五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
2025年12月5日 10：00ー
目次
和解および損害額の決定について
草野 市の主張が一定程度認められ、賠償額も減額になったとのことだが、和解に応じた理由の詳細説明を。
総務企画部長 第一審よりも大幅に減額されていることから、一定認められたと。第一審の判決に基づいて支払った場合8千万円となる。解決金と比較して2千万円以上減額されていることから、市の主張が認められたと。
草野 賠償額が減額になったからだと。副市長は五島市が全く問題ないと言っていたが、五島市の責任を認めたということか。
副市長 職務関連性は現時点でも認められないと判断している。ご本人も認めていない。庁内での聞き取りでも関連性は認められない。文書を調べたが資料が認められない。以上の3つで認められないと判断している。
草野 理解できない。控訴の時に負けるわけはないんだと説明された。今回認めたという件で行政に責任は認めないんだと答弁だったが、今後考えているということで理解して良いのか。
総務企画部長 負けないということで控訴したということだが、第一審の判決が、職務関連性の有無について触れられることなく支払えとの判決だったので、それに対する不服で控訴している。今後、この事件は職務関連性はないが、和解の議案を承認していただいたら、和解条項に基づき求償していく。
中西質疑
中西議員 まず議案第102号、議案書17～27ページの「乳幼児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」お尋ねします。
この事業は全国一斉に来年4月から実施しなければならないとされていますが、五島市内で想定される利用児童数について伺います。また、受け入れ体制についてもお聞きします。
次に、議案第106号（34ページ）の五島市食肉センター条例の一部改正についてです。
本条例案では、豚の処理料金は約1.1倍と比較的緩やかな値上げである一方、牛と馬については倍以上の料金となっています。段階的な引き上げをせず、一気に大幅な値上げとした理由を伺います。また、この値上げが地元農家に与える影響について、どのように分析したのかお聞きします。
次に、議案第114号（57ページ）「福江屋敷通りふるさと館の指定管理者の指定について」です。
応募件数と、選定にあたっての基準について伺います。
同じく議案第117号（60ページ）「久賀島観光交流拠点センターの指定管理者の指定について」ですが、直近3年間の利用者数をお示しください。
以上です。
理事者答弁（1回目）
福祉保健部長
お答えします。
まず、乳幼児等通園支援事業（いわゆる「子ども誰でも通園制度」）についてです。
五島市内で想定している利用児童数は、保育所等に通っていない生後6か月から2歳までの子どもを対象として、1か月あたり、0歳児が6人、1歳児と2歳児がそれぞれ2人の、計10人を見込んでいます。
受け入れ体制については、市内の事業所1か所が実施する予定で調整を進めています。
産業振興部長
五島市食肉センター条例の一部改正についてお答えします。
まず、段階的な引き上げをせず大幅な値上げとした理由ですが、施設の安定運営を図るため、資材等の高騰への対応や、指定管理料の抑制に向けて、全国や近隣自治体と比べて低い水準であった使用料を適正化する必要があったためです。
次に、地元農家への影響分析についてです。
市内のほとんどの肉用牛農家は子牛を育てて売る「繁殖経営」です。一部に一貫経営の農家はありますが、と畜を専門で行う事業者は現在のところJAごとのみです。
市内の繁殖農家が食肉センターを利用するケースは多くないと考えています。
また、豚の部分肉処理料金については、利用者はすべてJAごととなっており、個々の農家への直接の負担は発生しないと判断しています。
以上です。
地域振興部長
私からは、議案第114号「福江屋敷通りふるさと館」の指定管理者と、議案第117号「久賀島観光交流拠点センター」の指定管理者についてお答えします。
まず議案第114号について、応募件数と選定基準です。
応募件数は、本議案で指定候補者としている株式会社シンコーと、市内業者1社の計2社でしたが、その後、市内業者から辞退届が提出されましたので、株式会社振興1社を対象として審査を行いました。
選定基準は次のとおりです。
- 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること
- 事業計画の内容が、ふるさと館の機能を最大限に発揮するものであること
- 事業計画に沿った管理を安定して行う物的・人的能力を有し、または確保できる見込みがあること
- 収支計画の内容が、ふるさと館の適切な維持・管理及び経費の縮減を図るものであること
以上の基準に基づき選定しました。
次に、議案第117号「久賀島観光交流拠点センター」の直近3年間の利用者数です。
- 令和4年度：1,280名
- 令和5年度：1,614名
