五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/12/9 10：00ー
目次
がん検診について
受診状況及び受診率向上に向けた取組について
山田 生きる年数が長くなるほど時間が早く過ぎると感じるとのこと。有意義に過ごせれば良いかと思う。12月3日から9日までを障害者週間と国が定めている。福祉の関心と理解を深めるために積極的に参加する意欲を高めることが目的。様々な啓発活動に取り組んでおりイエローリボンがシンボル。多様な人のことを支え合うバリアフリーを幅広い世代に広げられればと思う。人口動態統計によると死因の1位はがん。4人に1人が癌。男性が肺がん、大腸がん、胃がん、膵臓癌、女性は・・・。国はがんの早期発見・治療によるがん検診を推奨している。取り組みに関しては。
市長 国のR5は胃がん、5％肺がん12％、大腸がん14％、乳がん12％、子宮がん20％。市独自は独自は19％。受診券、ガイドを送って受診干渉。長崎大学に協力いただき健康セミナー実施。市民講座を市役所で開催した。女性デー、土日デイも実施した。11月25日は決算特別委員会で要望をいただいた。知識・重要性を伝えて医療機関と連係したい。早期発見・治療につなげたい。
山田 がんにならないようにすることはできない。少しでも知識を持っていただきがん検診を受診するきっかけになれば。分かりやすいように、いつもよりゆっくり提言したいと思う。がんは1000種類以上の種類がある。5種類になっている理由は。
福祉保険部長 国が重点的に行うことを勧めている検診として5種類を対象としている。特に大きな割合を占めており、治療効果が高まるとされている。死亡を減らす目的で検診を実施している。
山田 無症状の方も実施しているが、自治体の住民検診、職域検診、人間ドッグがある。一括した受診状況との認識で良いか。
福祉保険部長 五島市の主体となっているものに限る。職域や人間ドッグを把握していない。
山田 受診率が低いと思った。正確な受診状況という認識で良いのか。
福祉保険部長 その通り。
山田 国はいずれも受けていない人や放置している人を見つけて、実効性を高めるために一括して把握する仕組みを定めた。国の方針についてどう考えるか。
福祉保険部長 がん予防の受診を一元的に管理できるシステムの方針がしめさえている。今年度中に市内企業に対して受診状況調査して把握に努めてい。今後一体的に把握できると思う。
山田 全国の市町村を調べると、検査日をネットでわかる自治体もある。現状では一括把握に苦労されている状況。精密検査のよう精密検査が出た場合、五島市の集団検診ではどうフォローアップするのか。
福祉保険部長 検診後2、3ヶ月後を目安に未受信者に受診を促す取り組みをしている。
山田 受診しない理由の一つに不安や恐怖がある。安心して受診できるようにフォローアップしてほしい。
がんによる死亡状況について
山田 死亡要因1位はがん。がんの種類は。
福祉保険部長 長崎県全体で肺がん・大腸がん、胃がん、肝臓がん、膵臓癌の順で高い。
山田 がんの主な発症要因とされる飲酒や喫煙を見直したり細菌感染にも気をつけなければいけない。肝臓がんについて、痛みを感じる神経がなくある程度進行するまで自覚が出ずに沈黙の臓器と言われる。B型、C型感染が主な要因と言われている。肝炎ウイルス検査をしており、R7のお知らせを見ると集団検診で40歳以上が対象となっている。20−39歳も特定健診と合わせて肝炎ウイルス検査を受けることができないか。
福祉保険部長 肝炎ウイルス検診は40歳以上の方を対象として実施。過去5年で0−2人で少ない状況のため、20歳から実施は考えていない。希望者は長崎県が特定感染症検査事業をしている。委託医療機関にてご利用いただきたい。
山田 過去5年で何名の方が検査を受けているのか。
福祉保険部長 五島市の肝炎ウィルスでいうとB型、C型とあるが、B 137名、C型137名、年々増加傾向にある。
山田 健康増進法に基づいて実施していると聞くが、肝炎ウイルス検査のお知らせでは、市民の目からすると大変わかりづらい。改めて受診方法の説明を。
福祉保険部長 無料で肝炎ウィルス検査を受けるには、1 集団検診、2 市内の委託医療機関で受ける 集団検診では当日受ける事ができる。事前に問い合わせが必要。
山田 市が実施するものと県が実施するもので理解。厚労省の指針によると感染経路は様々であり、一概に把握することは困難であり、少なくとも全ての国民が1回は受診する必要がある、と。できる限り早期に受診して検査結果に応じて行動につながる事が大切だと。年齢に焦点を絞って普及啓発が大切。肝臓、膵臓は自覚症状がないためサイレントキラーとも呼ばれる。新興を防ぐ鍵だと感じている。必要性について知らない方も多いのでは。肝炎ウィルス検査の必要性について普及啓発が広くできているのか。
福祉保険部長 40歳以上が対象になるが、受診権と共に送信している。HPでも案内しているが、市民にわかりづらい表現は直ちに修正して広報に努めたい。
山田 胃がん、ピロリ菌がリスクになるとされている。ピロリ菌検査は五島市の特定健診で実施されていたが現在は行われていない。理由は。
福祉保険部長 H27からR2まで実施していた。国の指針で推奨されていないこと。胃がん対策は胃内市況検査が推奨されていることから廃止。胃内紫鏡検査を行なっている。
