五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
有人国境離島法について
これまでの4年間で五島市にもたらされた効果について市長の考えは
Q. コロナは中々終息せず、憂慮する状況。手洗い消毒・マスクなど言われているが、ワクチン接種が一番効果的だと感じる。
五島の命綱となる法律であり、安全に寄与することを目的に、H29年に施策。谷川代議士が五島壱岐・対馬を無人にしてはいけないとの思いで成立した法律。五島にもたらした効果と、交付金総額と市長の考えは。
市長．当時参議院で成立を見送り、今でも鮮明に覚えている。航路航空路など4つのメニューが盛り込まれ、今年で5年目を迎えた。
航路・航空路の運賃低廉化について
市長．運賃は航路をJR並みに、航空路は新幹線並みに恩恵が浸透していると認識。
Q. 地域維持社会～交付金の額は？
総務企画部長．
- H29：44億で五島市は全体の18％
- H30：43億で五島市は全体の17％
- R1：44億で五島市は全体の16％
- R2：38億で五島市は全体の17％
Q. 航路の運賃の低廉化はどう変化したのか。今は当たり前になって、昔の金額を忘れてしまっている。
自民党市議団と公明党の決起大会に携わり、感激した。市民は安くなった時には感謝したが、もう一度はっきりと差額を分かりやすく思い出していただきたい。
産業振興部長．
- JF 2860円値下げ
- フェリー 560円値下げ
- 航空路 5900円値下げ
Q. リプレイス事業分も含めて詳しく。
産業振興部長．九州商戦・野茂商船が対象。当初は20％だったが、経営難で島民の割引率は10％に引き下げられた。
令和8年度に改正されると同程度になり、現状よりは高くなると予想される。
Q. 法律の施行前は、可能客も対象になると思っていたが、準島民という考え方も出てきた。
ぜひとも全員を対象にすべきと考えるが、市長の考えは。
市長．利用者全員が恩恵を受けると想定していたが、予算の制約の中で島民だけになった。
その後地域で力を合わせて準島民まで低廉化の対象に広げた。コロナ後も踏まえると、航路運賃の高さがネックになると考えている。
全てを低廉化の対象にして頂きたい。141の自治体が含まれる離島振興法の改正に向けては、島民とか分けずに一緒に要望していきたい。
輸送コストの軽減について
市長．述べ75の事業者が活用。新たな雇用の確保・産品の販路拡大につながっている。
Q. ガスや灯油などのコストも補助対象になっているのか。
総務企画部長．産業の振興を図るという観点で決められた品が対象になっているので、ガスや灯油などは対象になっていない。
Q. 特別措置法を読むと、三番目に「生活物資の負担軽減」と書かれている。生活するうえでは軽減をしてもらわなければ離島に住めない。
農業漁業は補助対象となるが、すべてに恩恵があるのは輸送コストのみ。副市長は調べていないのか？
副市長．第14条に物資費用の軽減の条文のことを言っていると述べているが、輸送コストは産業活動のための品目のことを言っている。
法律上は対象となっていないのが現実。要望も可能とは思っている。
Q. 代議士に言って県とお願いする必要があるのではないか。
市長．地域の産業を活性化するという観点から検討されたが、生活まで手が回らなかったのかもしれない。
すでに書き込みがされているので要望はしやすい。一般的な離島と比べてどう違うのか説明も必要と思うので、他の市とも話をしていきたい。
雇用機会の拡充について
市長．創業・拡大の162件が実施され、486人の雇用が実現。
産業振興部長．4年間で486名。
Q. 施政方針の中で、今年は31件採択された。地元の人たちも段々と新規事業に知恵が回らないと思っている。
都会でも新しい事業が生まれているようなので、事業主に知恵を貸していただければまだまだ生まれると思うのでよろしく。
今は人材不足になっているが市長の認識は。
市長．平成29年にスタートし、だんだんと数が少なくなり、掘り起しが難しくなっている。
今年は調査費を活用し、アドバイスやコンサルを実施したいと考えている。
移住者の方々へのPRも含めて新たな雇用の場を作ることに取り組んでいきたい。
予算が少なくなると減らされるので、50億円が足りなくなるくらいに使い込んでいきたいと思っている。
有効求人倍率は1を超えている時期もあり、地域経済は元気が出ているが、人手不足は深刻な状況。
繁忙期に対応できるような組合も作り、新たな雇用の場も生まれている。
滞在型観光の促進について
市長．20万人が令和元年には25万を達成。2年連続人口の社会増を達成しているが、国境離党新法が関係している。
非常に重要な法律であり、深く感謝している。五島市の振興を図っていきたい。
国境離党地域の全体人口は26万人。全体の13.9％。
引き続き積極的に活用しながら、正面から人口減少対策に取り組んでいきたい。
Q. 2年間連続人口増という実績があるので安心。ふるさと五島を守っていただきたいと思う。
5月20日に長崎新聞に国境離党新法4年という形で大きく掲載された。
https://nordot.app/767942324779859968?c=174761113988793844
新聞を読むと、
同法は領海などの保全のため、離島の地域社会を維持するのが目的。雇用機会拡充、航路・航空路運賃引き下げ、農水産物の輸送コスト支援、滞在型観光促進といった各事業に国が交付金を支給し、地元の県市町なども一部費用を負担する。4年間で本県への交付金は100億円を超えた。
とある。コロナがなければ観光客数も伸びていた。
Q. ワーケーションの効果はどのように考えているか？
産業振興部長．市内への経済効果。1060万円の経済波及効果。市内で創業や受け入れ施設の整備が進み、環境は整ってきている。
多くのメディアにも取り上げられ、先進事例として予算説明の中で紹介され、総務省の事例集でも紹介されている。
令和9年3月末に期限を迎える有人国境離島法の改正・延長について
市長．国境離党は大きな後ろ盾になる法律。国民が住み続け、領海の保全に寄与する。
10年で内容を見直し、改正延長を国に求めていく。
改正については、今ある制度を使い込んで実績をあげ、時期が来たら国や県に要望活動をしていく。
Q. 改正延長に向けて、谷川衆議院にもう一度頑張ってほしいと思う。市長の考えは。
市長．五島市にとっては大切な法律。当面の課題として離島振興法の延長をしっかり念頭に置き、離島振興法のお願いをしていきたい。