- 令和6年度：1,852名
となっています。
中西議員 再質問
中西議員
再質問します。
まず議案第102号、子ども誰でも通園制度についてです。
先ほどの答弁では「保育所に通っていない子どもが対象で、10人・1か所」との説明でしたが、私の理解では、保育所に通っている子も含め、誰でも1か月10時間まで300円で利用できる制度と認識していました。
制度上、本当に「保育所に通っていない子のみ」が対象でよいのか、あらためて確認したいと思います。
次に、議案第106号の食肉センターについてです。
初日の説明では、物価高騰による運営経費の増加と、食肉センター職員の育成・確保を確実なものにすることが主な理由との説明でした。
一方、今の答弁では「指定管理料の抑制」も値上げの目的に含まれているとのことでした。
当初予算では、JAごとに対する指定管理料として4,582万円を計上し、毎年、税を投入して指定管理を行っているわけですが、今回の料金改定によって、指定管理料の抑制がどの程度図られる見込みなのか伺います。
また、職員の確保については、今年6月議会の一般質問でも「人員の確保が最も重要な課題の一つ」との答弁がありました。
今回の料金改定によって職員の処遇改善がどのような形で行われ、そのことが募集や人材確保にどう結びつくのか、お聞きします。
次に、議案第114号の福江屋敷通りふるさと館についてです。
2件の応募のうち1件は辞退があったとのことですが、採択された株式会社シンコーについて調べると、五島市の警備業務や清掃業務、消防設備点検などの入札参加資格者名簿にも登録されている事業者のようです。
観光の窓口となる案内業務などが、この会社の定款上の事業内容に含まれているかどうか、確認されているのでしょうか。
選定基準の話がありましたが、収支計画だけでなく「その事業を行うのにふさわしい事業者か」という観点からの確認を行ったのか伺います。
最後に議案第117号、久賀島観光交流拠点センターについてです。
先ほど、年間利用者数が1,280人から1,852人との説明でしたが、この施設は7月～10月は無休、それ以外は月曜日定休で、年間稼働日数はおおむね320日程度と承知しています。
そうすると、1日平均の利用者数は5～6人程度ということになります。
この施設の利用者を増やすための啓発や周知を、市としてどのように行っているのか伺います。
理事者答弁（2回目）
福祉保健部長
お答えします。
子ども誰でも通園制度（乳幼児等通園支援事業）の対象者についてですが、制度上、保育所等に通っていない子どもが対象となります。
以上です。
産業振興部長
五島市食肉センターについてお答えします。
まず、指定管理料の抑制効果についてですが、改正前後を比較して、約400万円程度の改善が見込まれます。
次に、職員の処遇改善についてです。
指定管理者である株式会社五島食肉センター及びJAごと、市も含めて、処遇改善の方向性について協議を行っています。
ただし、個々の職員の給与水準など、具体的な数値までは現時点で把握しておりません。
食肉センターは業務の特殊性もあり、人手不足が非常に深刻な状況ですので、その点も踏まえた処遇改善が必要であると考えています。
以上です。
地域振興部長
お答えします。
まず、福江屋敷通りふるさと館の指定管理者（株式会社シンコー）についてです。
同社は、主として施設管理やビル管理、警備業などを行っている事業者です。定款については手元に資料がありませんが、事業概要の範囲では、今申し上げたような業務が主たる内容となっています。
観光案内業務については、今回の事業計画の中で、地元採用の職員を配置して対応することや、採用した職員に対して定期的な研修を行うことが示されています。また、自主事業として散策ツアーなど、観光に資する事業も計画されており、観光案内も適切に行えると判断し、指定候補者として選定しています。
次に、久賀島観光交流拠点センターについてです。
確かに、統計上の利用者数から算出すると、1日あたり5～6人程度の利用となります。
このセンターは、主に世界遺産巡礼ツアーの立ち寄り場所として位置づけられており、観光協会等が実施しているツアーの中で利用されています。
また、市のホームページ等での情報発信に加え、東京・福岡などでの営業活動において旅行業者向けに世界遺産のPRを行う際、この施設についても合わせて紹介しているところです。
以上です。
中西議員 再々質問
中西議員
再々質問します。
まず、子ども誰でも通園制度についてです。
制度の概要については理解しましたが、全国的には先行実施として、本格実施（来年4月）前に試験的に受け入れを行っている自治体もあると聞いています。
今回、五島市では4月から事業を始めるにあたって、どのような形で実施事業者を募り、選定したのか。また、想定している10名の子どもに対して、受け入れ可能な時間帯や曜日はどのように設定されるのか。
「この曜日は受け入れ可能だが、この曜日は不可」といった制限があるのか、それとも比較的自由に利用できるのか、確認したいと思います。