山田 胃がん検診にカメラを取り上げて導入していただいた。胃カメラ検査をしている市民の人も増えている。胃カメラ検査は辛いと感じていると思う。私もその一人。ABC検査を実施している。手軽な検査だと思っていた。血液を採取する方向のピロリ菌検査を実施しないか。
福祉保険部長 五島市としては胃カメラ検診の方が発見率が高く推奨している。ピロリ菌は現在検討していない。
新たながん検査の導入について
山田 子宮頸がんは若い人も罹りやすく、検診が推奨されている。がん細胞や異常細胞がないか調べる方法が推奨されている。子宮頸がんの原因となる検診ができ、HPV検査法を認可しているが導入検討は。
福祉保険部長 HPV単独法は現時点で広く全国で実施されていない。検査体制の整備・フォローアップ体制の構築など様々な課題・費用面・同意を得ることも課題。最新の知見を踏まえて検討が進められており、現時点で導入はしていない。国の動向・技術進展を注視しながら進めていく。
山田 HPV検査単独方は5年に1度で注目されたが数少ない自治体でしか導入していない。乳がん検診について、2年に1回の頻度で40歳から実施。レントゲン検査・マンモグラフィは30歳からエコー検査を実施している。五島市は早期発見に積極的で、大変ありがたい。お願いがある。高濃度乳腺が多いとされており、見落としのリスクもあるとされる。40歳からのエコー検査を導入していただけないか。
福祉保険部長 30歳代はマンモグラフィを2年に1回。併用は早期発見が期待できるが受信者の負担や医療資源を考慮する必要がある。より効果的で負担が少ない検診のあり方を検討したい。
山田 乳がんのピーク年齢は40代後半、その後60代後半に迎えるとされる。女性ホルモン、生活習慣、遺伝的な要因もある。併用することで感度が高い発見ができるとされているので、提言したい。ぜひ前向きに検討いただけたらと。受診後の結果が怖かったり、受診しづらかったりする。がん検査の方法の一つに、PET検査がある。ガンが早期発見が重要とされるので、助成検討は。
福祉保険部長 PET検査助成すると新たな財政負担のため実施困難。
山田 五島市は県内でPET検診を先着20名とか助成している自治体もある。死亡要因の二番目の大腸がん検査について、初期段階は自覚がないため定期的な検査が必要とされ、8割を発見可能であると。検査方法は便献血検査で直接容器を受け取り期限内に提出するとされる。市民へ負担をかけずにするために郵送による方法が普及している。市の見解は。
福祉保険部長 郵送方法を検討した。様々な課題があり安全確実な方法には適さないと判断。慎重な対応が必要。
山田 慎重な取り組みが必要ということだが研究してほしい。最大の特徴はがん検診の費用合計すると4万円相当が全て無料で検診受診可能。ぜひ市民の皆様へ受診してみてはどうか。市民へ必要性を喚起してほしい。
マイナンバーカードについて
マイナ保険証の利用について
山田 H27年に個人番号通知、その後に法律が整備され交付された。取得は希望者が申請した場合に交付される任意で取得した。現在の取得状況とこれまでの取り組みは。
市民生活部長 R7年11月末で、34000枚。廃止されて保有枚数を出すと、81％。これまで国がR2、R4に行ったキャンペーンや、健康保険証の廃止に伴い件数が大きく伸びた。広報誌やHPで制度の紹介を行ったりしている。一括申請・希望者への出張申請・窓口臨時開設などをしている。マイナンバーカードの利用促進としてコンビニ交付をしている。
山田 独自に懸命に取り組んでいたが、マイナポイント事業があった。感染症対策が大変な中、窓口設置を要望して対応頂いた。感謝申し上げる。給付金や年金に使用する銀行口座の申し込みが可能だが、マイナンバーの保険証登録状況は。
福祉保険部長 五島市の国保の登録率は67％
山田 12月2日以降はマイナンバーに紐付けされたマイナ保険証に移行した。医療機関を受診する際の提示方法は。
福祉保険部長 マイナ保険証の仕組みに移行した。8月1日以降は資格確認証が必要になる。保険証登録が必要な方はマイナ保険証が必要。窓口の顔認証付きリーダーで読み込み可能。資格確認証はマイナンバーカードを持っていない方に交付。受診の際には窓口に提示する。要配慮者は申請により資格確認証を交付可能。両方で利用可能。
山田 スマホでオンライン申請以外にもどういった手続きが可能か。
福祉保険部長 本庁国保、各支所に登録専用のPCがある。ぜひご利用ください。4桁の暗証番号が必要。
山田 支所も窓口も大変かと思うが特に高齢者の方が困らないように配慮してサービスに努めていただきたい。
子ども・子育て支援金制度について
制度の概要について
山田 SNSやニュースで知る機会になったが目的が十分に伝わっておらず独身税と誤解されるケースもある。市民の皆様にも誤解や戸惑いが生じないようにする必要があると思う。目的や概要を。
福祉保険部長 R5年12月に出生数の減少に歯止めをかけるために3.6兆円を計上。ライフステージを通じた支援策の強化・所得向上に向けた取り組みを実施。財源確保のための制度。R8年4月以降、医療保険料と併せて支援金を拠出するもの。
山田 拠出するために徴収されるが、経済的に苦しい中で問い合わせがあったりするのではと思うのでしっかり周知すべきと思う。
マイナ保険証と新制度の質問をした。暮らしに役立つことに取り組みつつ、実りある1年になることを祈念。