぶ場に直接送る方が効果的だと思う。各課と連携して周知をお願いします。
（２）健康観察センターの運営について
松本．65歳未満が自主検査後、健康観察センターに登録。在宅の医療行為はなく、症状が悪化した場合に自らあおぐ。
福祉保健部長．重症化リスクが低い人はセンターから保健所に連絡する形に移行している。かかりつけ医への受診案内に加えて医師の診察を受けられるようなサポート体制を確保している。
松本．重症化リスクの低い人は健康観察センターに振り分けられるが、65歳以下でも重症化してなくなる方もいる。本当にこれで大丈夫か不安の声も聴く。民間の委託業者だと聞いている。どのような内容か。
福祉保健部長．日本旅行に運営を委託し24時間体制で行っている。常時看護師を配置して対応を引き継ぐなど自宅療養者の観察を行っている。今後とも利用状況を確認していく。
松本．コールセンターも担うという事だが、センターの認知もされていないと思う。多岐に渡る業務を委託する事に不安がない訳ではない。負担軽減が必要だが、責任も分散しないように連携して取り組んで頂きたい。
３．九州新幹線西九州ルートについて
（１）利用促進に向けた取り組みについて
松本．23日に開業、期待するがいかに利用客を増やすかが課題。営業戦略は。
文化観光国際部長．最大化するため、10月～12月にディスティネーションキャンペーンを開始し、ガイドブックの開始など、JRの販売力をフル活用して全国からの誘客に取り組む。佐賀と連携して取り組み県下全域に影響を及ぼせるように取り組む。
松本．長崎佐賀が一緒に取り組むことで効果が生まれると思うが、観光客は変動する。安定した利用客は通勤通学客。大村長崎が短縮されれば大きな効果がある。お得な定期券もあるがどうか。
地域振興部長．自由席に乗車できるチケットや、特急料金回数券が販売される。JR九州に対して要望した回送列車は早朝・深夜に通勤通学を配慮したダイヤとなっている。
松本．長崎駅への通勤客も期待できる。住宅やマンションは人口増にも寄与する。沿線自治体が重点課題として取り組むために情報発信をお願いしたい。
（２）２次交通と渋滞対策について
松本．新幹線を下りてから次の目的地に移動できる2次交通への取り組みは。
地域振興部長．大村ICを含む二次交通は9月23日～3月31日に予約型乗り合い運行を開始する予定。北部循環ルートで利便性向上が図られる。
大村市の乗り合い運行も含めて二次交通対策をしていく。
松本．立地を活かすのが大事。全体の地図をご覧ください。大村ICと長崎空港の6kmの直線に信号が10か所ある。直線の道路が環状線になり大変な渋滞になっている。更に渋滞が深刻化する事を危惧しているが考えは。
土木部長．大村ICから長崎港は、交通量も多い事から池田交差点は主要な渋滞地区となっている。市役所方面への左折をふやす対策をする。大村ＩＣから長崎空港間を構想路線に含めた。
松本．Ｒ1年には戦後から5万人増えている。戦後から倍増する事になる。渋滞するのは必然。短期的には信号や道路の調整を図るとあるが、直接バイパスで結ぶ道路の検討は、
知事．県全体の将来の発展にも重要な課題。
４．人口減少対策について
（１）移住対策について
松本．Ｒ3に1740名と2.2倍に。長崎、佐世保、五島市が増えている。8月21日に意見交換会が実施され私も傍聴した。90分で率直な意見が寄せられたが、移住政策の課題は。
地域振興部長．ライフスタイルや個々の事情などＨＰの見せ方、Ｑ＆Ａなどの情報発信。受け入れ時のサポート体制の強化。子供の学校などを課題と捉えている。ＨＰの改良や先進地の調査などをしていきたい。
松本．率直な意見を拝聴し、移住者だからこそ説得力がある。そもそも県職員が考えるも無理がある。移住者の目線からの官民共同については。
知事．声を反映させる事は大事だと思う。気づかされることが多かった。地域おこし協力隊のＯＢＯＧの団体などがあるので、官民共同の施策を実施している。ご意見を伺いながら施策の展開に活かしていきたい。
松本．改善が難しい意見もあったが、大変重要な課題である。離島の五島も移住者が増えているが、今後の長崎の発展にも繋がると思う。政策まで落とし込んでほしい。
（２）社会減対策について
松本．人口流出は就職率を上げて流出を抑える事が出来る。高校生は県内就職率が上昇傾向。大学生は40．8％と低い。要因は。
産業労働部長．県外に就職する若者の40％が、県内企業の存在や魅力が知られていない事が要因。R4年3月の調査では、県内出身者の就職率は60％、県外出身者は県内に就職する事が多い。
松本．県外出身者が4割という事で、就職率が11％と低い。大学生は就職活動の時期だけでなく、いかに長崎県と繋がるかが大事。