次に食肉センターについてです。
指定管理料が約400万円改善されるとのことでしたが、処遇改善については、例えば「職員を1人増員できる」「1人あたり月○円のベースアップが可能になる」といった、ある程度の目安となる数値まで踏み込んで協議がなされているのか、お伺いします。
最後に議案第117号、久賀島観光交流拠点センターについてです。
1日平均5人前後という利用状況の中で、ホームページを見ると、「手軽な食事処としても利用できる」とあり、五島うどん（おにぎり付き）700円が提供されていると書かれていますが、利用には3日前までの予約が必要と記載されています。
一般的な指定管理施設（ふるさと館や富江のセンターなど）では、そのような文言は見かけません。うどんのような比較的手軽なメニューであっても3日前予約が必要なのはなぜなのか、その理由を伺います。
理事者答弁（3回目）
福祉保健部長
お答えします。
子ども誰でも通園制度の実施事業者の選定方法ですが、「選定」というよりは、まず市から制度の内容を事業者に説明し、「このような制度を始めるので、実施可能な事業者は名乗り出てください」という形で募集しました。
受け入れには当然、保育士等の職員配置が必要であり、受け入れ体制を整えられるかどうかが重要な条件となります。
利用児童数については、現在、五島市で6か月から2歳までの、園を利用していない児童が67名おります。国の基準では、1児童あたり月10時間が上限です。
1事業所であっても、受け入れ枠の設定次第では、曜日等を調整することで、この67名分の需要にも対応可能と見込んでいます。
また、事前に行った利用意向調査では、約8割が「利用したい」と回答しており、曜日設定については、実施事業者側で調整していただく制度設計となっています。
産業振興部長
五島市食肉センター条例についてお答えします。
職員の給与等、具体的な数値については、市として詳細までは把握しておりません。ただし、先ほど申し上げたように食肉センターの業務は特殊性が高く、人手不足が県内全体で深刻な状況にあります。
今回の料金改定に伴う収支改善分を活用し、指定管理者やJAごとと協議しながら、処遇改善につなげていきたいと考えています。
以上です。
地域振興部長
お食事提供の3日前予約についてお答えします。
五島うどんセットについては、実際に3日前までの予約制で運用しています。
直接の聞き取りまでは行っていませんが、食品ロスをできるだけ減らしたいという考え方に加え、利用の多くが団体客であることから、事前に人数等を把握し、確実に提供できるようにする必要があるため、このような設定になっているものと考えています。
以上です。
農産物産地化支援事業について
山﨑 詳細な説明を。
産業振興部長 古里寄付金を活用してサツマイモの産地化に必要な経費を補助。ウィルスフリー苗を増食して安価に供給して生産高の拡大を目指す。経費を支援する。
山﨑 今の時期に出てきたのはどうしてか？6月議会は県の事業で違いがわからない。
産業振興部長 JA部会に苗の必要数を把握していたので今の時期。
山﨑 サツマイモ以外は？
産業振興部長 R5の企業版ふるさと納税で始めた事業。寄付者の意向に沿って始めた。
体育スポーツ振興対策事業について
山﨑 予算不足する理由は。
地域振興部長 スポーツ補助金は普及・振興を目的に選手に対して交通費を補助する。地域展開に伴い、地域クラブが受け皿となりニーズに応える。認定されれば地域クラブとして総体などに参加できる。本土で行われる地域クラブ枠に参加できる。対象者が増加したため、移動の旅費が増額となった。
山﨑 既に始まっているのか？これからだと思っていた。
地域振興部長 今年度に始まった。中総体に向けて参加したチームもある。
和解の金額
草野 解決金について、市職員との連携して賠償するということだが、全額五島市が支払うことになっているが説明を。
総務企画部長 和解条項のいずれにおいても、連帯して支払うようになっているので、連帯債務となっている。どちらも全額を支払う義務がある。五島市としては全額計上している。
草野 今後、元職員と話を進めていくと思うが、市民から考えれば他の事業で失敗して穴埋めする予算ではなく、1職員が引き出したお金をなぜ五島市が払わなければいけないというのは理解できないと思う。どのように職員と話をするのか。責任はないと思っている答弁だったが、元職員に全てを出してもらうという考えで良いのか。
総務企画部長 若い条項でも五島市が支払うことになっている。旧賞金も入れている。和解が整った後は条項に基づき協議する。
草野 質疑なのでしっかり答弁してほしい。どのような形で進めるのか。例えば裁判をするのか、元職員に返済能力がない場合にどうするのか。告訴して刑事裁判まで持っていこういう心構えがあるのか。しっかりしないと市民は理解してもらえないと思う。一般質問でも通告しているのでやらせてもらい。
総務企画部長 旧賞金については後日協議すると。和解が整ったのちに、後日。それに沿って手続きをしたい。裁判をするかどうかは現時点ではそこまでは協議していない。
全天候型こどもの遊び場施設整備事業について
- ライフサイクルコストの試算は実施したのか
- 平日の需要予測は実施したのか
福祉保険部長 建設費・ランニングコストは試算したが、経年劣化・廃止するまでの試算はしていない。平日の需要予測は、している。
〇建設、ランニングコストは概算が示されていると思いますが、解体・処分の費用は計上されていないようです。一般的に建物寿命は60年と言われますが、この施設は何年の寿命を想定しているのでしょうか。また、アンケート結果によると、土日、祝日の利用希望が、95％という結果でした。平日の利用は5％に過ぎないと。平日は保育園や学校があるため、施設に来られる方は極めて少ないと考えられるのですが、平日はどういった方の利用を想定されているのか。
福祉保険部長 耐用年数は47年で概算している。試算を行う予定は実施設計が出て、実施設計が出てから、いろいろな所で考える予定だが、47年後の解体費用は、厚労省でもLCCの試算表で概算を示したい。平日はニーズ調査で95％だが、三十人程度と見込み。保育所も利用したいという答えをいただいている。保育所に通っていない人数で試案。
〇今までに子育て世帯のアンケート調査、五島市保育会との意見交換会、そして子育て相談室「歩む」へのヒアリングをしたと理解していますが、当事者ではない一般の市民との意見交換会は実施したのか。する予定はあるのか。
福祉保険部長 当事者ではない方との意見交換会は行なっていない。
ふるさとづくり寄付金事業
網本 寄付増加が見込まれるが要因は。事務経費の割合はどのように設定しているか。持続可能な運営方針は。
総務企画部長 9月末時点の実績を基に試算したところ、6千万円増加の７億円。ポータルサイトへのポイント付与終了に伴う駆け込み需要。返礼品率は25％を設定。委託単価については6.6％となっている。それぞれのポータルサイトで設定している。補正後の総額は３億程度で48％。各ポータルサイトと個別契約しているので一律比較は困難。自治体による返礼品競争が激化しているので、競争に加わるのは望ましくない。既存返礼品の魅力向上と発掘で増加に繋げたい。
網本 純増の財源は。市にどれだけ経費を除いた基金がどれくらいか。何割が市内業者への発注になっているのか。波及効果は。今後は地元産業の育成・持続可能性を重視した形での市長・教育長の考えは。
総務企画部長 経費を引いて３億9千万円が五島市が活用できる財源。市内事業者の数は164者となっており8割。地元活性化のメリットは、市外での認知度向上、顧客獲得・事業拡大・雇用創出など、貢献されている。
網本 地元産業の育成として財源が増えたりするが市長の見解を。
市長 地元事業者への経済波及効果が大きいと考えている。これから高めて行きたい。HPでの発信・魅力PRが大事。額を増やして大切に使わせていただきたい。
学校給食費支援
網本 想定を上回った要因と予算の根拠。
教育総務課長 契約業者から採算が取れない・困難であるとのことで解除したいとの申し出があった。見積もり単価が130円増額となった。米は確実に確保する必要があるということで引き続き支援したい。副食費の増額も見込まれる。推奨メニューの一つに学校給食も含まれる。
網本 事業費が膨張する形となっている。何年まで支援するのか。給食費側の見直しが必要ではないか。市としての考えは。米価の変動に影響を受けているが、スポット調達なのか。
教育総務課長 何年までとはお答えできない。業務改善指導については仕入れ金額によって物価の変動によって変わる。影響は保護者に影響がない形を考えている。米は市場価格で変動するので1年ごとに対応したい。
網本 今後物価変動に左右されない安定化方針を策定することについて、約束はできるのか。市長か教育長に聞きたい。
教育長 国の施策も含めて今後検討しなければいけない。急激な負担を強いるのは難しいのでどれだけ支援できるか検討したい。
不妊治療助成
網本 どの程度増えるのか。助成単価と負担額について変更はあるのか。国・及び県の負担割合は。
福祉保険部長 申請者は9名増加。3ヵ年の比較としてR 6が20件。132人に支援している実績がある。助成額は25円が上限。15万円となっている。上限額の変更はない。国・県の助成との関係もある。医療保険適用もある。1回あたり25万円を上限に助成している。
網本 不妊治療を受ける人の負担軽減にどの程度効果測定をしているのか。財源は全額ふるさと納税だが、同水準の財源を確保できる見込みがあるのか。今後より精度の高い見積もりを行う方法は。
福祉保険部長 H27から出産に結びついているのが28人。今年度に引きつうづき、ふるさと納税を活用したい。R4から保険適用になり治療に取り組む方が増えている。調べている件数が増えている。なるべく件数を把握して不足がないようにしたい。
網本 市長の考えは。経済的理由で断念せざるを得ない場合、見直しを考えを。
市長 子育て世帯への柱の一つになるので寄り添いたい。