産業労働部長．交流機会の確保は重要と認識。大学の講義枠を頂きながら将来像を知らせている。県内学生が運営する団体と協力し、気軽に参加できる交流会を開催している。
松本．県も職員が減る可能性があるので地元のインターンを受け入れてほしい。魅力的な職場がないとの声が多く、事務系の職場が少ない。リモートワークが進んでいるが、オフィス系企業の誘致は。
産業保健部長．関連企業の集積が進んでいる。事務代行に取り組む企業や情報関連企業の進出が相次いでる。オフィス系企業4名、長崎大学と連携して誘致に努める。
松本．人材が不足すれば運営は出来ないので、大学生との接点を増やす事が大事。学生を沢山抱える事が大事。
５．コロナ禍における経済対策について
（１）ながさき県民割について
松本．旅行業界の希望の光となった。50％と2000円のクーポンが今月末まで実施。実績と経済効果は。
文化観光国際部長．昨年4月から第二弾を実施している。感染拡大の影響で3回中止したが、93万人泊。合計で62億円。観光消費額は合計243億円となっている。経営面で大きな支えとなったと考えている。
松本．投資の4倍の経済効果が出ている。一部報道では全国割が連休後にあるが県としての把握は。
文化観光国際部長．国は感染の状況が改善出来れば速やかに実施するとあるが、現時点では開始時期が示されていない。
割引上限額が8千円に引き上げられ、クーポンが平日3千円、休日5千円になる。全国からの誘客を図りたい。
松本．感染防止対策も併せて万全に備えてほしい。県民が今まで行ったことがない所に行く良い機会となったとの声が多かった。新幹線に乗って県内周遊も併せて秋冬に拡大してもらいたい。
（２）省エネルギー等設備導入補助金について
松本．中小企業の支援も重要。生産設備の導入に対する予算を計上した。補助が3分の2出るのであればという事業者もいると思うが申請状況は。
産業労働部長．申請期限を今月末。46件、4千万円の申請があり、640件のお問合せが来ている。
松本．予算確保したにも関わらず活用されない事は政策決定過程の甘さを指摘せざるを得ない。申請期間を延ばす考えは。
産業労働部長．中長期的な視点で取り組んで頂けるように、計画策定を求めている。相談窓口も含めて周知に取り組み、補助金の活用の検討を働きかける。
松本．延長した事の告知をして頂きたい。時間や労力を割く時間がないのかもしれない。計画作成がハードルになっている事は間違いない。生産設備はボイラーなどは高額なモノが多い。最高で150万円が現場に会っていたのか、事業を再検証して当初の目的を果たせるようにしてほしい。
６．建設業について
（１）人材確保対策について
松本．なくてはならない存在だがなり手不足の深刻化を聴く。50歳以上の年齢構成は。
土木部長．H7の8万をピークに減少し、R3は5万になっている。H7に32.1％だったが、53.0％と高齢化が進んでいる。
松本．半分以上が50歳以上となり、今後10～20年後建設業を維持できるのか不安に思う。長崎県にどういった影響があるか。
土木部長．応急復旧など、地域の守り手の役割も果たせないため危機感を感じている。
松本．新しい人が入らなければいけないし、人がいなければと。県も一緒になって対応しなければ間に合わないが新たな取り組みは。
土木部長．若手の定着の取り組みを行ってきた。働き方改革、生産性向上のDX推進、経営者の意識改革セミナーを2回する予定。将来の建設を担う取り組みを強化する。
松本．人が足りないと感じるし、半導体関係が伸びており人が足りずに争奪戦になっている。業界だけではなく、県としても業界と話し合い、書類の量が尋常ではないと言われて通っていない。ルールは分かるが業界の声を聴き効率化についても話し合ってもらいたい。
（２）施工時期の平準化対策について
松本．災害被害の対応はスピード感が大事だが、入札が一斉に発注されると受けきれずに不落になる。現状と課題は。
土木部長．予算が単年度制度であるため、年度末に集中し年度明けは閑散期となる。こうした状況は人材や資材を効率的に確保できないので、平準化は重要な課題だと認識している。
松本．二次災害も懸念される。業者の体制が必要なので、年間を通じて安定出来れば経営も安定する。国交省も改善に動いているとされるが長崎県としては。
土木部長．R1の担い手三方に、全国統一指標を定め平準化の取り組みを進め、債務負担行為の設定や繰り越し手続き、積算の前倒しに取り組んでいる。入札不調・不落の防止に加え処遇改善・経営安定化に繋がるものであり積極的に進める。
松本．制度が効率的なのかは民間の声を聴けばわかる。ニーズに合ってなかったから使われていなかったのであり、大事なことは県民に寄り添う事であり、制度の改善を提案させて頂いている。中々あまり変わらない事が多い。県民のために県政運営に取り組んでほしい。
